Daily Archives: 2011/07/12

警察庁統計による自殺者数が東日本大震災発生翌月の４月から３カ月連続で前年を上回った。これを受け内閣府は「震災関連自殺」の実態把握に乗り出 すことを決めた。警察庁から遺書や被災状況などの資料提供を受けて分析を進める方針で、被災３県の人数だけでなく、避難先で自殺したケースも集計し、公表 する。 統計によると、１～３月までの自殺者は前年同月比で１０．３～１７．５％下回っていたが、４月は４．２％増（２６９３人）、５月は１９．７％増 （３３２９人）、６月は速報値で７．８％増（２９９６人）－－と増加に転じた。内閣府は震災が影響した可能性があるとみて、同府経済社会総合研究所で最も 増加率が高かった５月の統計の分析を試みた。しかし、具体的な被災状況までは把握できず、因果関係を明確にできなかった。 このため、内閣府は６月以降の事例について（１）自宅や職場が地震や津波で甚大な被害を受けた（２）避難所か仮設住宅に住んでいたことがある （３）被災地から避難してきた（４）避難所や仮設住宅などで亡くなっていた（５）動機が震災の影響とする証言や遺書などがある－－の５項目について警察庁 に情報提供を求め、１項目でも該当すれば震災関連自殺と認定することを決めた。 内閣府参与で調査を担当するＮＰＯ法人「自殺対策支援センター・ライフリンク」の清水康之代表は「被災者の自殺の背景にはさまざまな喪失体験があり、複雑だ。しかし共通する要因が分かれば、防ぐ手だてを考えることができる」と話す。 ライフリンクは自殺に関する相談先の検索サイト「いのちと暮らしの相談ナビ」（ｈｔｔｐ：／／ｌｉｆｅｌｉｎｋ‐ｄｂ．ｏｒｇ／）を開設している。【鈴木梢】 毎日新聞　2011年7月12日　15時00分 ◇関連記事： ・ 平成２３年の月別の自殺者数について(H23_tsukibetsujisatsusya-1) – 警察庁（7月6日) ・震災後の自殺対策 予算措置へ via NHK News Web ・震災４ヶ月、癒えぬ悲しみに涙　「今の方がつらい」via 東京新聞 ◇当サイト既出関連記事： ・東日本大震災：お墓にひなんします　南相馬の９３歳自殺 via Maichini jp ・福島・相馬の酪農家自殺＝乳牛処分し廃業、「原発なければ」via 時事ドットコム ・『避難苦？　飯舘村１０２歳男性が自殺』via Yahoo News （毎日新聞） ・『福島の野菜農家が自殺　摂取制限指示に「もうだめだ」』via asahi.com

福島の子どもたちの健康を案じる人たちは数少なくないはずです。どこの子どもでも、いや、大人であっても放射能の害から守りたいものです。とりあえず「子どもたちを福島原発事故による被曝から守るため」集団疎開を求める裁判とそれを支える署名運動についてご覧ください。 なお、ネット署名が可能となりました。 郡山市では、ふくしま集団疎開裁判が始まります。 このことが、一部の保護者の過剰な訴えなどではなく、 人間に普遍的な、こどもたちが健康に生きる権利に関わる問題であることを 裁判所に知ってもらうため、多くの方々の署名が必要とされています。 ぜひ、ご協力をお願いいたします。 これを転送してくださった方からのメールです。 6月22日の事です。陸前高田の後、東北自動車道を南下、福島市内をガイガーカウンターで測定してきました。 (GEIGER COUNTER DX-2 輸入元：(株)サイニクス　MADE IN USA ) このガイガーカウンターは、5年ほど前に、六ヶ所村に行く前に購入したものです。 六ヶ所村原発の回りを測定してもわずかに反応するだけ、原燃ＰＲセンターに展示し てあった小粒のウランに近づけると少し音を発するぐらいでした。なので、購入してから、 5年間、このガイガーカウンターは、連続して音を発することはなかったのです。 ! ! しかし、福島市内では、移動する車の中にもかかわらず、鳴り止むことはありませんでした。 福島の測定値が高いことは事前に知っていましたが、やはりショックでした。 そして、6月1日の斉藤さんのレポートにあるように、どこにでもある普通の日常が続いています。 まるで何事もなかったように、、。 （レポートはこちら） 本日、郡山に娘がいるという方と話しをする機会がありましたので、昨日の話をしました。 その方は、新聞に載る郡山の放射能測定値をみながら、娘の事を大変に心配しているそうです。 新発田に帰ってくるようと、なんどとなく強く勧めたのですが、けんかになるばかりだと嘆いていました。 以下に、福島市内のmovデーターがあります。よかったらご覧ください。 files.me.com/snow999/az04zu.mov ———以下、apからの転送です。 ※福島集団疎開裁判は、テレビで私も見ました。多くの福島市民は、怖いと思いながら、何もできない状態なんですよね。そして、国も県も市、本気でやってくれない。その中で、自分の子供の事を思う両親が立ち上がったのです。普通の感覚だと思います。ぜひ、署名お願いします。 ＊＊＊ 署名はこちら。 ＊＊＊ 以下、apからの転送です。—福島市、郡山市といった地域での、日常感、 本当にどうしたらよいのか、分からなくなります。 あと、「ふくしま総文」問題というのがあります。 … Continue reading →

佐賀県庁に突入後、県職員に行く手を阻まれる山本太郎（中央） 福島第１原発事故後、放射能汚染の危険を訴えている俳優山本太郎（３６）が１１日、佐賀県庁で行われた反原発デモに参加し、九州電力のやらせメールなどで揺れる玄海原発（佐賀県玄海町）の廃炉化を訴えた。佐賀は映画のロケや友人が被災地から避難している地。ネット上でデモの情報を集め、恩に報いたいと仕事先の四国から駆けつけた。熱い思いは“庁内乱入”に発展し、県庁史上初の大騒動となった。 反原発の熱意を抑えられなかった。山本はしばらく約１５０人の市民団体メンバーらの動向を見守っていたが、１時間後に自ら拡声器を持った。 「原発はいらない」「子供を守れ」「知事は出てこい」と叫びながらデモ隊を先導して佐賀県庁に乗り込んだ。だが、県庁職員やガードマンが玄関や通路を封鎖して行く手を阻もうとしたため、１時間ほどもみ合いに。それでも必死に食い下がり、古川康知事に玄海原発再稼働中止の請願書を渡そうとした。 続きは 山本太郎　佐賀県庁突入「知事出てこい」

福島第１原発事故の最大の原因は津波対策が不十分で、全電源喪失という過酷事故への備えがなかったことだ。しかも初期対応でミスを重ね、事故拡大を加速させた。 安全対策の欠陥が見落とされた背景に、国と電力業界のなれ合いがあったことは間違いない。象徴的なのは、規制当局の原子力安全・保安院が原発を推進する経済産業省の中に置かれ、安全評価を行ってきたことだ。 規制当局の独立性が確保されていないことの弊害は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も数年前から重ねて指摘していた。 従来の体質を抜本的に改革しなくては、原発の安全性などとても口にできまい。まだ不十分だが、原発事故を反省し、安全確保へ一歩前進するという意味では、政府がきのう打ち出した新ルールは評価してもいい。 欧州連合（ＥＵ）が導入した「ストレステスト」（耐性評価）を参考にした新たな安全評価を２段階で実施。その結果によって定期検査中の原発の再稼働（１次評価）や、運転中の原発を含む全原発の継続の是非（２次評価）を判断する。 続きは原発の安全評価／なれ合いはもう許されない

7月12日 18時45分 菅総理大臣は、衆議院の震災復興に関する特別委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原発の運営について、将来的に電力会社から切り離し、国有化することも含め、幅広く議論すべきだという考えを示しました。 この中で菅総理大臣は、日本の原発の運営について「原発事故のリスクの大きさを考えると、民間企業 がそれを担えるのかと思う。各国の例を見ても、必ずしも民間でない場合もあり、そういったことも含めた議論が必要だ」と述べ、将来的に原発の運営を電力会 社から切り離し、国有化することも含め、幅広く議論すべきだという考えを示しました。また菅総理大臣は、西暦２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減す るとした民主党政権の目標について「エネルギー基本計画という１つのシナリオベースが大きく変わったわけで、基本的なところに立ち戻った議論が必要だ。原 発の依存度を下げ、必要なエネルギーをどう供給するかという青写真を示すなか、ＣＯ２の削減目標との整合性の議論を深めたい」と述べ、目標を見直す考えを 示しました。さらに菅総理大臣は、政府が１１日に発表した原子力発電所に導入する新たな安全評価、いわゆる「ストレステスト」について「決して短期的な思 いつきで申し上げたのではなく、３月１１日の原発事故発生以来のいろいろな議論や考えの中から申し上げたことだ。国民に納得してもらえる大変よい内容の検 証の形が生まれたと思う」と述べ、導入の意義を強調しました。 ◇混迷する政府のエネルギーポリシー 当サイト既出関連記事： ・社説　原発再稼働へ政府統一見解／２段階で安全評価／再稼働、１次で判断 via 河北新報コルネット その他関連記事： ・＜東日本大震災＞首相「原発５３％」目標白紙に　衆院復興委 via 毎日新聞(7月12日) ・『脱原発依存」懸命の訴え＝全面停止を否定、安全運転の答弁―首相 via 時事ドットコム(7月12日) ・ストレステスト「閣内不一致も甚だしい」谷垣氏 via Yomiuri online(7月11日） ・原発で関係悪化はっきりと　首相と海江田氏 ・ 海江田氏、首相に反発「玄海町長に与えた恥は申し訳ない」 via 産経新聞(7月12日)

　菅直人首相と海江田万里経済産業相は１２日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、玄海原発の再稼働要請をめぐり、あらためて「さや当て」を演じた。 　首相は、海江田氏が６月２９日に地元を訪れて知事や町長に要請したことを受け「原子力安全・保安院だけに任せて進んでいると気付き、まずいのではないか、考えてもらいたいと指示した」と説明。保安院の組織見直しについて「海江田氏も賛成で共通認識だった」と指摘し、緊急安全対策を踏まえた保安院の判断に基づく海江田氏の行動への不満をにじませた。 　海江田氏は２８日夕には地元訪問を首相に電話で伝えていたとした上で「行くなと言われれば行かない。（指示は）特段なかった」と不快感を示した。首相はストレステスト（耐性評価）導入など一連の原発対応に関し「延命で申し上げたつもりはまったくない。より安心、安全な道筋と確信する」とも強調した。 原発で関係悪化はっきりと　首相と海江田氏

政府統一見解　市田書記局長が批判 （写真）記者会見する市田忠義書記局長＝11日、国会内 　日本共産党の市田忠義書記局長は１１日、国会内で記者会見し、同日政府が発表した、定期点検中の原発再稼働に関する政府の統一見解について、「やらせメール問題を引き起こした事業者（電力会社）に（ストレステスト＝耐性試験＝の）評価を実施させ、その結果にそって原子力安全・保安院が確認し、原子力安全委員会が妥当性を確認するものだ。福島第１原発事故で、安全委員会や保安院が全く機能を果たさなかった反省が全くない」と批判しました。 　市田氏は、統一見解がストレステストの実施について、「原子力安全委員会の確認の下、評価項目・評価実施計画を作成し、これに沿って事業者が評価を行う」と定めていることについて、これではテストにならないと指摘。「これまで政府が言ってきた『安全宣言』がいかに偽りだったのか、その破たんを示すものだ。ストレステストをやるというのなら、原子力安全・保安院や原子力安全委員会任せにせず、政府が直接責任を持ち、『安全神話』にとらわれない専門家の英知と力を総結集して行うべきだ」と主張しました。 　市田氏はまた、統一見解について会見した枝野幸男官房長官が、「安全確認は行われている」が「国民の十分な理解を得られていない」としてテストを行うと発言していることに言及。「本当は安全で法的にも全部クリアされているが、国民のなかにいろいろ言う人がいるので念のためにやってやると言わんばかりだ」と批判しました。 電力会社が評価とは

政府は１１日、原発再稼働をめぐる見解を統一し、安全性を評価する新たなルールを発表した。欧州諸国で導入されたストレステスト（耐性評価）を参考にした「安全評価」を２段階で実施。１次評価は定期検査のため停止している原発を対象とし、想定を超える津波や地震にどこまで耐えられるかを分析する。結果判明後に再開の可否を判断し、地元自治体に協力を求める方針だ。 　２次評価は運転中も含めたすべての原発を対象とし、総合的な安全評価を進め運転継続の是非を判断する。いずれも原子力安全委員会が評価の妥当性を確認する。 続きは社説　原発再稼働へ政府統一見解／２段階で安全評価／再稼働、１次で判断