Daily Archives: 2011/07/19

詳しくは原子力委、核燃サイクル大幅後退　１２年度予算方針決定

事故の収束に向けた工程表の「ステップ１」を巡って、高濃度の汚染水を浄化して再び原子炉に戻す「循環注水冷却」では、要となる浄化装置で運転開始から１ か月がたってもトラブルが多発しているほか、作業員の被ばく管理がいまだに徹底されていないなど、多くの課題が残されたままです。 続きは汚染水や被ばく対策に課題

詳しくは敦賀２号、配管３３カ所に穴　８７年の稼働後、点検せず via 47 News

2011.7.20 01:09 太陽光発電などの電力を電力会社が買い取る制度を盛り込んだ再生エネルギー特別措置法案に 対して、岐阜県が疑問を投げかけている。太陽光のコストが火力発電の約３倍に達するという独自の試算をもとにしたもので、最終的には国民負担増になると指 摘。「再生可能エネルギーの導入は進めるべきだが、負担増についての議論が少ない。一石を投じたい」（同県商工政策課）としている。 同法 案は菅直人首相が成立を退陣の条件とする法案の一つで、首相の前のめりの姿勢が目立つ。また、法案成立を前提にソフトバンクの孫正義社長が３５道府県と自 然エネルギー協議会を設立。岐阜県は協議会参加を見送っており、「全量買い取り制度に依存するビジネスをいつまで続けられるか」（同）と事業の持続可能性 にも疑問を呈した。 続きは孫プランに疑問符　岐阜県試算　太陽光コストは火力の３倍

2011年07月20日07時00分 1980年代から原発の危険性を訴えてきた作家の広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏が、7月8日に東京地方検察庁・特捜部に対して、福島県放射線管理 リスク管理アドバイザーの山下俊一氏、神谷研二氏、高村昇氏および文部科学大臣の高木義明氏らが、福島県内児童の被曝安全説を触れ回ってきたことに関し て、それを重大なる人道的犯罪にあたるものとして刑事告発。さらに原子力安全委員会の委員長・斑目春樹氏、東京電力会長・勝俣恒久氏、前社長・清水正孝 氏、前原子力安全委員長・鈴木篤之氏、原子力安全保安院長・寺坂信昭氏ら多数も、未必の故意によって大事故を起こした責任者として、重大なる人道的犯罪と 断定し、業務上過失致死傷罪にあたるものとして刑事告発した。【取材・構成・撮影　田野幸伸（BLOGOS編集部）】 続きは「安全デマ」を流す御用学者、原発関係者を東京地検に一斉告発 ◇ 当サイト既出関連記事： ・７月１５日（金）広瀬隆氏・明石昇二郎氏記者会見 via 自由報道協会

◇翻弄され続ける地元 「防潮壁を造らないと、方針を変えたことは一切ない」。東京電力は６月３０日の記者会見で、柏崎刈羽原発の津波対策についてこう主張した。しか し、そのわずか１週間前には報道陣に防潮壁に代わる防潮板を公開した。工期が短く経費も安いとして「防潮壁は設置しないかも。変更の可能性はある」と説明 し、４月に設置を発表した防潮壁について突如、方針を変えた。 福島第１原発でのシビアアクシデント（過酷事故）を受け、全国の原発で津波対策の見直しが進む。東電が示した柏崎刈羽の防潮壁は海抜約１５メート ルで原子炉建屋の南東面を囲む。防潮板は直接、建屋の給気口をふさぐ仕組み。壁も板も同じ機能だとしても、説明のない方針変更は安全対策への疑問を募ら せ、県や地元の反発を招いた。 柏崎刈羽では稼働中の原子炉の制御棒にひびが入っているとみられているが、福島の事故の影響で原因究明の調査は滞ったままだ。 続きは原発再考：中越沖地震４年／上　手探りの安全対策