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『原発20キロ以内を「警戒区域」へ 法的に立ち入り制限』 via asahi.com

 福島第一原発から半径20キロの避難指示圏について、菅政権が、関係する福島県内の自治体に対し、法的に立ち入りを制限できる「警戒区域」に近く切り替えるとの連絡を始めた。避難している住民から防犯上の不安が多く寄せられていることを踏まえ、出入りできなくしたうえで、政府の管理下で「一時帰宅」も認める方向だ。

 政府は原発事故の直後から第一原発の半径20キロ圏内と第二原発の半径10キロ圏内を避難指示圏に設定。これを受け、圏内にかかる10市町村の住民7万〜8万人は、ほとんどが福島県内外に避難した。

 しかし、避難指示に拘束力はなく、津波で行方不明になった家族を捜す人や家畜の世話をする農家の人たちがたびたび帰宅。無人になった民家が空き巣などの被害に遭うケースも続いたため、福島県は先月末、強制力がある警戒区域にするよう政府に求めていた。警戒区域になれば、20キロ圏内につながる道路を封鎖するなどして住民の立ち入りを制限し、立ち退きに応じない住民を強制的に退去させられるようになる。

続きは『原発20キロ以内を「警戒区域」へ 法的に立ち入り制限』から。

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