Daily Archives: 2011/09/05

東京電力福島第一原発事故で周辺の子どもたちが甲状腺にどれぐらい被曝（ひばく）したのかを調べた政府の現地対策本部による検査結果について、原子 力安全委員会は５日、個々の健康リスクは評価できないとした。その上で、長期的に子どもを追跡する県の健康調査の充実が重要だとした。検査は安全委の指示で３月下旬、飯舘村と川俣町、いわき市の１５歳以下の小児約１１５０人に実施された。住民の要望に応じて８月中旬以降、個別に検査結 果が通知された。検出限界以下の子が過半数を占め、それ以外で内部被曝の存在が確認されたが、医療措置は必要ないと判断されている。 続きは甲状腺被曝の子「健康リスク評価できぬ」　原子力安全委

福島第1原発の事故後、食品を購入するときに放射性物質を気にしている人はどのくらいいるのだろうか。原発事故後、影響があると考える地域の食品を「買わない」という人は37.0％であることが分かった。日本政策金融公庫調べ。 福島第1原発の事故後、食品を購入するときに放射性物質を気にしている人はどのくらいいるのだろうか。原発事故後、影響があると考える地域の食品を 「買わない」という人は37.0％で、「買う（気にならないを含む）」の28.2％を上回っていることが、日本政策金融公庫の調査で分かった。事故の影響があると考える地域の生産物を買わないという人を地域別にみると、西日本（33.2％）よりも東日本（39.4％）の方が多い。この結 果について、日本政策金融公庫は「原発事故の影響があると考える地域の生産物の購入機会が多く、選択を迫られる場面が多いことから関心が高くなっていると 思われる」と分析した。 続きは放射性物質を懸念、37％が「影響ある産地で買わない」

野田佳彦首相が原発新設を「現実的に困難」と述べたことについて、山口県は５日、「正式な政府方針ではない」との認識を示した。同県上関町への原発建設計画に関連し、県議会地域商工委員会で答えた。 「極めて重い発言で真意をどうみているか」との質問に、末永睦商政課長は「国において原子力政策をどうするか検討中と理解している。首相は率直な思いを述べたもので、正式な政府方針とは認識していない」とした。 続きは首相原発発言「真意確認」へ ◇ 当サイト既出関連記事 ・首相の「新規原発は困難」、山口県知事が不快感 via Yomiuri online

東京電力福島第１原発事故による放射性物質の放出で大きな被害を受けている福島県の農民や漁師ら約２５００人（主催者発表）が１２日、東京都内の東電本店前や銀座で「東電は賠償金を速やかに払え」「福島の農民は負けねえぞ」とシュプレヒコールしながらデモ行進した。ＪＡグループ福島や福島県漁業協同組合連合会などが主催した。ＪＡによると原発事故後、最大規模の抗議行動。 参加者は「福島に未来を」「生活を返せ」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げながら、猛暑の中、流れる汗を拭いながら行進した。 続きは福島の農民ら２５００人都心デモ　「生活返せ」と訴え

九州電力玄海原発がもたらす交付金を町財政の中心に据えてきた佐賀県玄海町は、福島第一原発の事故を受け、４基ある原発が停止した場合の財政シミュレー ションに取り組んでいる。交付金の使途が公共施設の建設など「ハコもの」以外にも拡大された２００３年度以降、町は子育てや教育に多くを割いてきただけ に、停止となれば影響は大きい。原発が岐路に立ついま、教育の現場を歩いた。 ■補習・英会話に力 夏休みの玄海町。午後７時になると、町民会館の会議室に日焼けした中学生２１人が集まってきた。学校の授業の補習をする「グレードアップ学習館」が始まる。 「テストを返します」。騒がしい１年生の集団の後ろで、英語の答案を受け取った２年生の女子生徒（１４）が、講師の広田沙紀さん（２２）から１対１の指導を受けていた。 続きは【佐賀】交付金を子供に投資　原発の町の教育現場を歩く