Daily Archives: 2011/08/06

動画はこちらから。[動画]児玉龍彦教授・桜井南相馬市長 共同記者会見

広島市で行われている原水爆禁止日本国民会議（原水禁）系の原水禁世界大会は２日目の５日、分科会を開催。このうち「脱原子力」の分科会には全国から４６０人が参加。原水禁が以前から「脱原発」を訴えているにもかかわらず、今大会のスローガンに盛り込まなかった点に不満の声が集中した。 スローガンは連合、核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）と統一で定め、核兵器廃絶と被爆者援護の充実について計８項目を掲げた。核禁会議が原子力の「平和利用」を推進するなど、３団体で原発に対する見解が違うため、原発には触れていない。 続きは　スローガンに「脱原発」触れず、分科会で不満続出　原水禁広島大会

６日午前の広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式での菅直人首相のあいさつ全文は次の通り。 広島市原爆死没者慰霊式ならびに平和祈念式に当たり、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊（みたま）に対し、謹んで哀悼の誠をささげます。 そして今なお原子爆弾の後遺症に苦しまれている方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 ６６年前、ここ広島を襲った核兵器の惨禍を、人類は決して忘れてはならず、二度と繰り返してはなりません。私は、日本国政府を代表し、唯一の戦争被爆国として、究極的な核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、日本国憲法を順守し、非核三原則を堅持することを誓います。 続きは首相あいさつ全文＝広島原爆忌

菅直人首相は６日、広島市での平和記念式に出席後、同市内で記者会見し、「原子力に大きく依存してきたこれまでのエネルギーの将来目標を白紙から見直し、依存度の低減を段階的に進めていくべきだ」と述べ、政府として「減原発」路線を進める考えを改めて示した。 首相は会見で、核抑止力について「核廃絶が実現すれば、核抑止力は必要ない。核兵器のない世界を目指すことが我が国の方針で、最大限の努力をしたい」と語った。退陣の条件に挙げている特例公債法の成立については「これが成立しないと国民の生活にとっても大震災の復旧・復興にとっても難しいことになる。何としても国会の会期中に成立させてほしい」と述べるにとどめた。 「減原発」を改めて主張　菅首相、広島で会見  

◆中国電力OBの被爆者　足芝さん 原発に特別な思いを持つ被爆者がいる。県原爆被害者協議会の足芝忠夫会長（８５）＝米子市＝は、中国電力ＯＢ。原爆投下後の広島市内で、１週間程度の復旧作業中に被爆した。原発の安全神話を信じ続けてきたが、福島第一原発の事故で吹き飛んだ。「やはり放射能にはＮＯを突きつけたい」。６日、鳥取市内で開かれる県原爆死没者追悼・平和祈念式典で、その思いを語る。 一面、見える色は黒色だけ。残っていたのは鉄筋の建物の骨組み、横転した列車、むき出しになった石造りの風呂場と流し台。広島の街は焼け焦げていた。歩いていると、遺体の腐った臭いが鼻をついた。 続きは　原発　反対せないけん  

６６回目の広島原爆の日を、東京電力福島第１原発事故に直面する福島県の被爆者は特別な思いで迎えた。１９歳の時に広島で被爆した福島県原爆被害者協議会会長の山田舜（あきら）さん（８５）は語る。「人生で２度も放射線に脅かされるとは。これまで８月６日に原発のことを頭に浮かべたことはなかったが、今年は違う。なぜ原爆が落とされたのか、そしてなぜ原発ができたのかを改めて考えざるをえない」 山田さんはこの日、福島市の自宅のテレビで平和記念式典の様子を見ながら、核兵器廃絶の思いを込めて鎮魂の祈りをささげた。 続きは　広島原爆の日：「２度も放射線に」福島の被爆者の思い

きょう６日、広島が原爆の日を迎えた。９日が長崎である。投下から６６年がたつ。 これまでとは、置かれた状況が異なる。３月１１日の東日本大震災で東京電力・福島第１原発がメルトダウン（炉心溶融）し、放射性物質が漏れ出している。 大量殺りく兵器の原爆と、平和利用の原発―。目的は正反対でも、核分裂のエネルギーを使う原理は同じだ。しかも、発電に伴い出てくるプルトニウムは核兵器の材料にもなる。 深刻な原発事故を機に、人類は原子力と共存できるのか否かを総合的にとらえ直したい。 続きは　原爆の日に　核の全体を見つめ直そう

東京電力福島第一原子力発電所の事故被害に対する賠償の範囲や対象を定めた「中間指針」がまとまった。 本格的な賠償に向けて前進したことになる。原発事故で大勢の人が避難や休業を余儀なくされ、経済的な被害は甚大だ。政府と東電は、被害救済を着実に実現していかなければならない。 政府の原子力損害賠償紛争審査会は、５月末の２次指針で、避難費用や精神的な苦痛、農産品の風評被害などへの賠償を認める方針を示していた。中間指針では、対象の範囲をさらに広げた。 例えば、外国人観光客のキャンセルによる観光業者の損害や、海外の輸入規制に起因する損害などを追加した。 放射性セシウムによる牛肉汚染では、出荷停止に伴う損害や、汚染されたエサ用の稲わらが流通した１７道県の風評被害も認めた。 幅広い被害に対する賠償を認定したのは妥当といえる。 社説　原発賠償指針　被害救済を着実に前進させよ  

福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力安全規制に関する行政組織を再編する試案を政府がまとめ、公表した。 原発推進を担う経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と統合して、「原子力安全庁」（仮称）を新設する。 安全庁には、文部科学省など関係各省に分散している安全規制の関連部門も一元化して、規制体制を一新する方針だ。 現体制では、福島第一原発の事故を防げず、事故後の対応も後手に回った。安全庁は安全対策を徹底し、国民の信頼を得られる組織とならなければならない。 経産省からの保安院分離は、当然の措置である。 国際的にも、規制組織の独立は鉄則とされている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からも、かねて日本の課題と指摘されてきた。 規制部門でありながら、保安院が、住民説明会で原発推進の発言を増やすよう、電力会社に働きかけたことも発覚した。 経産次官や保安院長など幹部を更迭したところで、不信を払拭できるわけではない。 続きは　原子力安全規制　組織一元化で信頼を取り戻せ（8月6日付・読売社説）  

日本の基幹エネルギーである原子力発電をめぐる諸政策が今、危機のふちにある。 東京電力福島第１原発の事故後、原発に対する菅直人首相の方針が、脱原発色を深めながら迷走を続けているからである。 原子力は、日本の基幹電源であり、生命線であるだけでなく世界が必要としているエネルギーでもある。原子力発電を論じる際には世界の諸情勢を展望して判断する見識が枢要だ。 東日本大震災の被災者が歯を食いしばって耐え、復興に向けて努力する中で、日本国家を支えるエネルギーという基本的な土台が傾き、沈下しつつある。 原発の定期検査後に運転再開ができなくなっている状況は、極めて深刻だ。事故機などを含めて５４基のうち３９基が止まっている。 再稼働の条件となるストレステスト（耐性検査）の１次評価も実施されるが、来春には全電力の約３０％を支えてきた原子力による発電量がゼロになりかねない。 原発が１５基しか動いていないにもかかわらず、幸い大停電は起きていない。だから「原発はなくても済む」という意見もあるが、それは違う。不便を耐え忍ぶ国民と企業の努力によって維持されているだけだ。できるだけ早く再稼働させなくてはならない。 続きは　主張　エネルギー政策　世界一安全な原発めざせ　今のままでは最貧国に転落だ