Monthly Archives: September 2011

３月の震災後、真っ先に流されたデマは外国人に関するものでした。関東大震災の再来を夢見ていた人もいたのでしょう。ありもしない外国人犯罪の横行を訴 え、外国人排斥を呼びかけるものでしたが、幸いにして現代人は大正期の日本人のような直接行動にまでは踏み切らなかったようです。しかるにレイシズム系の デマが概ね空振りに終わった一方、別種のデマが横行するようになったわけで、決して過去の過ちを繰り返していないとは言い難いようにも思います。外国人に 対する偏見を煽り立て、差別を広める類のデマが目立って流行ることはなかったものの、その代わりに福島の居住者や産品に対する偏見を植え付け、排除を正当 化するようなデマが盛んに繰り返されるようになったのですから。 世の中には、単に外国人に対するものだけをヘイトスピーチと呼ぶ、何と も暢気な人々もいます。ただ私が思うに、謂われなき偏見や嫌悪、憎悪を駆り立てるものであれば、その対象が外国人でなくとも当然のようにヘイトスピーチと 呼ばれてしかるべきです。つまり、福島の居住者なり福島の産品なりに対するものであってもヘイトスピーチはヘイトスピーチではないでしょうか。そしてこの 福島を対象としたヘイトスピーチの横行を「それもこれも原発（東京電力）が悪いのだ」とばかりに、差別の責任を他人になすりつけることで平然と受け入れて いる人も多いわけです。 続きはレイシズムに取って代わったもの

東京電力の原発事故の損害賠償問題で、東電は２１日、企業や農家に対する賠償基準を発表した。観光業の風評被害では、原発事故だけでなく地震や津波による影響も２割あるとして、賠償額を減額。農業の風評被害の算定にも異論が出る可能性があり、賠償交渉が難航する恐れがある。東電は１０月中の支払い開始をめざす。 　観光業の風評被害は、福島（避難区域外の地域）、茨城、栃木、群馬の４県に事業所がある業者と、それ以外を分けた。この判断は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の判定指針に基づくものだ。 　４県以外の観光業者は、事故のあった３月１１日時点で予約のあった外国人観光客のキャンセルが、賠償の対象。解約時期は５月末までに限定した。

　東京電力は２０日、福島第１原発の原子炉建屋やタービン建屋の地下に、１日当たり２００～５００トンの地下水が、立て坑や壁のひび割れなどから流入しているとみられると発表した。 　これまでの汚染水の処理実績に比べ、建屋内の水位の低下ペースが鈍いのが判断の根拠。東電は「１日に千トン近い処理能力があるため、現時点で困難な状況になることはない」と説明するが、今後の収束作業に影響を与える可能性もある。 　経済産業省原子力安全・保安院は「地下水の流入量を評価して、汚染水処理の全体計画を再整理する必要がある」と指摘した。

【ニューヨーク聯合ニュース】ニューヨークを訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２２日、原子力の安全性に関連し、「３月の福島原発事故は原子力の信頼性に大きな打撃を与えたが、この事故が原子力を放棄する理由になってはならない」と原発推進の立場を表明した。 李大統領はこの日、国連本部で開かれた原子力安全に関する首脳級会合で基調演説し、「科学的根拠を土台に、より安全な原子力利用に向けた方法を模索するときだ」と話した。 代替エネルギーだけで世界的なエネルギー需要の増加と気候変動に対応するには、現時点では技術的・経済的に限界があり、「原子力の活用が不可避だ」と強調した。 続きは李大統領「福島事故は脱原発の理由にならない」

都議会定例会 東京都議会第３回定例会が２１日開会し、石原慎太郎知事は所信表明で、原発事故をふまえ国民の多数が原発からの撤退を求めているにもかかわらず､｢脱原発」の声を「戦後の悪しき習い性の典型」と非難し、原発に固執する姿勢を示しました。 知事は、戦後の平和で国民が「物欲・金銭欲が第一となって」いるなど「『平和の毒』と呼ぶべきものにむしばまれている」と非難。 続きは石原知事、原発に固執 脱原発を非難

学校給食への保護者の不安が高まっていることを受け、文部科学省は、都道府県が給食食材の放射線量を検査するための機器を購入する際、費用の２分の １程度を補助する方針を決めた。安心の確保へ向けた自治体の取り組みを支援する考えで、第３次補正予算案に約１億円を計上する。学校給食を巡っては、放射性セシウムに汚染された疑いのある牛肉が給食で使われるケースが相次ぐなど、保護者の不安が広がっている。給食を避けて弁当を持たせる家庭もあり、東日本を中心にすでに、独自に食材を検査する動きが出ている。 続きは放射線検査機器購入に半額補助　文科省、給食不安に対応