Daily Archives: 2011/08/23

崩壊寸前「浜通りの医療」支える71歳の奮闘 藍原 寛子 2011年8月24日（水） 福島市から国道4号を南へ、二本松市を抜けて大玉村の山すその道を車で50分。目的地への表示板もない道筋を、途中で何度も迷いながら、コンビニで会った地元の人に案内してもらって、ようやく目的地にたどり着いた。大玉村玉井の仮設住宅。敷地内の集会所を使った仮診療所に、白衣の「その人」はいた。 「双葉郡医師会　会長　井坂　晶（いさか・あきら）」。 名刺の医師会の事務局住所は、東電の福島第一原発から半径20km以内の警戒区域で、立ち入りが禁止されている双葉郡双葉町のままだ。 週1回、マイカーを駆って通勤 続きは「半径20km以内」の医師は今

◇ シカゴ大学による２００４年の発電コスト試算が出ています。 発電コストの試算を電事連に頼るな 市村 孝二巳 2011年8月24日（水） 前回、7月7日付本欄の「核燃料サイクルは破綻している」には数多くの反響と賛否両論のご意見をいただいた。今回はその続編を掲載する。恥を忍んで我が家の「電気ご使用量のお知らせ」（検針票）まで公開した結果、「電気代が2万円と言うのを見て、非常に高コストな生活をされている のだなと思いました」という、もっともなご指摘まで受けてしまった。そのご批判に応えるべく、というわけでもないが、我が家もご多分にもれず、この夏はで きる限りの節電を励行している。 7月分（6月16日～7月18日、33日間）は前年同月比15.6％減と、世間一般の目標である15%減をクリアし、8月分（7月19日～8月 16日、29日間）に至っては同45.1％減という大幅な節電に成功した。これで胸を張って経済産業省の「節電アクション」の達成賞にも応募できようとい うもの。これもまた、昨年まで浪費しすぎていたから大幅に減らせるのだ、という誹りを免れないのは十分承知しているつもりだ。8月分はようやく370キロ ワット時、9441円と、一般世帯並みの消費量に近づいてきた。 原発のコストが知りたい 続きは原発は安いと言ったのは誰だ  

［ヒューストン　２３日　ロイター］　米東部で２３日発生した地震を受け、バージニア州ノース・アナ原子力発電所の原子炉２基が運転を停止した。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が明らかにした。 ＮＲＣによると、運転が止まったのはドミニオン・リソーシズ(D.N: 株価, 企業情報, レポート)の原子炉２基。外部電源が絶たれたものの、ディーゼル発電機は作動しているという。 続きは　米東部の地震でバージニア州の原子炉2基が運転停止  

日本原子力研究開発機構（原子力機構）の幌延深地層研究センターが立地する北海道幌延町で、宮本明町長（６９）が関係する企業２社が、深地層研の職員住宅の賃貸と警備業務で年間約４０００万円の収入を得ていることが分かった。町長は「法令違反はなく問題ない」としているが、原子力関連の研究事業を積極的に受け入れてきた首長側が原子力マネーの恩恵を受けている実態に、行政の公平性や透明性への疑問の声も出ている。 続きは　北海道幌延：町長側企業と契約　原子力機構、年４０００万

◇交付金２０億円、消えぬ誘惑 使用済み核燃料から出る「核のゴミ」である高レベル放射性廃棄物。いまだ最終処分地は決まらないが、その貯蔵研究施設建設に８０年代、全国で唯一名乗りを上げた北海道幌延町が６月、「原発マネー」を巡って揺れた。 建設計画は住民や周辺自治体の反対で頓挫し、放射性物質持ち込みを禁じる協定を町、道、事業者の３者で結んだ。今は処分技術を研究する日本原子力研究開発機構の「幌延深地層研究センター（深地層研）」が建つ。 ６月１６日の町議会。宮本明町長は経済産業省資源エネルギー庁が公募している最終処分場建設へ向けた「文献調査」について、「これから検討する課題」と答弁し、波紋が広がった。 続きは　この国と原発：第１部・翻弄される自治体／５　最終処分場問題に揺れる北海道・幌延町 シリーズ　この国と原発：第一部・翻弄される自治体 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）　国策推進「しゃーない」 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）立地自治体へ代償 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）原発マネーが侵食 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）落ちるカネ、依存体質に この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１清水修二・福島大副学長の話 この国と原発：第一部・翻弄される自治体／２　新設計画３０年、交付金頼みの上関町 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３　南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／４　安定協定拡大構想に北海道・泊村難色    

◇「白紙」の未来図なく 今月１日朝、瀬戸内海に面する山口県上関町の町役場は、全町民３５５５人を対象とした一律２万円の地域振興券を受け取る町民で混雑した。振興券の原資は、同町で原発建設を計画している中国電力からの寄付金だ。 振興券配布は昨年からで、前回は町民の９７・４％が受け取った。町民からは「苦しい中、助かります」と率直な声も聞かれた。 上関原発は現在、原子炉設置の許可申請が出ている全国唯一の新設原発だ。電源３法交付金は調査段階から交付されるため、町は「図上の原発」で潤ってきた。交付金は８４～１０年度に計約４５億円。中国電力からの寄付（０７年以降約２４億円）も流れ込み、１１年度一般会計当初予算では、「原発マネー」が１４億円で歳入の３分の１を占める。 続きは　この国と原発：第１部・翻弄される自治体／２　新設計画３０年、交付金頼みの上関町 シリーズ　この国と原発：第一部・翻弄さらえる自治体 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）　国策推進「しゃーない」 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）立地自治体へ代償 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）原発マネーが侵食 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）落ちるカネ、依存体質に この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１清水修二・福島大副学長の話 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３　南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年  

◇「産地」と「消費地」深い溝 東京電力福島第１原発事故から半月後の３月２９日、北海道電力泊原発（泊村）の１０～３０キロ圏内にある９町村の首長が緊急会議を開いた。８～１０キロ圏内を対象とした国の防災対策重点地域（ＥＰＺ）を超えて広がる事故の被害に、泊原発から町境まで１０・２キロしかない仁木町の三浦敏幸町長が呼びかけた。国や北電との交渉窓口になる協議会を作る方針で一致。三浦町長は会議後、１０キロ圏内の共和町など４町村が北電と結ぶ安全協定を巡り、「９町村も入れてほしい」と語った。 会議の数日後。共和町へ説明に訪れた三浦町長に、４町村長で最も古株の山本栄二町長は「我々は（誘致から）４０年の歴史がある。道民の電力の４０％を供給する原発が立地できたのは、４町村の住民の並々ならぬ協力があったからだ」とクギを刺した。協議会の構想はわずか１カ月で立ち消えとなった。 続きは　この国と原発：第１部・翻弄される自治体／４　安全協定拡大構想に北海道・泊村難色 シリーズ　この国と原発：第１部・翻弄される自治体 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）　国策推進「しゃーない」 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）立地自治体へ代償 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）原発マネーが侵食 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）落ちるカネ、依存体質に この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１清水修二・福島大副学長の話 この国と原発：第一部・翻弄される自治体／２　新設計画３０年、交付金頼みの上関町 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３　南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年