Daily Archives: 2011/07/10

きのう、東京電力の株主総会が開かれた。約6時間に及ぶロングラン総会は荒れ模様となったものの、社長の交代、原子力発電の続行など、結局、当初の方針通りに終了した。結果として、東京電力は株主総会を乗り切ったのである。東京電力は、国家を滅ぼすような大事故を起こした企業である。そのうえで情報隠蔽を繰り返し、国民の健康や生命に危害を及ぼしている。 にもかかわらず、お咎めはない。いったいどういうことなのか。 続きは週間上杉隆【第181回】 2011年7月1日 上杉 隆 [ジャーナリスト]  

2011年07月07日 　九州電力玄海原発２、３号機の再稼働問題で、海江田万里経済産業相が６日、突然打ち出した原発の安全性評価（ストレステスト）。今月中旬をめどに最終判断する予定だった古川康知事も、「時期的なこと含めて分からなくなった」と困惑した表情で話した。 　「はしごを上る前に、ちゃんとたたいてみて良かった。本当に総理がどうお考えなのかということを確認しなければ、最終判断はできない」 　古川知事は６日昼、政府がストレステストを実施する方針を示したのを受け、そう話した。海江田経産相との会談後に「安全性の確認はクリアできた」と容認姿勢を見せる一方、原発の安全規制やエネルギー政策に責任を負うべき国のトップの真意が分からないと、言い続けてきた。今月１日には、首相の意向確認を「判断に必要な要素」と踏み込んだ。 　７日に首相官邸を訪れ、枝野幸男官房長官にこうした考えを伝えようとした矢先の出来事。実施を指示したとされる、当の菅直人首相は６日の衆院予算委で「安全性について、これまでのルールだけでは不十分」と言い切った。 　古川知事は「総理は、海江田大臣と同じだと言われたこともある。そういう発言の一方で、今日の予算委ではまったく違うことをおっしゃった。一体、何を信じたらいいのか」と、国の無責任ぶりを嘆いた。 　７月中旬をめどにしていた最終判断時期は、大幅にずれ込むことになる。首相への来県要請の結果を待って、１１日に実施するかどうかを決める予定の県議会原子力安全対策等特別委。木原奉文委員長は「８日に理事会を開いて、意見を聞きたい」と話すが、理事の１人は「首相との会談が終わっていなければ、実施する意味はない」と話す。 　この日は県平和運動センターなど４団体が、２、３号機の再稼働を認めないよう要請。申し入れの場ではストレステストも話題になったが、県の担当者は「情報がない。どう考えるべきか、庁内で検討している段階だ」と応じるのが精いっぱいだった。 　東京電力福島第一原発の事故後の原子炉再稼働という難しい判断を迫られたうえに、二転三転する国の方針に振り回される県。「完全な閣内不一致。再開要請に来た経産大臣は辞表を出すべきだ」。ある幹部はそう憤った。（岩田正洋、上山崎雅泰） 玄海原発　知事「何を信じれば」　困惑 関連記事はこちら

山口県議会は８日、中国電力が山口県上関町で計画する上関原発について「計画を一時凍結せざるを得ない」と言及した意見書を全会一致で可決した。同日、菅直人首相や経済産業省などへ郵送した。可決を受け、二井関成にい・せきなり知事は記者団に「意見書の趣旨を尊重する。計画を当面進めることはできないという点では、私も同じ考えだ」と話した。 【速報】上関原発一時凍結の意見書可決　山口県議会

意見書案、会派歩み寄る 　「上関原発の凍結」をどう盛り込むか――。原発に関する意見書案を本会議に提出することを決めた５日の県議会地域商工委員会。凍結を求めるかどうかで、大きな隔たりがあった各会派は、要望項目から「上関凍結」を外すことで歩み寄った。委員たちは「何としてもまとめたかった」と安堵(あんど)した。（藤井慎也） 　県議会では、意見書案の提出は全会一致が慣例。午前中、国井益雄委員長（県政クラブ）が５会派の案を一本化した文案を提示したが、委員たちは午後、別室に移って約１時間半の非公開会議を開き、さらに文案をすり合わせた。意見書案は、前書きで「上関原発計画は一時凍結せざるを得ない状況」と触れ、国に福島第一原発事故の収束や安全指針見直しを求める内容となった。 　終了後、「上関原発計画の中止」を求めた共産党の藤本一規委員は「ガラス細工の意見書を壊したくなかった」と、全会一致を重視した。要望項目に「凍結」を盛り込んでいた公明党の先城憲尚委員は「（凍結が盛り込まれた）前文も意見書」と納得。項目から「上関原発」の文言を外していた民主・連合の会の井上剛委員も「市町議会で意見書が可決される中、県議会も何としても提出したかった」と語った。 　自民党の友広巌副委員長は「国に課題にしっかり取り組んでほしいというメッセージだ」。最後まで「凍結」の文言を外すことにこだわった自民党新生会の竹本貞夫委員は「『凍結』という言葉が一人歩きし、県民に議論再開さえできないと、誤解を与えたくなかった」と説明した。 （2011年7月6日 読売新聞） 関連記事・情報 「上関凍結」要望から外す…県議会