Daily Archives: 2011/07/19

◇ 会員登録が必要な記事です。（月２０本までは無料の会員登録もあり） 福島県産の牛肉などから規制値を超す放射性物質が検出された問題を受け、東京都内の自治体が相次いで公立の小中学校や保育園の給食で、食材の産地を公表している。保護者から心配する声が多く寄せられており、追随する自治体も出てきそうだ。 港区は14日、保育園約20カ所、小中学校約30カ所で、給食食材の産地公表を始めた。対象となるのはコメ、青果、魚介、食肉、タマゴ、牛乳で、毎日、掲示する。１カ月分の産地情報を… 続きは会員登録の後：都内自治体、給食食材の産地公表相次ぐ　保育所や小中学校

◇将来、新設可能性も 経団連の米倉弘昌会長は１９日、毎日新聞のインタビューに応じ、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対して、「原発に一定程度依存しないと（電 力不足で）国内産業がどんどん海外に逃げ、雇用が守られず、経済成長が落ちる」と反論した。そのうえで、福島第１原発事故後、電力各社が凍結している原発 の建設計画についても「安全基準を見直し、対策を施したうえで（自治体が認めれば）新設の可能性もありうる」と述べた。【宮崎泰宏】 菅首相が「脱原発」方針を表明した後、米倉会長がインタビューに応じるのは初めて。 続きは菅首相：「脱原発」方針　米倉経団連会長インタビュー　「経済成長落ちる」と反論

◇ 少し古い記事ですが、低レベル放射能とホルミシス効果について 2011.6.22 03:19 （1/3ページ） 国民に真実伝えなかった政府 米有力シンクタンク、ヘリテージ財団が、東日本大震災への日本の対応ぶりをレビューして、今後の米国への教訓とするために、報告書を発表した。 日本国内では、原発問題をめぐって、非難、弁護相交錯して泥仕合の様相を呈しているので、評価が定まるのはもっと先になろう。その意味で、米国で早くもまとまった評価は参考になる。 日本の対応ぶりについては、まず称賛である。「天災国日本は、『準備の文化』を示した。過去の災害の教訓を生かし、災害対策を準備してきたことが成果を生 んだ。昨年９月の地震避難訓練には６７万人が参加した。そして実際の地震に対して、日本国民は、素晴らしい規律と耐え忍ぶ能力とを示し、暴動や大混乱など は生じなかった」と、米国も準備の文化を育てるべきだと言っている。 続きは元駐タイ大使・岡崎久彦　低レベル放射能それほど危険か