Daily Archives: 2011/04/04

京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）らのグループは４日、福島県飯舘村の放射線レベルについて、毎時１０マイクロシーベルトを超える値が認められたとする調査結果を公表した。 グループは３月２８、２９両日、村内の１３０カ所で放射線量を測定。５カ所で採取した土壌内の放射性物質を分析した結果、福島第１原発２号機で爆発が起きた先月１５日時点の同村の放射線量を最大で毎時２００マイクロシーベルト程度と推測。同日から９０日間の積算被ばく量を南部で９５ミリシーベルト、北西部で３０ミリシーベルトと予想した。 原子力安全委員会の基準では、外部被ばく予想線量が１０～５０ミリシーベルトで屋内退避、５０ミリシーベルト以上で避難となる。今中氏は「国の想定以上の汚染があるのではないか」としている。【曽根田和久】 放射性物質：飯舘村毎時１０マイクロシーベルト超

福島第１原発の施設内にある、高レベルの放射性汚染水の分量が、約６万トンにのぼることが５日分かった。海江田万里経済産業相が同日の会見で明らかにした。 高レベルの汚染水は１～３号機のタービン建屋とその周辺に各２万トンあるとみられる。 大量の汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は４日夜から、集中環境施設内などにある低レベルの汚染水計１万１５００トンを直接海に放出している。５日午前６時までに、集中環境施設から２２００トン、５、６号機から３０トンを放出した。 ◇放出を謝罪　経産相 海への放出について同相は「私どもとすれば、やむをえない措置だったとおわびする。汚染水の放出は今回を最後にしたい」と述べた。【平野光芳】 福島第１原発：高レベル汚染水、施設内に６万トン

東京電力では、第一原発の事故で高い濃度の放射性物質を含む汚染水を貯蔵する場所を確保できなければ今後、危険が生じると４日夜、およそ１万トンの低レベルの汚染水を海に放出する作業を始めました。 これに対して福島県漁業協同組合連合会では、「漁業が再開できないのではと不安を募らせている」とし、放出を止めるよう抗議文を送りました。 「（漁に）出られない時期があると考えている。補償だけで済むのかという問題も出てくる」（県漁業協同組合連合会・新妻芳弘専務理事） 東京電力では「漁業関係者に申し訳なく、今後、誠意を持って対応していきたい」と話しています。（05日09:53） [動画]汚染水放出、福島漁連が東電に抗議文 へ

福島第一原子力発電所の事故は周辺の土壌や海水からも大量の放射能が検出され、世界を震撼させる事態となっている。原発の安全性に疑問を持ち、一時は東京電力の原子炉１７基をすべて運転停止に追い込んだこともある佐藤栄佐久・前福島県知事（７１）はこう憤る。「諸悪の根源」は経済産業省であり国だ──。 今回の事故の報道を見るたびに、怒りがこみ上げてきます。一部の識者は「想定外の事態だ。これは天災だ」というような発言をしていましたが、だまされてはいけません。これは、起こるべくして起こった事故、すなわち“人災”なのです。 私は福島県知事時代、再三にわたって情報を改ざん・隠蔽する東電と、本来はそれを監視・指導しなければならない立場にありながら一体となっていた経済産業省に対し、「事故情報を含む透明性の確保」と「原発立地県の権限確保」を求めて闘ってきました。しかし、報道を見る限り、その体質は今もまったく変わっていないように思います。 端然とした表情で語る佐藤氏の自宅は福島県郡山市内にある。地震から２週間以上経過した今も石塀は倒れたままになっているなど、爪痕が生々しく残る。もともとは原発推進論者だったという佐藤氏が日本の原子力政策に疑問を抱き始めたのは、知事に就任した翌年の１９８９年のことだった。 続きは　佐藤栄佐久・前福島県知事が告発　「国民を欺いた国の責任をただせ」

　原発の安全対策などを定めた「原子力安全条約」の再検討会合が４日、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関で始まりました。福島第一原発の事故を受け、天野事務局長は冒頭、原発の安全対策強化を訴えました。 　１４日までの日程で行われる会合では、加盟する７２の国などが原発の安全基準や緊急時の対応など、条約の再検討を行なう予定ですが、４日夜には日本の原子力安全・保安院などから福島第一原発の最新の状況が報告されます。 　現在、世界では４４２基の原子炉が稼働し、中国やロシアなどで６５基の新規建設が進んでいますが、ＩＡＥＡの安全基準には強制力がなく、各国の裁量に任されている部分も大きいことから、安全強化を求める声が高まっていました。 　天野事務局長は「普段通りの対応ではすまされない」と危機感をあらわにし、各国の協調を呼びかけました。（05日02:20） 『「ＩＡＥＡ、条約再検討会合始まる」』