九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の中山昭和(てるかず)・町議会原子力対策特別委員長（６６）の次男が経営する建設会社「中山組」（本社・玄海町）が、２００９年度までの４年間で原発関連交付金を財源とした工事を少なくとも１２件、総額約４億２００万円分を受注していたことがわかった。岸本英雄町長に続き、原発問題を審議する町議会特別委員長の親族企業も、原発事業に依存している実態が浮き彫りになった。
中山組が県に提出した工事経歴書によると、同社が０６～０９年度に受注した工事の総額は約１２億４７００万円。毎年、町が発注した電源立地地域対 策交付金事業の道路改良工事など、原発関連交付金を財源とする工事を受注。０８年度までは約４１００万円～約８３００万円（各１～３件）だったが、中山氏 が特別委員長に就任した０９年度は７件約２億１０００万円になり、同社の受注総額の６割近くに上った。
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