Daily Archives: 2011/08/20

政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。 数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。 続きは　原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ  

「自分の髪を何度洗って測定しても放射能で汚染されていることが分かったが、何もできなかった。実際にどれくらい被ばくしたのか全く分からない」。福島第１原発事故を受けて、産業医科大環境疫学研究室と毎日新聞が実施した公務員の被ばく管理のアンケート調査。混乱の中、自治体職員がほとんど無防備で住民避難誘導などの公務に当たった。複数の市町村関係者は「自分たちの被ばくに注意する間もなかった」と訴える。 ３月１２日早朝。原発から１０キロ圏内の住民に避難指示があったのを受け、ある役場の男性職員は病人の避難誘導をしていた。同日午後３時３６分、ドーンという音とともに１号機の原子炉建屋で水素爆発が起きた。その後、男性職員が放射線を感知するサーベイメーターを自分の頭にあてると、大きく針が振れた。 続きは　福島第１原発：自治体職員、自分の被ばく後回し

東京電力福島第１原発の３０キロ圏内や計画的避難区域内にある自治体と、職員を派遣した中央省庁、警察、消防を対象に、産業医科大の高橋謙教授（環境疫学）が実施したアンケートで、中央省庁・警察・消防が「職員被ばくの管理体制が存在する」としたのに対し、回答した１２自治体の約７割に当たる８自治体は「存在しない」と回答したことが分かった。自治体職員らが中央省庁などに比べ、無防備なまま事故現場で働かざるを得なかった実態が浮かび上がった。 ◇１２自治体の７割「体制なし」 アンケートは毎日新聞が協力して６月２０日～７月２８日に実施。対象は、福島第１原発の３０キロ圏内と計画的避難区域に含まれる県や市町村のほか、国土交通省、農林水産省、警察庁、厚生労働省、防衛省、消防など計２９機関。２４機関（８３％）から回答があった。 続きは　福島第１原発：周辺の自治体被ばく管理不備…国機関と格差  

震災の影響で企業が倒産または倒産状態になったことに伴い、賃金が未払いのまま退職を余儀なくされた労働者に、国が賃金の一部を立て替え払いする制度がある。退職金を含む未払い賃金の８割相当額が受け取れる。退職から６カ月以内の申請が求められ、震災発生日の退職の場合、９月１１日までに申請する必要がある。 労働者本人が申請できるほか、労働者が死亡したり、行方不明の場合は震災当日に退職したとみなされ、家族（相続人）が申請できる。対象となる賃金は、退職日の半年前から申請前日までの間に支払期日が来ている給与と退職金。賞与などは対象外。退職時の年齢に応じ、立て替え払い金の上限額があり、３０歳未満８８万円▽３０歳以上４５歳未満１７６万円▽４５歳以上２９６万円。 続きは　希望新聞：東日本大震災　未払い賃金の立て替え制度　申請期限、来月１１日の人も  

*9月19日に原水禁などの実行委員会主催で開催される東京・明治公園での９・１９「さようなら原発集会」の案内記事が、『しんぶん赤旗』に掲載されました。長年の原水禁と原水協の分裂を乗り越えるきっかけの一つになるかと期待されるところです。 福島原発事故を受け、「原発からの撤退」「原発なくせ」という世論と運動が各地で高まっています。幅広い著名人の呼びかけで９月１９日、東京で「さようなら原発集会」が開かれます。 呼びかけ人は、内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、辻井喬、鶴見俊輔の９氏です。 続きは　来月１９日「さようなら原発集会」  著名人９氏が呼びかけ  

反原発新聞　第379号 2009.10　反原発講座より転載 長崎大学環境科学部　戸田清 先日、福岡の知人から、『玄 海原発対策住民会議ニュース　海鳴り玄海版　号外』（2009年8月23日発行）のコピーを送っていただいた。玄海町で白血病が増えた疑いが指摘されてい る。単純比較すると、人口10万人あたりの白血病死亡率が全国平均約6人、佐賀県平均約8人、玄海町30人前後であり、「玄海町の増加傾向」が推測でき る。範囲を広げて上場4町（肥前、玄海、鎮西、呼子）や唐津保健所管内で見ても、増加傾向がありそうだ。平成の大合併で旧肥前町、鎮西町、呼子町が唐津市 に入ったので現在は唐津市が玄海町を囲む形となり、人口は唐津市約13万人、玄海町約7000人である。 年齢調整死亡率（日本の場合は、昭和60年の国勢調査人口の年齢構成を基準に補正する）の比較がなされていない、玄海町は高齢化が進んでいる（高齢化で癌は増える）、玄海町は人口が少ないので実数の小さな変化が比率の大きな変化となる、などの限界がある。 たとえば、唐津保健所管内と伊万里保健所管内を曝露地域、鳥栖保健所管内と杵藤保健所管内を対照地域に設定して、年齢調整死亡率を比較することは不可能だろうか。九州に多いウイルス性白血病についても考慮する必要がある。 想起されるのが、福井県についての問題提起と、欧米の諸研究である。明石昇二郎『敦賀湾原発銀座「悪性リンパ腫」多発地帯の恐怖』（技術と人間、1997 年）では、悪性リンパ腫の増加が示唆されている。単純比較で敦賀半島の対岸地域は死亡率が全国平均の約12倍だったという。 続きは玄海町で白血病が増えたかもしれない

８月16日（ブルームバーグ）：英国から放射性廃棄物が来月、核燃料再処理工場がある青森県上北郡六ヶ所村に運び込まれる。東京電力福島第一原発で事故が起きて以降、高レベル放射性廃棄物の受け入れは初となるが、国内の処理施設は増え続ける廃棄物により数年内に満杯になる可能性もある。今回運び込まれるのは、英国で使用済み核燃料を再処理する際に発生した高レベル放射性廃棄物30トン以上。運搬船は同国を３日に出航し、青森県のむつ小川原港に来月初旬に到着する予定だ。 六ヶ所村で貯蔵している放射性廃棄物は使用済み核燃料と、再処理によりウランとプルトニウムを抽出した後の高レベル放射性廃棄物。日本原燃広報担当の館花浩丈氏によると、使用済み核燃料については、貯蔵可能な3000トン（ウラン）に対し2834トンまで積み上がっている。 続きは放射性廃棄物、英から震災後初の受け入れへ－処理施設の綱渡り続く