Monthly Archives: March 2011

　福島第１原子力保安検査官事務所の横田一麿所長は２８日、福島市で記者会見し、２２～２６日に福島第１原発を訪れた際の状況を説明した。東京電力社員約３８０人と協力企業の約７０人が復旧作業に当たっていたという。 　作業員らは午前１０時ごろから夕方まで原子炉建屋内や建屋周辺で作業。１号機から約３００メートル離れた免震棟で食事や睡眠を取っている。免震棟は放射性物質が入りにくい換気システムを備え、訪問時の放射線量は１時間当たり６マイクロシーベルト前後で、現在は２～３マイクロシーベルトまで低下した。 　食事は１日２食。作業前の朝にビスケット３０枚程度と野菜ジュース、作業後の夕方に非常用アルファ米と缶詰１缶が東電から支給される。就寝は会議室の床や廊下などに雑魚寝状態で、毛布も全員分は確保できていない。（2011/03/28-19:06） 『第１原発に作業員４５０人＝食事は１日２回、雑魚寝状態－福島』

　東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。 　飯館村は原発から北西約４０キロ。今中助教は、原発の状況が分からず被災地各自の事情もあるとした上で「避難を考えた方がいいレベルの汚染。ヨウ素やセシウム以外の放射性物質も調べる必要がある」として、飯館村で土壌汚染を調査する方針だ。 　文部科学省の調査で２０日に採取した土壌から放射性のヨウ素１キログラム当たり１１７万ベクレル、セシウム１６万３千ベクレル、雑草からヨウ素２５４万ベクレル、セシウム２６５万ベクレルが確認された。土壌中のセシウムは通常の１６００倍以上だった。 続きは『土壌汚染「チェルノブイリ強制移住」以上　京大助教試算』から。

　東京電力は28日、福島第１原子力発電所２号機のタービン建屋の外の坑道（トレンチ）で、高い放射線量を計測したと発表した。毎時1000ミリシーベルト以上だという。汚染水はタービン建屋地下にもあるが、放射線管理区域外の屋外で見つかったのは初めて。原子炉内の燃料棒に深刻な損傷が生じた結果とみられる。被曝（ひばく）の危険があるため冷却装置の復旧作業が一層難しくなるほか、環境への影響にも懸念が出ている。 続きは『２号機、建屋外にも汚染水　燃料棒に深刻な損傷か』から。

　東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、原発に反対する市民ら約１０００人が２７日、東京・銀座をデモ行進し、「すべての原発を止めて」「エネルギー政策の転換を」と訴えた。 　原水爆禁止日本国民会議など反原発の市民団体らでつくる「再処理とめたい！首都圏市民の集い」が主催。参加者は横断幕を掲げ、銀座から東京電力本社前を通って日比谷公園まで約３キロを歩いた。 　デモに加わった東京都大田区の杉原浩司さん（４５）は「原発の危険性が改めてはっきりした。国には情報公開を徹底し、まずは東海地震による危険性の高い中部電力浜岡原発を早急に止めてほしい」と話した。【市川明代】 『反原発デモ：東京で行われる　市民ら１０００人が参加』

　【ベルリン＝松井健】ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州で２７日、州議会選挙があり、メルケル政権の連立与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）が敗北した。福島第一原子力発電所事故の影響で原発政策が最大の争点となり、環境政党・緑の党が躍進。ドイツの「脱原発」路線が今後、加速する可能性もある。 続きは『ドイツ地方選、連立与党が敗北　原発政策、最大の争点に』から。

　東日本大震災で被災した福島第１原発事故の影響が、世界各国に広がっている。ドイツが１９８０年以前に稼働した老朽原発７基の運転を３カ月間停止する措置に踏み切ったほか、中国も新規原発の審査を一時中断、イスラエルなどが計画中止を表明した。運転中に二酸化炭素をほとんど排出せず、地球温暖化対策の切り札として近年、再び脚光を浴びた原子力発電だが、再び「冬の時代」に逆戻りするとの観測も出始めている。【ロンドン会川晴之、ワシントン斉藤信宏】 続きは『福島第１原発：事故の影響　世界で広がる見直し』から。

　経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の１１日夜、東京電力福島第１原発事故に関して、３時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが２７日、分かった。また翌１２日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。 続きは『炉心溶融を震災当日予測　応急措置まで半日も』から。

　東日本大震災の被災地で、被害を受けた家の片付けを始める人が増え、ボランティアへのニーズが高まっている。被災地の外から「支援したい」という希望者も多いが、被害の大きかった地域ではガソリンや食料などが不足し、県外からは受け付けていないところがほとんど。人手はほしいのに受け入れられないジレンマの中、地元のボランティアには疲れもにじむ。 続きは『県外ボランティアほしいのに　燃料・食料なく持参者限定』から。