Daily Archives: 2011/04/24

　細川厚生労働相は２０日の衆院厚生労働委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策として、同原発周辺住民を対象に被曝(ひばく)量などを調べる健康診断を行う方針を表明した。 　政府は対象となる住民を、〈１〉避難指示が出ている２０キロ・メートル圏内〈２〉政府が指定する予定の２０キロ・メートル圏外の「計画的避難区域」や「緊急時避難準備区域」——の計約１５万人とする方向で具体的な実施方法の調整を進めている。 　細川氏は同委で被曝量調査の必要性について、「住民の健康管理と、今後どのような形で避難地域を決めていくかということで大変大事なことだ」と指摘した。実施時期については「内閣府と経済産業省、文部科学省、放射線医学総合研究所などと協議を進めており、早急に結論を出す」と述べた。 （2011年4月21日01時29分 読売新聞） 『原発周辺住民１５万人、政府が被ばく量調査へ』

　政府は２０日、東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内の地域について、２２日から立ち入り禁止や退去を命令できる「警戒区域」とする方針を固め、関係自治体との調整を始めた。菅直人首相は２１日、福島県庁を訪れて佐藤雄平知事に政府の方針を直接説明し、地元の協力を求める考えだ。また首相は知事との会談後、２０キロ圏内の住民が避難している同県郡山、田村両市の避難所も訪問し、意見を聞いた上で最終判断する。 　警戒区域の設定は、福島県が政府に要望していた。枝野幸男官房長官は２０日の記者会見で、警戒区域設定について「地元自治体などと検討を進めている」と述べた。 続きは『福島第１原発：２２日にも警戒区域設定　首相きょう福島へ』から。

　被災地を行き来するヘリコプターのエンジン音が耳をつんざく。航空自衛隊松島基地近くの宮城県東松島市役所２階で、行政経営課職員の石垣亨さん（３５）は大型連休中の宿探しに奔走していた。市外ボランティアのためだ。先を見越して手を打つ－－。８年前の経験が生きている。 　合併前の旧鳴瀬町を最大震度６強が襲い、約４割の家屋が全半壊した０３年７月の地震。旧町職員として情報収集などに追われ、発生２週間後に取材した際も連日泊まり込んでいた。責任感の強さが記憶に残る。当時は死者も津波もなく「スケールが違いすぎる」今回は、どう動いたのか。 続きは『東日本大震災：「食」の確保、経験生きる　東松島市職員』から。

　オーストラリアのギラード首相は２０日夜、来日した。２１日に菅直人首相と会談し、東日本大震災復興、福島第１原発事故の収束に向けた全面支援を表明する。２３日には宮城県南三陸町を訪れ、被災状況を視察する。外国首脳の被災地訪問は初めて。 続きは『東日本大震災：豪首相が来日　２３日南三陸へ』から。

　神奈川県警港南署は２０日、海上自衛隊横須賀基地所属の潜水艦救難母艦「ちよだ」乗組員で３等海曹、神山仁容疑者（３１）＝横浜市港南区日野中央１＝を公然わいせつ容疑で現行犯逮捕した。 　同署によると、神山容疑者は東日本大震災で宮城県沖の遺体の収容作業に当たったことがあり、再び被災地に出動予定だったという。「前にストレスを感じた。捕まったら行かなくていいと思った」と供述しているという。 　逮捕容疑は同日午後１時５分ごろ、同区港南中央通のレンタルビデオ店で下半身を露出したとしている。当日は非番だった。【吉住遊】 続きは『自衛隊員：下半身露出容疑で逮捕　被災地派遣嫌がり』から。

　【ワシントン海保真人】米エネルギー省は、東京電力福島第１原発の周辺地域で事故後１年間に受ける推計の累積被ばく線量の予測図を発表した。推計では、日本政府が「計画的避難区域」の基準とした年間被ばく線量２０ミリシーベルトの範囲が、原発から半径３０キロ圏を超えて北西方向に４０～５０キロ程度まで広がっており、先に日本政府が示した汚染拡大の予測とほぼ同じ内容となった。一方、３０キロから米国が自国民に退避を求めた８０キロまでの広範囲で、平常時の人工的被ばく限度１ミリシーベルトを超える恐れがあることを示している。 続きは『福島第１原発：８０キロ圏内年１ミリシーベルト超　米予測』から。

　政府・民主党は20日、東日本大震災からの復興に向けた基本理念などを定める「復興基本法案」について当初の月内提出を断念し、５月の大型連休明けに先送りする方針を決めた。当面の復旧対策を盛り込む2011年度第１次補正予算案は28日に提出、来月上旬には成立する見通しだが、基本法案は提出方法や内容、実施体制を巡って与野党に隔たりがある。 続きは『復興基本法案の提出、連休明けに先送り　与野党に隔たり』から。

　ソフトバンクの孫正義社長は20日、10億円程度の私財を投じ、太陽光や地熱、風力発電など自然エネルギーの利用について政策提言する財団法人を設立する意向を明らかにした。同日、民主党の東日本大震災復旧・復興検討委員会復興ビジョンチームの会合に出席、社長を離れた個人としての構想を打ち出した。 　財団は数カ月以内に設立する。各国の科学者や企業の研究成果を収集・発信し、自然エネルギーの普及に向けた提言などを進める。孫社長は原発に対して国民が不安を抱いていると指摘し「安心、安全なエネルギーを日本にもっと増やせるように、トップレベルの研究者や政策提言ができる世界100人程度の英知を集めたい」と話した。 『ソフトバンク社長、私財10億円で脱・原発の財団』

　ここでご紹介する資料は、とかく素人が不安に思う原子力発電所がどれほど安全につくられているのか、東京電力が一般向けにわかりやすく解説したものです。 　２０１１年４月９日に東京電力のページを閲覧した際、なぜか「トップページ > 原子力 > もっと詳しく原子力」とつながっているはずのリンクが切れており、これは何か、想定範囲内の小さな事故が起きたのかもしれない、もしも将来、想定を大幅にこえる過酷事故が起きて、貴重な資料全体が消えてしまっては大変だと思い、「念のために」ダウンロードしておいたものです。 　おかげさまで、立派な資料が消失することなく、読んでいただけることを喜んでおります。 続きは『東電の原発は安全です』（東京電力資料保全データ）から。