Monthly Archives: March 2011

日本の地震と原発災害が起きてからほんの2週間で、政治的な影響が地球を半周し、自動車とケーキ、鳩時計で知られるドイツの州に達した。 　ドイツのアンゲラ・メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（CDU）はバーデン・ビュルテンベルク州で、原発に対する一般市民の不安と嫌悪感で持ちきりとなった州議会選挙の後、権力の座から追われた。 続きは『社説：ドイツ首相、州選挙敗北で深まる苦悩』から。

　ドイツ南部バーデン・ビュルテンベルクで３月27日に行われた州議会選挙で、アンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）の連立野党が反原発を掲げる環境政党の緑の党に敗北した。 　現時点での開票結果によると、中道右派のＣＤＵの得票率は39．0％、原発廃止を求める環境政党の緑の党が24．2％を獲得して第２党に躍進。緑の党は第３党の中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）との左派連立を表明しているため、バーデン・ビュルテンベルク州首相の座が野党連合に渡るのは確実とみられている。ＣＤＵが同州の首相ポストを明け渡すのは、実に58年ぶりのことだ。 　ＣＤＵの最大の敗因は、日本の原発事故だ。今も原発４基が稼働中のバーデン・ビュルテンベルクでは、事故を機に原発反対の感情が一気に噴出した。原発廃止を党是に掲げる緑の党は、この４基の即時停止を求めている。 続きは『メルケル政権に「フクシマ」の大逆風』から。

　建屋の地下にたまった水で作業員３人が大量被ばくした東京電力福島第１原発で、実際に復旧作業にあたった下請け会社の男性社員が３０日までに共同通信の取材に応じ、被ばく事故現場に放射線量を管理する責任者がいなかったことを問題点として指摘した。 　男性はさらに、汚染された水に足が漬かった状態で３人が作業していたことについても「普通は水の中に入って作業なんかしない」と述べ、東電の安全管理の在り方に疑問を投げかけた。 続きは『東電の安全管理に疑問投げかけ　孫請け作業員が証言』から。

　政府は２９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、２０３０年までに少なくとも１４基の原発の新増設を目標に掲げた「エネルギー基本計画」を見直す方針を固めた。 　新たな基本計画は、原発重視から太陽光などクリーンエネルギー重視へと転換する考えで、１４基の原発建設計画の中断や大幅延期は避けられない情勢だ。 　菅首相は２９日の参院予算委員会で「太陽光などクリーンなエネルギーについて、日本のエネルギー政策をどうするべきか改めて議論が必要だ」と答弁。海江田経済産業相は閣議後の記者会見で「基本計画は、これまでと同じような形ではいかない。政府全体でエネルギー政策をどうするのか話をしなければいけない」と強調した。 （2011年3月30日05時37分 読売新聞） 『１４基の原発新増設、見直し…太陽光など重視へ』

　東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故で、原発敷地内土壌から、半減期が長く毒性の強い放射性物質プルトニウムが検出されたことについて、枝野幸男官房長官は２９日の会見で「大変深刻な事態」と述べた。プルトニウムの検出は、核燃料の損傷が激しく進んだことを示すもので、原発の危機的状況があらためて浮き彫りに。各号機のタービン建屋地下にたまった高放射線量の水の排水作業も進まず、注水との板挟みもあって、“悪循環”に陥りつつある。 続きは『枝野長官「大変、深刻」、プルトニウム検出…福島第１原発事故』から。

　福島原発の冷却作業には、東電の下請け企業の職員も参加している。冷却作業に参加した作業員によれば、地震直後の2～3日は徹夜での交代体制で、食事もビスケットとペットボトルの水など、ろくなものがなかったという。水が止まり、シャワーも浴びることができないなか、みなの口癖は「頭かゆいな」だった。厳しい状況下で、彼はなぜこんな危険な仕事を引き受けたのか。 　 「僕たちは下請けなので復旧作業がどう進められているか詳しくはわかりません。作業員は僕のように下請け会社で受けたり、個人で受けたり、様々な形で募集が広く行なわれています。 　高額な報酬に心が動いたのは確かです。でも、今後の仕事のことや人間関係などを秤にかけて……特に人集めに必死だった社長の説得に押し切られて……でも、行ってすぐに後悔しました。正直、この件についてはもうこれ以上話したくないです。これは口止めされているからというだけではない。もしかしたら、将来身体にさしさわりがあるくらい被曝してしまったのではないかと不安で……」 　東電が安全を考慮してくれているのはわかっているが――そう断わりながら、彼はつぶやいた。 続きは『原発冷却作業参加の下請け企業作業員「行ってすぐ後悔した」』から。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、経済産業省がまとめた原発の緊急安全対策の全容が２９日、明らかになった。 　津波や地震で非常用電源が使えなくなっても、原子炉や使用済み燃料プールを冷却できるよう、電力会社に緊急時の代替電源を用意することを義務づける。１１の電力会社に対し、１か月以内に全原発で安全対策を講じ、状況を報告するよう求める。 『全原発で緊急用代替電源義務づけ…１か月以内に』

　東京電力福島第一原発で、建屋が吹き飛んだ１、３、４号機に、特殊な布をかぶせて放射性物質の飛散を防ぐ策を菅内閣が検討している。原子炉を安定して冷却するための電源復旧などに向けた作業環境を確保するためだ。タービン建屋地下に漏れ出した高濃度の放射能を含む汚染水の対策には、汚染水をタンカーで回収する案も出ている。東電の作業は難航しており、より大がかりな計画が必要との認識だ。 　関係者が朝日新聞社の取材に明らかにした。二つの対策は、放射性物質が原子炉から出続けていることで、原子炉の冷却作業がうまく進まなくなったため、急きょ出てきた。自然環境に大量の放射性物質をまき散らせていることへのあせりもある。 続きは『建屋、特殊布で覆う案　内閣、放射性物質の飛散防止に』から。