Daily Archives: 2011/07/18

カレンダーを見ながら夏休みを待ちわびる佐久間さん親子 「子どものために避難しないのは親じゃない」。郡山市の公務員佐久間恵子さん（３４）＝仮名＝は、避難をためらう母親が責められたといううわさを聞き、動揺を隠せなかった。 一度は避難を考えたが、仕事や家族の事情であきらめた。自分も陰ではそんなふうに見られているのではないだろうか。そう考えると、周囲の視線を冷たく感じる。 働きながら小学３年の長男と保育園に通う５歳の長女を育てている。仕事を終えると真っすぐに帰宅し、子どもの元へ駆け寄る。 本当は一日中見守っていたい。できないつらさが胸を締め付け、マイホームを手放し仕事を辞めて夫の実家がある会津地方に移る決心をした。 子どもが通う小学校と幼稚園を決め、転入手続きも済ませた。しかし、実家から良い返事をもらえなかった。 続きは今を生きる　揺れる母親たち（２７）　自分に向ける矛先  

◇ 各企業経営者の原発に対する発言　７月１８日現在  

「放射性廃棄物」の処理法まだ 東京電力福島第一原発事故による周辺土壌の汚染を解消しようと、放射性物質を吸収するとされるヒマワリの種まきが、福島県内で進められていることに対し、「方法を間違えると汚染拡大の恐れもある」と、専門家から慎重な対応を求める声が起きている。 放射性物質を吸収したヒマワリは、放射性廃棄物としての処理が必要だが、処理方法が確立されていないからだ。石川県内からも現地に種を送る動きが活発化する中、専門家らは事前の情報収集の必要性を指摘している。 ヒマワリなどキク科やアカザ科の植物は、放射性セシウムを吸収するとされる。農林水産省は、同原発周辺の土壌から放射性物質を吸収するのにヒマワリなどが どの程度効果があるか、５月から福島県飯舘村で実験を行っており、８月に刈り取って吸収量などを分析する。ヒマワリに吸収効果があるという結果が出た場合 は、原発周辺で植え付けを検討しており、「燃やしても放射性物質が外に出ないような焼却施設を開発する」として、専用処分場の建設も視野に入れる。 ヒマワリ作戦「慎重に」…専門家「間違えれば汚染拡大も」

枝野幸男官房長官は2011年7月15日午前の会見で、菅直人首相が「脱原発」に言及したことで注目されていたベトナムへの原発輸出について、 「（福島第1原発での）事故を乗り越えて安全性をさらに高めるということに対しての評価も得ていかなければいけない」と述べ、前向きな姿勢を示した。午後の会見で長官は、ベトナムに加えてリトアニア政府も14日に新型原発建設の独占交渉権を日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（GE）との 連合に与えたことも踏まえて、「（ベトナム、リトアニアなどから）日本の技術力について評価をいただけているということについてはポジティブに受けとめた い」と語り、成長戦略の一環である原発輸出を推し進める考えがあることを示唆した。鳩山政権（当時）が道筋をつくったベトナムでの原発建設は、2010年 10月に菅首相が同国を訪問した際、”グエン・タン・ズン首相との首脳会談で決まった”とされ、菅政権の成果のひとつとされてきた。 上記の長官への質問は、13日に早稲田大学で行われた講義「会見質問をみんなで考えよう 講師:七尾功」にて学生が提案し、視聴者がニコ生のアンケートを通して採用したもの。ニコニコ動画記者が代読した学生の質問に対する長官の回答は、読売新 聞が運営するインターネットサイトYOMIURI ONLINEにて「ベトナムでの原発建設は推進、『脱原発』とは別」との見出しで15日13時28分に配信された。また、翌16日の読売新聞朝刊2面に「ベトナムへの原発輸出推進　官房長官」として報じられた。 続きはベトナムへの原発輸出推進へ 枝野長官「日本の技術に対する評価、ポジティブに受け止めたい」 ◇ 当サイト既出関連記事： ・原発輸出「商談遅れる」　国際協力銀の渡辺・経営責任者 via 日本経済新聞 ・電力９社と機器メーカー３社など、「国際原子力開発」を設立し海外向け包括提案 via Eco Japan  

2011/07/11 10:17 野澤 哲生＝日経エレクトロニクス Fraunhofer Instituteが集計した2011年5月のドイツの電力需要曲線。そのうち、黄色が太陽光発電、薄い緑色が風力発電、グレーが従来の発電（火力や原子力発電）で賄った部分。グラフ提供：Fraunhofer ISE。 [クリックすると拡大した画像が開きます] スペインREE社が公開している電源別の出力曲線で、2010年11月9日のデータ。風力発電（緑色）の割合が非常に大きくなり、一方で、石炭火力（赤色）を大きく減らすことが出来ている。。 [クリックすると拡大した画像が開きます] 電力危機の中、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが話題になっています。テレビでもそれを取り上げた番組を見ない日はないほど。ところが、 残念ながら、再生可能エネルギーに否定的なコメンテータの方の多くは、再生可能エネルギーを事実に基づいて正しく理解していない、つまり誤解しているよう です。誤解しているから、否定的なのでしょうけど。幸い、その誤解の多くは事実を知れば解消するものがほとんどです。ここでは、その解消を試みようと思い ます。 いくつかある誤解を整理すると、再生可能エネルギーは、（1）発電コストが高い、（2）太陽電池は大量導入しても発電コストが下がらない、（3）既存の 発電源（例えば、原子力発電など）とは量的に対抗できない、（4）広大な土地が必要、（5）出力が大きく変動する、と五つぐらいになるようです。 続きは再生可能エネルギーに関する五つの誤解

追跡　原発利益共同体 毎年税金６０億円 電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い 「安全神話」刷り込み 原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑 誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞 社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡) エネ庁と共催の小学生原発見学　記事を見開きで特集 続きは毎年税金６０億円 電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い

自民党国家戦略本部（本部長・谷垣禎一総裁）は中長期の国家ビジョンに関する報告書をまとめた。福島 第１原発事故を受けて焦点になっている原子力政策では、既存の原発の安全性を強化したうえで稼働・維持を当面認める。太陽光など再生可能エネルギーの導入 も促進する。１９日の総務会に報告する。 ◇中長期の国家ビジョンに関する報告書 報告書は、（１）成長戦略（２）社会保障・財政・雇用（３）地域活性化（４）国土保全・交通（５）外交・安全保障（６）教育－－の６分野で構成。次期衆院選の選挙公約に反映する。 東日本大震災からの復興に向けて「地域の絆の回復」を掲げ、将来の東海・東南海・南海地震に備えて防災対策に１０年間で集中的に予算投入すること を盛り込んだ。従来の公共事業の削減方針を転換し、全国の海岸に津波避難施設を建設。企業に雇用や投資規模に応じて税制優遇措置を講じ、本社や工場の地方 移転を促進する。 消費税率を当面１０％まで引き上げ、全額を社会保障費に充当▽国家安全保障会議の常設▽学校の式典での国旗掲揚、国歌斉唱の義務化▽５歳児に対する幼児教育の義務教育化の検討－－なども明記した。【佐藤丈一】 毎日新聞　2011年7月18日　22時30分 自民党：原発の稼働、当面容認…安全強化が前提  

近 畿を中心とする７府県で構成する関西広域連合が、福井県の原子力発電所で事故が発生した場合の琵琶湖の汚染に備え、代替水源の確保を検討していることが 15日明らかになった。28日の関西広域連合の会合で広域防災計画作りの中間報告として、構成府県に検討内容が示される見込み。 近畿の水源である琵琶湖は福井県の原発から30キロ圏内で、地震などで事故が起きた場合、放射性物質で汚染される可能性がある。広域連合 は、琵琶湖とつながる淀川水系以外に、近畿の他の水系の河川や、近畿以外の川からも水源を確保することを検討。水利権の調整も検討課題とする方針。 広域防災計画のとりまとめでは、構成府県内の被害の大きい市町村を他の市町村が担当を決めて支援する「カウンターパート方式」の実施や、７府県の放射性物質の飛散などを予測する情報の共有策も話し合う予定だ。 関西広域連合、琵琶湖の代替水源確保を検討　原発災害に備え