知事も町長もどっぷり、玄海原発を巡る黒いカネ via Japan Business Press

原発マネーは誰を潤しているのか（前篇）

2011.08.25（木）

中願寺 純隆

（一部抜粋）

岸本組のホームページには「主な取引先」として国土交通省や自治体が並ぶが、民間企業は九電と西日本プラント工業だけ。玄海原発の事業者である九電と密接な関係にあることがうかがえる。事実、岸本組が受注した玄海原発関連の工事は少なくない。岸本組の社長は、岸本町長の実弟。町長自身も同社の大株主であることが分かっている。

＜2009年度＞
町発注工事128件 → 岸本組受注件数19件（計5億6576万円）

＜2010年度＞
町発注工事 99件 → 岸本組受注件数15件（計5億5493万7239円）

＜2011年度＞
町発注工事 17件 → 岸本組受注件数3件（計6055万円）

玄海町発注公共工事の15％を、岸本町長のファミリー企業である「岸本組」が受注しているという異常な状況なのだ。

（中略）

同財団が佐賀県鳥栖市に建設する「九州国際重粒子線がん治療センター」は、県と県医師会が設立した「佐賀国際重粒子線がん治療財団」が運営すること になっているが、建物の建設・管理は、なんと九電が中心となって設立された「九州重粒子線施設管理株式会社」（そのほか九電工、久光製薬、佐賀銀行などが 出資）が受け持つ。ここでも主役は九電である。知事の父親が九電の社員だったことや、九電役員からの献金、さらには「やらせメール」に代表される玄海原発再稼働をめぐる知事と九電のやり取りからも、両者の密接な関係は明らかだ。

古川知事に、原発の是非を論じる資格があるのか──。答えは、もちろん否である。

（後篇につづく）

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