原発停止中の日本原電が高利益のカラクリ　役員報酬は計4億以上…原資は国民負担 via ビジネスジャーナル

（抜粋）

原発をめぐる問題は大きく分けて2つある。原発から出る「核のゴミ」と、お金（利権）の問題だ。自民党が政権復帰しても、現在止まっている原発の再稼動は容易ではない。その最大の理由は、「核のゴミ」の処分方法がまったく決まっていないからだ。

原発を運転すると必ず出るのが使用済み核燃料（放射性廃棄物）、いわゆる「核のゴミ」だ。発電所内にある貯蔵プールで冷却されながら3～5年ほど 保管される。もし、原発を再稼動すると、日本全国どの発電所も10年以内でプールがいっぱいになってしまうのが現状だ。電力会社は「六ヶ所村の再処理工場 で再処理して再利用する」と言っているが、いまだにその施設が動くメドは立っていない。

再処理工場が運良く動いても、再処理後にプルトニウムがゴミとして出てくる。現在、国内にはプルトニウムが約10トンあり、今後、再処理を委託し ているイギリスとフランスから、35トン戻ってくる。これは高速増殖炉「もんじゅ」で燃やすということになっているが、もんじゅは1995年の事故以来止 まったままだ。高速増殖炉は、もはや政府でさえ実用化できるとは思っていないといわれている。

（略）

六ヶ所村の再処理工場は動いていないので、経営している日本原燃も本来は売り上げが立たないはず。しかし、アクティブ試験の費用という名目で、親会社である電力会社から年間合計2700億円の収入がある。

自民党衆議院議員の河野太郎氏は日本原燃に対し、「その契約はおかしい」と指摘したが、同社の返答は奇妙なものだった。

（略）

前出の河野氏が「なぜ700億円が支払われたのか？」と聞いたところ、日本原燃と同様に「基本料金です」という答えが返ってきたという。

（略）

政府の担当者に『45年までに間に合わないじゃないか』と指摘しても、彼らは『頑張ります』と言うだけ。頑張ったってムリじゃないかと言えば、『死ぬ気で頑張ります』と答えるだけですから」（河野氏）

全文は原発停止中の日本原電が高利益のカラクリ　役員報酬は計4億以上…原資は国民負担