Daily Archives: 2011/07/14

与謝野馨経済財政担当相は１５日の閣議後会見で、原発のリスクへの反省がないのではとの質問に 「そう思っていただいて結構だ」と語った。福島第１原発事故後も繰り返し原発推進の立場を強調していることに関する質問に答えたもので、「居直り」と取ら れかねず、波紋を広げそうだ。 与謝野経財相はさらに、反省なしに原発推進を言うのは不適切ではないかと問われると、「原子力だけに着目して議論 せず、社会や生活、経済活動の在り方、他国への資源依存度など全てを考えた上で物事を判断するのが適切だと言っているだけ」と反論。最後は「別に原子力が なくなったからと言って生活レベルが落ちていくだけで、痛くもかゆくもない」と述べ、原子力がなければ現在の経済水準は維持できないとの持論を展開した。 （2011/07/15-12:51） 「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相

東日本大震災で被災し、東京電力福島第１原発事故による甚大な被害が続いている福島県は１５日、東日本大震災復旧・復興本部会議を開き「脱原発」 を基本理念に掲げた「復興ビジョン」を取りまとめた。１９７１年の第１原発１号機の営業運転以来、第２原発を含め１０基と共存してきた福島県が正式に原発 との決別を宣言した。 菅直人首相も「脱原発」を表明してエネルギー政策の転換を主張。福島の復興ビジョンは国の原子力政策や原発関連施設を抱える他の自治体にも影響を与えそうだ。 資源エネルギー庁の立地担当者は「原発立地の自治体が脱原発を掲げたのは聞いたことがない」と話した。 （共同） 福島県「脱原発」を宣言　被害拡大、共存を転換

高木義明文部科学相は１５日の閣議後の記者会見で、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について「今後の原子力政策の見直しの中で、一つの課題として方向性を出すことになる」と述べ、もんじゅの開発中止も含め検討していく考えを明らかにした。 また高木文科相は「今回の（福島第１原発の）事故は重大。あらためて議論するのは当然」と述べた。 もんじゅは、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、消費量以上の燃料を生み出す高速増殖炉の原型炉。初臨界後の１９９５年にナトリウム漏れ事故が起き、約１４年５カ月間停止。昨年５月に運転を再開したが再び停止。 高速増殖炉原型炉もんじゅ＝福井県敦賀市 もんじゅ、開発中止も検討　原発事故受け文科相

上関原発計画の中止を求める全国署名は、祝島を描いた2本の映画の全国公開や中国電力の工事強行、そして福島原発の事故もあって上関原発への反対の声が全国に広がる中で予定外の継続をしてきましたが、6月末を最終締め切りとさせていただきました。 多くの皆様のご協力をいただき本当にありがとうございました。 現在、今月末予定の経済産業省への提出と申し入れを前に集計中ですが、100万筆に届くか届かないか、かなり微妙な状況です。 お手元に署名をお持ちの方はぜひ集約先か祝島島民の会までお送りください。まだ署名されていない方は、1筆でもかまいません。これ以上日本に原発を増やさないよう、そして上関原発計画を止めるために御協力をお願いします。 署名用紙ダウンロード（署名用紙の集約期限は変更、無視してください） ・MSワード　http://shimabito.net/syomeiword2009.doc ・PDF　http://shimabito.net/syomeipdf2009.pdf ・署名呼びかけリーフレット表 ・署名呼びかけリーフレット中面 （リーフレットはA4用紙に両面印刷して2つ折りにしてください） 送付先（メール、FAXでも受け付けています） 〒742-1401 山口県熊毛郡上関町大字祝島218 祝島島民の会 TEL 0820-66-2100 FAX 0820-66-2110 iwaishima＠gmail.com 上関原発計画の中止を求める全国署名、集約中です

　「東京、神奈川から３０００万人が移住するような事態も想定して決断しないといけない。だから『脱原発（依存）』なんだ」。菅直人首相は１４日夜、都内の日本料理店で民主党の石井一選対委員長と当選１回の衆院議員約２０人と会食。「脱原発依存」をめぐる政府・与党内の調整不足などへの批判を意識してか、福島第１原発事故の行方によっては、首都圏から避難させることも一時考慮したことなど、言い訳のような発言を繰り返した。 　首相は、脱原発依存を打ち出した理由について「原発事故はすごいことだと印象を受けた。工学部出身で原発問題について相当基礎知識も持っていたし、自身で研究を重ねた」と強調。出席者から、全原発へのストレステスト（耐性評価）の実施は思い付きではと指摘されると、「３月１１日から考えていたことを整理して、思いを国民に伝えようと思った」などと語った。（2011/07/14-23:44） 脱原発依存、言い訳連発＝新人議員と会食－首相

福井県議会は１４日の本会議で、核燃料税の実質税率を現行の１２％から１７％に引き上げるとともに、停止中の原発にも出力に応じて課税する改正条例を賛成 多数で可決、成立させた。停止原発も対象とした核燃料税の課税は全国で初めてで、１７％の税率も全国最高となる。総務相の同意を得て１１月から施行する。 今回の条例改正は、原発のトラブルなどで運転停止期間が長引いた場合でも安定した税収を確保するのが狙い。現在は原子炉に挿入する核燃料の価格に応じ課税する方式だが、トラブルなどで運転再開が遅れ燃料が挿入されないと、税収が入らないケースがあった。 改正後は従来の課税方式と、原子炉が運転していても停止していても出力に応じて課税する新方式の税率を８．５％分ずつとする。県は５年間で約６００億円の税収を見込む。（2011/07/14-20:26） 核燃料税、停止原発にも課税＝全国初の改正条例成立－福井県議会

税金使い「不適切情報」収集 全国紙・立地県地方紙・ネットも 政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していたことが分かりました。経済産業省の外局である資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」を口実にメディアを監視していたのです。 この事業は、原子力施設立地推進調整事業のうちの「即応型情報提供事業」です。資源エネルギー庁の調達情報によると、２００８年度は社会経済生産 性本部が２３９４万円、０９年度は科学技術振興財団が１３１２万円、１０年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が９７６万円で受注しています。 １０年度入札で資源エネルギー庁が示した委託内容の詳細が書かれた仕様書によると、事業の目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」ことです。 続きはエネ庁が原発報道監視 ◇ 関連記事： ・資源エネルギー庁　入札公告  

バルト３国の１つ、リトアニアで計画されている新しい原子力発電所の建設について、リトアニアの首相は、日本のメーカーの技術を用いた原子力発電所の導入を検討していることを明らかにしました。 これは、リトアニアのクビリウス首相が１３日、ＮＨＫのインタビューの中で明らかにしたものです。 リトアニアでは、１１年後をめどに日本円でおよそ４０００億円をかけて新しい原発を建設する計画で、日本の東芝と日立がアメリカのメーカーと組んでそれぞ れ受注を目指しています。インタビューでクビリウス首相は「リトアニアには大きな地震や津波の危険はなく、原発建設に適している」と述べ、福島第一原子力 発電所の事故にかかわらず日本企業の参入を歓迎する考えを示しました。そのうえで、「日米の企業連合同士が競争することにより安全性が向上し、リトアニア にとっても有利な計画案を選ぶことができる」と述べ、日本のメーカーの技術を用いた原子力発電所の導入を検討していることを明らかにしました。リトアニア は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の要請を受けて、おととしの年末に、ソビエト時代に建設されたチェルノブイリ型の原発を閉鎖しましたが、隣国ロシアへのエネル ギー依存度が８０％に達し、安全保障上、新しい原発が必要だとしています。 リトアニア原発 日本の技術導入も ◇  関連記事 ・日立、リトアニア原発で交渉権。。。福島の事故後発