Monthly Archives: March 2011

東京電力の福島第１原発事故の収拾のめどが立たない中、菅直人首相がエネルギー基本計画の見直しに言及したことで、原発の新増設を前提にした日本のエネルギー政策を政府が抜本的に転換する可能性が高まった。 「地震の影響は調査中」（北海道電力・佐藤佳孝社長）、「（３月中に示す予定だった）経営計画は４月下旬に示したいが、約束できない」（関西電力・八木誠社長）。先週から今週にかけて記者会見した電力各社トップは、震災で見通せなくなった先行きにそろって厳しい表情を見せた。 今回の震災では、東電や東北電力にとどまらず、電力卸を含めた全１２社が経営計画の発表先送りを余儀なくされた。福島第１原発事故で国民の原発不信が高まり、「（供給見積もりの前提である）新増設や運転再開の議論がまったくできなくなった」（経済産業省幹部）ためだ。 中国電力は震災後、関係者への福島第１原発事故の説明を優先するとして、上関原発（山口県上関町）用地の造成工事を一時中断した。中部電力は浜岡原発（静岡県御前崎市）６号機の着工を２０１５年から１年延期することを決めた。関電も美浜原発（福井県美浜町）１号機の後継機設置に向けた地質調査を中断。福島第１原発事故が長期化する中、電力各社は「想定を超える津波が来たことへの対応を緊急にやること」（中国電力・山下隆社長）しかできない状況に置かれている。菅首相の発言が、こうした原発見直しの動きに拍車をかけるのは確実だ。 震災前、日本の電力の約３割が原発で賄われていた。昨年６月に閣議決定したエネルギー基本計画も、３０年までに原発を１４基以上新設することを柱にしている。原発建設をストップすれば、当面は火力発電に頼らざるを得ず、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など代替燃料の費用負担が重くなる。東日本大震災に耐えうる安全対策が求められるのも必至で、設備投資額が従来より膨らみ、政府や電力業界の「原発は安上がり」との主張は覆されかねない。 また、太陽光など自然エネルギーの開発には時間とコストがかかる。エネルギー政策のかじ取りを誤れば、電力の供給不足が常態化し、企業活動や暮らしにも大きな影響を及ぼすことになる。 エネルギー計画：首相「白紙」　原発見直しに拍車  

※作家田口ランディさんからの寄稿です ※ガジェ通サイトの記事下にコメント欄がありますので、そこにみなさんが今思っていることを投稿してみてください。 みんなは いま、 なにを思っているんだろう？ (田口ランディ) 地震、津波、そして原発事故が起こってから、もうすぐ三週間が経ちます。 いま、この先の見えない状況のなかでみんなどんな思いを抱いているのだろう。それを知りたくて、友人のみなさんに声をかけて、現在の思い、考えをメールで送っていただきました。読んでみて、とてもほっとしました。みんなとまどっている。自分だけじゃないんだ。そう思えました。そして、勇気がわいてきました。いただいたメールをみなさんにご紹介します。 （とりまとめと編集は田口が行いました。発言のバックグラウンドを知っていただくために記名でお願いしました。文中の太文字は読みやすさを意識してのレイアウトです。それも田口が考えました） 続きは　みんなはいま、なにを思っているんだろう？

サンデー・テレグラフで、「福島５０」（フクシマ・フィフティー）と名づけられた、福島原発事故の作業に当たる人々（約５０人といわれていたことから「フィフティー」と呼ばれた）への取材記事が載っている。顔写真つきで、はっきりと声が出ている。 福島で取材をしたのはアンドリュー・ギリガンとロバート・メンディック記者である。これまで、顔が見えないと言われた作業員たちは、「狭く、暗い空間で作業をすることの恐怖、家族への思い、それでも作業を続けていくという意志」を語ってくれたという。 顔写真が出ているのは、電気技師の田村アキラさんと、チームのリーダーの一人鈴木ノブヒデさんである(名前は漢字が不明なので、ここではカタカナ表記)。作業員たちへの取材は、原発から２－３キロの距離の海岸沿いに浮かんだ、カワイマル船上での休憩中に行われた。 英サンデー・テレグラフに「福島５０」の原発事故作業員の声

メッセージ 私たちは被災地の皆さんとともに歩みます 今回、有史以来の大災害で亡くなった大勢の方々のご遺族の皆さんに、心からお悔やみを申しあげます。大変な状況におられるすべての被災者の皆さんに、心よりお見舞い申しあげます。ときに自然とは、何とむごいことをもたらすのでしょうか。インタビューに「何もかも失った」と語っておられる方の心中をお察しすると、胸が張り裂けそうです。 私たちが置かれている状態は、これまで私たちが考えていた以上に筆舌に尽くしがたいものであります。私たちは、一刻も早く被災している現地にはせ参じる努力をしています。必ずそばに参ります。私たちのふるさとがまた元気になるまで、その復興の道を共に歩んでいくことを決意いたします。 互いの支え合い、被災しながら救援活動に全力を上げている私たちの仲間や自治体の方々、そして政府と共に全国から駆けつけた警察・消防・自衛隊の方々、現地の様子を伝えているマスコミの皆さんがいます。 未曾有な広域被害にひるむことなく、互いに連携・協働して、被災した方々一人ひとりの「いのち・くらしの再建」に向けて、惜しみなく力を出し合いましょう。 日本には「おたがいさま」という素晴らしい伝統があります。国際語にもなりつつある「KIZUNA（絆）」という、人として何事にも代え難い精神が宿っています。いまこそ、必ず立ち直っていくという「希望」を持って、一緒にこの大きな困難に立ち向かっていきましょう。 2011年3月16日 東日本大震災支援全国ネットワーク 東日本大震災支援全国ネットワークのサイトへはこちらから。  

恐れていたことが現実になってしまった。３月２４日、福島第一原発３号機のタービン建屋の地下室でケーブルを敷設中の作業員３人が大量の放射線を浴び、病院に運ばれました。うち２人は足にやけどの症状が出るベータ線熱傷が起きる可能性があるといいます。 線量計のアラームが鳴っても作業を中断しなかったというのは、放射線についての十分な説明を受けていなかったからだと思われます。私が危惧していたのはこの点で、東京電力のデタラメな放射能管理が招いた、許されない人災です。 被曝を受けた深さ１５センチほどの水の放射能レベルは、原子炉の燃料棒を冷やす冷却水の約１万倍にも達していました。燃料棒から出てきた放射性物質そのものが混入しているのは確実です。燃料棒が溶融し、地震と水素爆発などで破損した配管から大量の危険物が流れ出している可能性が高い。１号機のタービン建屋の地下の水たまりでも同レベルの放射能が検出され、２号機でも同様の汚染が起きていると見られます。 続きは　広瀬隆が警告「食物連鎖で濃縮」　放射能の危険な罠 から

東京電力の勝俣恒久会長（７１）が３０日、入院した清水正孝社長（６６）に代わって記者会見し、福島第一原子力発電所の事故について陳謝。同原発の１～４号機について「廃止せざるをえない」と言明した。勝俣会長は「原子炉が安定するには、かなり時間がかかる」とし、会社の存続が「大変厳しい状況」にあるとの現状認識も示した。 東電の経営トップが記者会見したのは、１３日の清水社長以来１７日ぶり。 １～４号機は水素爆発などで大きく損傷。冷却作業がうまくできない状況が続いている。勝俣会長は、「今の状態をみると、おそらく廃止せざるを得ない」と認めた。東電が公式の場で廃炉方針を示したのは初めて。廃炉にかかる費用については「まだ試算までいかない」とした。 一方、被害が比較的少ない５、６号機や福島第二原発の廃炉については「国や地域の皆様方のご意見をうかがいたい」と、言及を避けた。 続きは東電会長、１～４号機の廃炉言明　「会社、厳しい状況」から    

福島第１原発の周辺海域で文部科学省が実施している環境中の放射性物質の調査結果について、内閣府原子力安全委員会は３０日、「浅海で上層水と下層水の混合が認められる」として、魚や海藻への影響の大きい海中や海底でも放射性物質による汚染が進む恐れがあるという見解を明らかにした。 文科省によると、原発から約３０キロ沖合の観測点の一つで、海底から１０メートル上の水深１３７メートルから採取した海水を分析したところ、１リットル当たりヨウ素１３１が２．１７ベクレル、セシウムが８．６４ベクレル検出された。 いずれも表層水の半分から３分の１の濃度。松尾多盛・同委員会緊急事態応急対策調査委員は「海産生物への濃縮についても安全性を確かめることが必要だ」と話した。【西川拓】 福島第１原発：汚染「海中、海底でも」…安全委見解