Monthly Archives: August 2011

産経新聞社が実施した主要企業アンケートでは、福島第１原子力発電所事故後の政府の原発政策への厳しい見方が示され た。優先すべき政策課題でも、電力供給の安定化を望む声が強く、エネルギー問題に対する不満の声が上がった。景気回復に関しては、「２３年内」と「２４年 以降」がほぼ均衡した。■　　　　■ 原発政策をめぐっ ては菅直人首相が５月、法的根拠がないまま、「中部電力に浜岡原発の全面停止を要請した」と突然表明。その後も、海江田万里経済産業相が、定期検査で停止 中の原発の再稼働を自治体に働きかけていた段階で、全原発を対象にしたストレステスト（耐性検査）の実施が発表されるなど、混乱が続いている。 こうした政府による一連の対応について、「評価しない」（３５％）、「どちらかといえば評価しない」（２４％）が計５９％に上った。「評価する」はわずか１％。 続きは【主要企業アンケート】原発政策「評価する」わずか１％　電力供給早期安定化を望む

全国の原発から使用済み核燃料が集められる青森県六ケ所村を約３０年にわたり記録し続けている牧師岩田雅一さん（６８）＝青森県八戸市在住＝の、撮影写真などを集めた静岡キリスト教女子青年会（ＹＷＣＡ）の「ピースフェスティバル」が、１６日から静岡市役所内の市民ギャラリーで始まった。２１日まで。反核・反原発を叫んできた岩田さんは、福島第一原発事故を「止められなかった無念がある。今こそ歴史の転換点」と、写真を通して訴えかけている。　（広瀬和実） 続きは　静岡で牧師・岩田さんが六ケ所村写真展　反対運動３０年間の記録

2011年8月9日 00:24 九州電力の松尾新吾会長は８日、福岡県宗像市で講演し、「資源のない 日本では今以上に原子力が必要とされる時が来る。日本人はやがてそのことに気付かされる」と述べ、原発は今後も必要と強調した。「やらせメール」問題には 触れなかったが、リーダーの条件の一つに「潔く責任を取ること」を挙げた。 全国の高校生約１６０人が参加する「日本の次世代リーダー養成塾」（塾長・米倉弘昌日本経団連会長）に招かれた。 続きは 「原発の必要性やがて気付く」　九電会長が講演

津田: 児玉先生は国会で、「民間企業に除染のノウハウがあるから、それを生かしてやっていけばいい」と仰っていましたね。 児玉: たと えば、この組織(アイソトープ研究所)の場合は千代田テクノルという会社に頼んでいます。そうしたノウハウを持っている業者はあるわけですよ。その世界に 詳しいし、どの機械がいいか、みんな知識や経験を持ってる。そういうところをフルに活かさないと。国の研究所や大学ももちろんお手伝いします。しかし、実 践的にすぐ役に立つのはこうした民間業者です。彼らをドーンと雇って、その人たちのノウハウを全部引き出さないとダメ。 津田: 本当の意味での産官学がちゃんとした連携をしないといけないわけですね。 児玉: そのためには国民の側、民間企業の側からも、「われわれは除染についてこんな技術やノウハウを持ってます」っていうのをアピールする必要がある。経団連とか経済同友会とかには、こうした活動をもっと頑張ってやってほしいですね。 続きは児玉龍彦(東大先端研教授)×津田大介(ジャーナリスト)対談Vol.2 「いまこそ除染のために民間のベストアンドブライテストを集めるべきだ」

2011年08月18日04時08分 田中龍作 「皆と疎開させて下さい」「将来ガンになると困っちゃう」……被曝した福島の子供たちが17日、国会内で政府の役人と交渉し現状の改善を求めた。（主催：子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク） 原発事故の一番の犠牲者である子供たちの声をじかに役人に聞いてもらうのが、この日の交渉の狙いだ。福島の子供たち4人（小学校３年生～中学校２年生） が、政府の役人10人（内閣府、経産省原子力安全保安院、文科省）と渡り合った。会場の衆院議員会館には首都圏などから500人が詰めかけ熱心に耳を傾け た。 子供たちは自宅で書いてきた手紙を読み上げながら、次のように切り込んだ―― 「私たちは原発事故以来、外遊びをしていません。友達は家を追われました。責任を取って下さい」。（小林茉莉子さん・小５） 「大人が勝手に作った原発でなぜ福島の子供たちが被曝しなければならないのですか？ 私は6月に転校してとても悲しい思いをしました。私の前にも後にも友達が転校して行きました。皆バラバラになって行くのは耐え難く悲しいことです…（中 略）…私たちが学校の友達と安全に避難できるように考えて下さい」。（橋本伽耶さん・中２） 役人たちは次のように答えた―― 続きは福島の子供が疎開求め政府と交渉―マイク押し付け合い回答避ける官僚たちのお粗末 ◇ ビデオ：「安心して暮らしたい」福島の子どもが政府に訴え via ourplanet.tv  

福井県嶺南地域の２市４町の正副議長で組織する「嶺南市町議長会」（会長＝堂前一幸・敦賀市会議長）の今年度定例会が１８日、敦賀市で開かれた。 県などへの要望をまとめる議案の審議で、福島第一原発事故を踏まえて６月に県内で初めて「脱原発」意見書を可決した小浜市議会が脱原発を求める議案を提出したが、他の５市町議の反対で否決された。事務局によると記録の残る１９９５年度以降、議案が否決されるのは初めて。 小浜市議会が提出した脱原発の議案は、▽国が期限を定めて原子力発電から脱却する▽運転開始から３０年を超す原発の運転延長を認めない――など４ 項目。池尾正彦同議長は「小浜市民の目前に大飯原発がある。雇用や経済を考える前に、住民の生命や古里を守りたい」と趣旨説明した。 これに対し、「４０年超運転には慎重であるべきだが３０年では性急に過ぎる」（的場輝夫・高浜町会議長）、「原発立地に誇りをもっているのをバカにされたようだ」（新谷欣也・おおい町会議長）などと原発が立地する市町側が猛反発。 続きは脱原発要望案に地元猛反発「誇りもっているのに」

原発や関連施設が立地する道県や市町村、周辺自治体に対し、交付金や税金の形で国や電力会社からもたらされた「原発マネー」の総額は、原発が営業運転を始めた６６年以降、少なくとも２兆５０００億円に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。原発関連の固定資産税や寄付を公表しない自治体も多く、実際にはさらに巨額になることが確実だ。原発の今後を考える際に原発マネーの扱いは避けて通れない課題となりそうだ。 経済産業省資源エネルギー庁の資料や自治体への取材などからまとめた。原発マネーの中心は７４年成立の電源３法に基づく交付金と、原発などの施設に市町村が課税する固定資産税で、それぞれ約９０００億円。原発を抱える全１３道県が電力会社から徴収する核燃料税も６７００億円に上る。電力会社からの寄付も、把握分だけで５３０億円あった。 続きは　原発マネー：６６年以降、２．５兆円　立地自治体縛る