Daily Archives: 2011/04/24

　福島第一原発から半径２０キロの避難指示圏について、菅政権が、関係する福島県内の自治体に対し、法的に立ち入りを制限できる「警戒区域」に近く切り替えるとの連絡を始めた。避難している住民から防犯上の不安が多く寄せられていることを踏まえ、出入りできなくしたうえで、政府の管理下で「一時帰宅」も認める方向だ。 　政府は原発事故の直後から第一原発の半径２０キロ圏内と第二原発の半径１０キロ圏内を避難指示圏に設定。これを受け、圏内にかかる１０市町村の住民７万〜８万人は、ほとんどが福島県内外に避難した。 　しかし、避難指示に拘束力はなく、津波で行方不明になった家族を捜す人や家畜の世話をする農家の人たちがたびたび帰宅。無人になった民家が空き巣などの被害に遭うケースも続いたため、福島県は先月末、強制力がある警戒区域にするよう政府に求めていた。警戒区域になれば、２０キロ圏内につながる道路を封鎖するなどして住民の立ち入りを制限し、立ち退きに応じない住民を強制的に退去させられるようになる。 続きは『原発２０キロ以内を「警戒区域」へ　法的に立ち入り制限』から。

　菅直人首相が国会で原子力行政を根本的に見直す考えを表明した。官僚天下りをはじめ国の規制監督に致命的な問題点があるのは明白だ。事故の収束を待たず、早急に見直し作業を始めるべきだ。 　いまさらながらの感もするが、菅首相は参院予算委員会で決意を語った。「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、なぜこういう事故が起きたのか、徹底的に根本から検証する必要がある」 　これは当然だ。 　原子力行政をとりまく課題は根が深い。現状はどうかといえば、原子力安全・保安院と原子力安全委員会の二本立てになっている。前者は経済産業省の外局、後者は内閣府の審議会という扱いである。 続きは『原発行政　電力との癒着を断て』から。

４月１９日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの１〜２０mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量（年間１mSv）を最大２０倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。 しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。 続きは『「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明』から。

　【ニューヨーク共同】国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンが、白雪姫がリンゴを見て「日本から来たの？」と問う漫画を掲載した問題で、同紙が２５日付紙面に「編集者からの便り」（エディターズノート）を掲載することが分かった。遺憾の意を表明する内容とみられる。 続きは『英字紙、掲載漫画で遺憾表明へ　食品不安あおりかねずと』から。

　福島第一原子力発電所事故の安定化に向け、政府が作業員の年間被ばく量の上限を、現在の２５０ミリシーベルトよりさらに上げることを検討していることがわかった。 　原子力発電所の作業員に認められる放射線量の限度は年間１００ミリシーベルトだが、今回の事故に限り、２５０ミリシーベルトまで引き上げられている。政府関係者によると、十分な作業員の数の確保が難しくなっていることや、原子炉建屋内の放射線量が高く、今回引き上げた２５０ミリシーベルトの上限では原子炉の安定化に向けたロードマップの実現に追いつかないことから、上限の引き上げを検討しているという。 　国際基準では、緊急作業の場合は年間５００ミリシーベルトまで認められているが、今後どこまで引き上げることになるのかは決まっていない。作業員の健康不安や世論の動向などを見据えながら、引き上げの時期や方法についても慎重に検討するという。 　原子力発電所内部の作業は、労働環境の厳しさに加えて、技能と経験が必要とされるため、作業員の人数の確保が大きな課題となっている。 続きは『作業員の被ばく線量、さらなる引き上げ検討』から。