Daily Archives: 2011/08/10

都内のJRの駅に隣接した、とあるスーパー。野菜は見たところ、すべてのものに生産県名が記されている。ただし、福島県産はなし。 偶然目に付いた袋入りのフキの水煮を手に取って、裏の生産地を見てみると「原料原産地名　国産」と書いてある。これでは何もわからない。その下には製造者 として福島県内企業の名前が･･･。次は精肉コーナー。福島県産の牛肉は出荷停止だから、店頭に並んでいないのは当然として、ここもほとんど「国産」表示ばかり。薩摩地鶏とか飛騨牛 とかブランド肉には、堂々と産地表示があるのに。牛肉は個体識別番号があるから、いざとなれば生まれた場所はわかる。でも、鶏と豚は見当もつかない。 そして、驚いたのがお刺身のコーナー。銚子産カツオ、北海道産タコなどと並んで「太平洋産カツオたたき」と「太平洋産びん長まぐろ」って。こんなの初めて見た気がする。値引きシールを貼りに来た鮮魚コーナーの担当者に聞いた。 「太平洋産?　前からあるにはあるんだけど、あんまり見なかったなぁ。どこで取れたかはこっちもわからないのよ。カツオやマグロは太平洋の沖合を移 動しながら取るから、『太平洋産です』と仲買業者が持ってきたら、それで終わり。法律で、売るほうには産地表示をきっちりするよう決まっているけど、取っ てくるほうはアバウトでも許される。おかしいよね。業者だってバカじゃないから、もし福島の沖合で取ったって『福島産です』なんて言うわけない」 続きは妙な「産地名」表示が急増中 「太平洋産鮮魚」って、 いったいどこで取れたのか 風評隠し?　放射能隠し?

2011/8/10 23:41 環境省は10日、放射性物質に汚染された廃棄物を焼却処分する際に出る焼却灰について、放射性物質の濃度が国の基準値を超えた場合の処分 方法を固めた。自治体が放射性物質が地下水などに流出しないよう対策を行うことを条件に、埋め立て処分を認める。27日に最終決定し、通知する。 廃棄物の焼却後の灰について、環境省は１キログラム当たり８千ベクレル以下なら、通常通りの埋め立て処分を認めている。10日に開いた有識者検討会では、同８千～10万ベクレルの放射性物質が含まれる焼却灰の処分方法を協議した。 続きは放射性物質が基準超す焼却灰、埋め立て容認　環境省

【8月10日 AFP】3月に起きた東日本大震災による東京電力（TEPCO）福島第1原発事故を受け、2022年までに国内にある原子炉全17基の閉鎖を決定したドイツでは、1990年に廃止された旧東独の原発の処理が現在も続いている。「脱原発」がいかに時間のかかる作業であるかが分かる。 バルト海沿岸に位置するルブミン（Lubmin）の原発には、旧東ドイツに6基あった原子炉のうち5基があり、1990年に東西ドイツの統一を受けて送電を停止した時点で旧東独の電力の1割を供給していた。 この発電所にエンジニアとして勤務し、広報も担当していたマルリース・フィリップ（Marlies Philipp）氏によると「ロシアの技術を使った原子炉だが、チェルノブイリ（Chernobyl）とは違う型」だという。廃炉作業は1995年に始まった。 ■これまでの除汚費用は4500億円 除染作業は現在も続いており、これまでにかかったコストは約41億ユーロ（約4500億円）に上る。これには解体作業のコストは含まれていない。フィリップス氏は「解体する資金はないんです」と説明する。 続きは15年たっても続く廃止された原発の除染作業 ドイツ

経済産業省原子力安全・保安院は１０日、定期検査の最終段階に当たる調整運転を約５カ月間続けていた北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）の最終検査を終了した。１１日に検査結果を内閣府原子力安全委員会が審査した上で、同省が営業運転の再開を判断する。 北電によると、同社は９日、保安院の指示を受けて最終検査を申請。同日午後から保安院の担当者が検査を実施し、１０日午後６時に終了した。安全委 員会の審査後、同省から検査終了証を交付されれば、東京電力福島第１原発事故後に再開される、初の営業運転となる。寺坂信昭保安院長は１０日の記者会見で 「（安全委の審査を経ることで）より一層の安全確保、信頼向上につなげたい」と述べた。 続きは泊原発３号機：最終検査終了　営業運転再開に抗議の声も

2011.8.11 00:14 東京電力福島第１原発の作業員の被曝（ひばく）線量問題で、５月の新規作業員のうち、外部 被曝と内部被曝をあわせた被曝線量の最高値が４１・６ミリシーベルトだったことが１０日、東京電力の厚生労働省への報告で分かった。被曝線量が低下してい ることから、厚労省は、現在２５０ミリシーベルトに引き上げられている緊急作業時の被曝線量限度の引き下げについて本格的に検討を始めた。 続きは原発作業員の内部被曝、低下傾向　厚労省は線量限度引き下げ検討

神戸・ポートアイランドで開かれた「国際犯罪学会第１６回世界大会」（神戸新聞社など後援）で、東日本大震災と犯罪をテーマにしたシンポジウムが９日あり、被災地の治安状況などが報告された。福島第１原発事故について刑事責任の視点からの問題提起もあった。 続きは　原発事故、国と東電の過失指摘も　犯罪学会世界大会

陸前高田市の薪を燃やす計画の中止を決めた大文字保存会の山本正・副理事長が読売新聞の取材に応じた。 中止について、「苦渋の決断だった。伝統行事の継承には、会員が一致協力していかないと難しい」とし、会員全員が賛成しない状況では実施を見送らざるを得なかったことを明かした。 続きは　被災の薪中止の大文字保存会「全員の賛成必要」