Daily Archives: 2011/07/18

韓国慶州市にある月城原子力発電所１号機が１８日、約２年３カ月ぶりに運転を再開した。周辺住民からは福島第一原発事故後、稼働開始から３０年近くたつ月城原発への不安が高まり、再開中止の要望が出ていた。 韓国には４カ所に計２１基の原発があるが、福島の事故後初めて、全基が運転状態に入った。全基を管理運営する公営企業「韓国水力原子力」は「必要な設備 の保守点検作業が終わったため」としている。一方、市民団体「エネルギー正義行動」（ソウル）の李憲錫代表は「福島の教訓が十分生かされず、遺憾だ」と反 発している。 韓国では釜山市の古里（コリ）原発をめぐり、周辺住民らが運転中止を求める仮処分を裁判所に申請するなど「脱原発」を求める声が一部で上がっているが、韓国政府は「韓国の原発は安全」とし、増設方針を変えていない。（ソウル＝中野晃） 韓国原発、全２１基が稼動　周辺住民から反発も

2011年 4月 07日(木曜日) 17:34 フランス放射線防護中央局の元局長で、パリ大学教授のピエール・ペルラン被告に対する裁判が、パリ高等裁判所で開始されました。 イルナー通信の報道によりますと、ペルラン被告はチェルノブイリ原発の爆発事故による影響を過小評価した罪に問われているということです。 ペルラン被告に対する最終判決は、今年９月に言い渡されることになっています。 ペルラン被告は１９８６年、チェルノブイリ原発の爆発事故が発生した際、この事故によるフランスの放射能汚染は非常に少ないとしていました。 ペルラン被告は、同原発事故の事実を隠蔽したことにより、責任者らの対策を妨げ、またフランス国民の安全対策を怠らせた、とされています。 ペルラン被告は、チェルノブイリ原発事故の発生当時、フランス放射線防護中央局の局長を務めており、放射能で汚染された雲がフランス国民の健康に害を及ぼすことはないだろう、と発表していました。 チェルノブイリ原発事故は、１９８６年４月２６日に発生し、ペルラン被告の裁判も、２００２年からパリの裁判所で始まっています。 仏放射線防護中央局元局長の裁判が開始  

スズキの鈴木俊宏副社長は１８日、共同通信の取材に応じ、検討 している中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）周辺の工場移転について「（原発の運転再開について）静岡県知事が適切な判断をしていただけると思っている」 と述べ、同原発が運転再開されず、移転が必要なくなることに期待を示した。 スズキは原発事故に対するリスク分散の観点から、同原発から約１１キロの距離にある相良工場（同県牧之原市）などの移転を検討中。同県磐田市の沿岸部にある二輪技術センターは津波対策で浜松市の内陸部に移すことを既に決めている。 浜岡原発再開なければ工場移さず　スズキ、知事に期待

モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス（ＣＦＳ）」構想の実現に向けた日本、米国、モンゴル３カ国政府の合意文書の原案が１８日明らかになった。モンゴル国内に「使用済み燃料の貯蔵施設」を造る方針を明記し、そのために国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が技術協力をする可能性にも触れている。 モンゴルを舞台としたＣＦＳ構想が実現すれば、核燃料の供給と、使用済み燃料の処分を一貫して担う初の国際的枠組みとなる。福島第１原発事故を受け、当面は構想の実現は難しいとみられるが、民間企業も含め後押しする動きが依然ある。 （共同） 使用済み核燃料をモンゴルに貯蔵　日米との合意原案判明 ◇ 関連記事： ・東芝　モンゴルに核燃処分場構想 via 東京新聞