Daily Archives: 2011/08/06

広島で６６回目の原爆の日を迎えた。 今年は東日本大震災に伴う福島第１原発事故と重なり、核兵器廃絶の訴えと原発政策のあり方の関連が注目されたが、菅直人首相は平和記念式典あいさつで「非核三原則堅持」などをうたう一方で、「原発依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していきます」と持論の脱原発を繰り返した。 続きは　広島原爆の日　反核に利用される脱原発

◇元の記事では「バカップル」という表題になっていますが、賛同できませんので、こちらでは「カップル」に治しています。こうした表題を使う記事を転載することは遺憾ですが、こうした研究発表の波紋についてお知らせしたく、敢えて記事を転載します。申し訳ありません。 若い中国人カップルの間で「訪日ツアー」がブームだそうだ。 震災直後、中国政府の帰国勧告を受けて各地の空港が中国人の帰国ラッシュで大混雑したことは記憶に新しい。そんな放射能パニックに陥った中国人が戻ってきたのかと思えば、どうも歓迎できない動機がありそうである。 記事本文の続き「被曝によって男児が生まれる確率が高まる、というドイツの研究が中国紙で報じられたからです」（中国在住の日本人ジャーナリスト） 『北京晩報』は6月8日付で、〈放射線で男の赤ちゃんが増える〉と題した記事を掲載。核実験が頻繁に行なわれた1960～1970年代にかけての欧州・米国や、チェルノブイリ原発事故の2年後のベラルーシ、ドイツとスイスの原発周辺の地域でも男児の出生比率が高くなったという怪しげな研究発表を報じたのである。 これがトンデモ説であることはいうまでもない。本誌4月8日号で報じた通り、放射線影響研究所は原爆投下を受けた広島、長崎での大規模な調査から、放射線被曝が人間の遺伝子の伝達に影響を及ぼさないと結論づけている。だが、一人っ子政策が続くなかで男児を希望する風潮が強い中国人が、この情報に飛びついたのだ。 続きは「被曝すれば男が生まれる」と中国人カップルが続々訪日

広島に原爆が投下された日の8月6日夕、東京では原発に反対するデモが行われた（主催：素人の乱）。若者を中心に家族連れなどが有楽町、銀座をパレードし原発の危険性を訴えた。 続きは　【第一報】脱原発デモ　東電そばで警察と激しい揉みあい

広島は６日、東京電力福島第１原発事故後初めての「原爆の日」を迎えた。原子力への国民の不安が広がるなか、ヒロシマのメッセージが注目されたが、平和宣言は「脱原発」に触れたものの踏み込まなかった。被爆者の間でも原発に対する考え方に微妙な差があることや、政治に翻弄（ほんろう）されるのを回避したいなど、被爆地のさまざまな思いが絡み合った。 続きは　広島原爆の日：「脱原発」被爆地も苦悩

東京都の石原慎太郎知事は５日の定例記者会見で、日本の防衛戦略について「米国は新しいニュークリア・ウォーヘッド（核弾頭）のシミュレーションをやった。日本だってそのくらいのことをやったらいい。持とうと思ったらいつでも持てますよ、と。スーパーコンピューター駆使すれば原爆のシミュレーションなんかすぐできる」と述べた。 続けて石原知事は「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対存在感失う。北朝鮮、中国、ロシアが日本の領土をかすめ取ったりかすめ取ろうとしている。核を持って、歴然と敵意を持っている国に間近に囲まれているのは日本だけだ」と危機感を強調した。 ただ核武装は主張せず、「米が核弾頭を積まない新しい戦略兵器の開発を言い出した。そういう核に関係ないものを日本が作る努力をしたらいいじゃないか」とした。【柳澤一男】 石原都知事：「原爆の模擬実験、スパコンで可能」

８月６日に広島市内で在日特権を許さない市民の会が行った「広島から日本覚醒！ 核武装推進デモ」に関する、twitter中継のTogetterまとめ、および動画です。 在特会公式サイトの案内　広島から日本覚醒！ 核武装推進デモ Togetter 【在特会】左翼にルサンチマンをぶつけまくるぜ！ in 広島 【在特会】法治国家・日本で「左翼」に私刑がしたくてしょうがないぜ！ in 広島 動画　（ニコニコ動画　登録が必要です） 広島から日本覚醒！ 核武装推進デモ1/5 広島から日本覚醒！ 核武装推進デモ2/5 広島から日本覚醒！ 核武装推進デモ3/5 広島から日本覚醒！ 核武装推進デモ4/5 広島から日本覚醒！ 核武装推進デモ5/5    

アメリカが広島と長崎へ原爆を投下してから６６年を迎えます。 都市を焼き尽くし大量の市民の命を奪った原爆投下は国際的に許されない犯罪です。被爆者はいまなお放射能の被害に苦しんでいます。東京電力福島原発事故で放射線の被害に不安が高まるいま、核兵器廃絶とともに被爆者援護・連帯をかかげてきた原水爆禁止運動の意義が大きくなっています。 続きは　主張　広島・長崎６６年  核兵器廃絶、被爆者援護求め  

細野豪志原発事故担当相が５日、原子力の安全規制を担う組織を見直す試案を発表した。来年４月をめどに原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、「原子力安全庁」を新設する。内閣府の原子力安全委員会は安全庁の諮問機関にするとした。原子力発電所の安全を厳しくチェックするため、「規制」と「推進」を明確に分けるのは世界の原発運転国の常識だ。しかし、日本では推進役である経産省の中に保安院があるという異様な事態が続いてきた。福島第１原発事故では津波の想定の不備や初動の遅れなど、安全規制の甘さが問われた。安全行政を抜本的に見直すのは当然である。 続きは　社説　物が言える原子力安全庁に