Tag Archives: 被曝

日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で放射性物質が飛散して作業員５人が被ばくした事故で、肺から２万２０００ベクレルのプルトニウム２３９が検出された５０代の男性職員について、同機構が男性の体内に取り込まれた放射性物質の総量を３６万ベクレルと推定していることが８日、分かった。同機構などはさらに詳細な被ばく状況を調べている。 原子力機構によると、男性職員の肺の被ばく値から、血液や骨、臓器など体全体に取り込まれた放射性物資の総量を算出し、３６万ベクレルと推定した。この数値は１年間で１．２シーベルト、５０年間で１２シーベルトの内部被ばくを見込む根拠になったという。 　５人は燃料研究棟の分析室で核物質の点検中、ステンレス製容器を開けた際に中に入っていたビニール袋が破裂し、粉末状の放射性物質が飛散。男性職員を含めて４人が放射性物質であるプルトニウム２３９やアメリシウム２４１を肺に吸い込み内部被ばくした。破裂した原因はわかっていない。 　５人は搬送された放射線医学総合研究所（千葉市）で放射性物質の排出を促す薬剤投与などの治療を受けているが、現時点で体調不良などの訴えはないという。原子力機構などは詳しい内部被ばく状況や健康影響などを調べている。【鈴木理之】 […]   もっと読む。

福島第１原発２号機の原子炉格納容器内で９日、過去最高となる毎時６５０シーベルト（推定）の放射線が観測された。 […] 　たまたま私もこの日、日本記者クラブの視察団の一員として同原発にいた。東京電力の案内で、主に移動するバス内からメルトダウン（炉心溶融）した１～３号機などを見た。１号機まで約８０メートルしか離れていない高台でバスを降り、遠隔操作で進む廃炉作業を１０分余り直視する機会もあった。 […] 視察後、被ばくした放射線量を測ってもらうと０・０３ミリシーベルト。ちなみに、胸部Ｘ線の集団検診を１回受けると０・０６ミリシーベルト程度とされる。帰ってから知人や家族にこの話をすると、一様に「えっ、そんな軽装で大丈夫だったの？」と驚かれた。 　どちらも同じ日の出来事だ。でも世間では「６５０シーベルト」の方が騒がれる。ただ考えてみれば、格納容器内の線量が高いのは当然だし、そこに人が立ち入るわけでもない。廃炉に向け日に約６０００人が働く同原発の現状を理解するには、軽装化が進んだ実態ももっと知られていい、と感じた。 　福島の子どもが避難先でいじめられるなど、原発事故で生じた偏見は根強く残る。「例えば『福島のコメは危ないの？』と子どもに問われた時、多くの大人は『データ上はこうだ』と答えられない。そんな現状を変えない限り、偏見は残り続ける」。福島出身の社会学者、開沼博さんは指摘する。福島の「いま」に目を向け、古い認識を更新する姿勢を忘れないようにしたい。（社会部編集委員）     もっと読む。

原発の立地する地方自治体に巨額の交付金を出す制度が電源開発促進税法などの「電源三法」である。１９７４年１０月に施行され、財源の乏しい地方自治体は交付金を目当てに原発を受け入れてきた。 「電源三法」が施行される７カ月前、日本原子力発電敦賀原発で作業した岩佐嘉寿幸（かずゆき）さんは、大阪大学付属病院で被ばくによる「放射線皮膚炎」と診断された。原発建設にやっきの政府が反発してきたため、岩佐さんは原子力損害賠償法による責任追及を求めて、日本原子力発電を相手取り損害賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。わが国初の原発被ばく裁判「岩佐訴訟」だった。 　提訴から７年に及んだ裁判の判決は８１年３月にあり、大阪地裁は「障害を受ける線量を浴びていない」として、岩佐さんの請求を棄却した。大阪府松原市の阪南中央病院副院長の村田三郎さんはこう解説する。 　「岩佐さんの外部被ばく線量は、公的記録では１ミリシーベルトとされています。確かに、この線量では放射線皮膚炎は起きません。しかし、作業現場の状況をつぶさに見れば、岩佐さんは局所的に放射線量の高い床面に接して、ベータ線熱傷を起こしたと考えられます。また岩佐さんが身につけていたポケット線量計は、ガンマ線しか拾えません。ベータ線は飛距離が短いので足元に線源があっても、被ばく線量として測定値が出ないのです。岩佐さんは局所の障害ですから、右脚の接した部分の線量は非常に高かったはずです。それなのに判決は、作業現場の放射線量は高くないと決めつけました」 　この判決を受けて岩佐さんは「支援する会」の機関紙に、こう書き留めた。 　＜国民の信頼を絶対とする裁判所が、安全性を無視して原発推進を強行する自民党政府、原発独占企業に加担することは、原発の完全犯罪を許して、放射線下の非人間的な労働条件の中で働く労働者に生きる権利を放棄しろといっているに等しい。原発被曝（ひばく）労働者をボロ雑巾のように使い捨て、見殺しにして、又（また）もや日本には原発被曝労働者や原発病患者は一人もございませんと強行推進に一役買ったことが許せない＞ […] 村田さんは「放射線皮膚炎」を否定して、血液の鉄分による「静脈瘤（りゅう）性症候群」と鑑定した「御用学者」にがく然とする。そんな医師らのいる「大学医学部の科学の論理」に疑問をいだき、村田さんは市民のための内科医に徹すべく、７８年に阪南中央病院に移った。 　この病院で岩佐さんが７７歳の生涯を終えたのは、２０００年１０月１１日だった。村田さんは、岩佐さんの次の言葉を胸に刻んでいる。 　「私の闘いは、人類との共存を許さない核との闘いであり、私の背後には大勢の被ばく作業員がいる」（次回は１２日に掲載） もっと読む。

アメリカが１９５４年に太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁でおこなった水爆実験で被災した日本のマグロ漁船の元乗組員や遺族ら４５人が、国を相手に国家賠償を求める訴訟を高知地裁に起こしました。被災から６２年、被ばくの実態を隠し、乗組員の健康被害を放置し続けた日本政府の責任と違法性を初めて問う裁判です。 日米「政治決着」が根源に 　「ビキニ被災」といえば、第五福竜丸と、亡くなった同船無線長の久保山愛吉さんが知られていますが、同じように放射能で汚染された海域で操業し、取れた魚を食べ、放射能の混ざった雨水をシャワーがわりにした日本人乗組員が数多くいました。そのなかには４０～５０代の働き盛りで亡くなった漁民も少なくありません。 […] 　日本共産党の山原健二郎衆院議員（当時）は８６年３月の国会質問で、ビキニ被災状況の調査と政府保有資料の開示を求めましたが、政府側は「資料はない」「第五福竜丸以外の漁船については、その実態、数字についてはつかんでいない」の一点張りでした。ところが、アメリカが近年公開した文書の中にビキニ被ばく関係があることが判明、市民団体や日本共産党国会議員団の連携した追及で、厚生労働省も２０１４年にようやく文書を開示しました。 　国会答弁とは正反対に膨大な資料が存在していたことは、開示を拒否し、事実を隠し続けた日本政府の不当な姿勢を浮き彫りにしています。 　被災したマグロ漁船が多かった高知県を中心に埋もれていた事実を１９８０年代から掘り起こしてきた太平洋核被災支援センターの山下正寿事務局長（同県宿毛市）も原告に加わりました。「『ビキニに行った』と話す３００人以上の漁民と接した。亡くなった人も多い。その怒り、家族の苦しみをぶつけたい」と山下氏は語ります。 […] もっと読む。

　「何が何でも『１ミリシーベルト以下』『０．２３マイクロシーベルト以下』にこだわる風潮ができてしまった」。放射線安全フォーラムの理事を務める放射線の専門家、多田順一郎（６５）は、除染の目標を巡り、疑問を投げ掛ける。 　長年、理化学研究所（理研）などで放射線管理の仕事に従事した多田は２０１１（平成２３）年の原発事故発生を受け、とっさに「除染が必要だ」との思いがよぎった。事故直後から県内に入り、除染などの放射線対策にアドバイザーとして関与している。 　多田は専門家として「原発事故前より線量が高くなったのは確かだが、そのことが必ずしも健康に影響があることを意味しない」ということを理解してほしいと、ずっと考えてきたが、県民にうまく伝える方法が見つからない。 　本県復興の前提となる除染は、現在も県内で大規模に進められている。政府は、年間追加被ばく線量を１ミリシーベルト（１０００マイクロシーベルト）以下に下げることを「長期的な目標」に掲げている。この「年間１ミリシーベルト」から、生活パターンを想定して算出した１時間ごとの空間放射線量の推計値である「毎時０．２３マイクロシーベルト」を、各自治体が除染を行うかどうかの基準に据えた。 　放射線医学総合研究所（放医研）によると、原発事故の発生にかかわらず、自然から浴びる放射線による被ばく量は、日本国内で生活する人の平均で年間約２．１ミリシーベルトある。その一方で、政府が示した数値を被ばくについての「安全と危険の境目」と考える誤解が広がった。 […] 来年３月の避難指示解除を目指している飯舘村。村から避難し、福島市にある仮設住宅の自治会長を務める木幡一郎（７９）は、除染で出た汚染土壌などを入れた黒い袋「フレコンバッグ」が、村の至る所で膨大に積み上げられていることを問題視する。「見ているだけで気が滅入（めい）ってしまう。村民が戻る前に、政府には全て片付けてほしい」 　村内の線量については、冷静に受け止めている。「放射線をなくすことはできず、『放射線は少しでも害だ』と言っているだけでは何も進まない。正しく理解することが必要になる」（文中敬称略） もっと読む。

中国の旧正月、春節を祝うギョーザが食卓に並んだ。雪が舞った二月、福島市内の仮設住宅に左官業の中野敏信さん（７２）＝写真＝を訪ねた。四畳半二間。薄いサッシ窓が曇る。中国東北部出身の妻（４９）が「今日は寒いね」と首をすくめた。 　原発事故の前年に結婚した夫妻は敏信さんの郷里、浪江町で暮らしていた。だが事故で土地を追われ、一時は中国にも避難した。 　二〇一七年三月までに、放射線量が高い「帰還困難区域」を除く全地域で避難指示の解除が計画されている。全町避難が続く浪江町も対象だが帰還希望者は少ない。 　中野さんも、資材が置ける一戸建てを郷里に近い南相馬市やいわき市に考えているが、移住者が殺到し地価が跳ね上がった。手元資金では足りず、毎日早朝から約七十キロ離れた南相馬市の建設現場に通っていたが、三カ月前に足を痛めて働けなくなった。「原発事故がなければ、古い家でもそれなりに暮らせたのに。生活の立て直しはそんな簡単なものではねえな」 　避難指示が解除されれば一年後には賠償も打ち切られる。解除の後も被ばくの影響を心配し、避難先に残る人々はすべて「自主避難者」となっていく。 　福島県が自主避難を続ける人に行う住宅の無償提供は、一七年三月に打ち切られる予定だ。南相馬市から神奈川県に避難し、被害の完全賠償を求める集団訴訟で原告になった山田俊子さん（７５）は言う。「私たちも本当は帰りたい。でも…。住まいという生活基盤を奪うのは、被ばくを避ける権利の侵害ではないでしょうか」 　「避難の選択」は震災翌年に成立した子ども・被災者支援法で認められているが、政府は柱の政策を骨抜きにしようとする。 　　「俺たちはどこに向かっていくのか、羅針盤がほしい」と中野さんは言う。未曽有の原発災害を起こした責任は国と東電にある。その原点に返り、苦境に立つ避難者を切り捨てるようなことをせず、救済と、長くかかる生活再建を支えていくべきだ。 （佐藤直子） 原文はこちら。

「。。。」福島第一では、今も原子炉を常に冷やすため大量の高濃度汚染水が発生する。液体で貯蔵するのはリスクが高い。このため特殊な薬剤を混ぜて放射性物質を付着させ、泥状の廃液にし、強固な容器（直径一・五メートル、高さ一・八メートル）に閉じ込める。 　ところが昨年四月、一部の容器の上部や周辺の床にたまった水が見つかり、他の容器をチェックしたところ、計三十四基で水があふれているのが見つかった。 　東電が原因を調べたところ、高濃度の放射性物質を含んだ汚泥が容器内に沈殿し、水と反応して水素ガスが発生。汚泥が膨張して上澄み水を押し上げ、上部のガス抜き穴からあふれたことが判明した。ガスが発生することは分かっていたが、水があふれる事態は想定外だったという。 　この容器は現在、約一千七百基まで増えている。遮蔽（しゃへい）用のコンクリート製の箱に収納しているため、漏えいはただちに外部に影響があるわけではない。 　しかし、いずれの容器からも水があふれる恐れがあるため、現場では完全防護の態勢で毎日の点検のほか、容器ごとにガスの発生量を予測し、漏れが起きる可能性が高いものから順次、手作業でホースを使った水抜きを進めている。 　ただ、この水は放射性物質の濃度が高く、作業には危険が伴う。放射性セシウムが一リットル当たり約一万ベクレル、放射性ストロンチウムが約三〇〇〇万ベクレルと、近づくだけで被ばくする恐れのある濃度だ。 　さらにやっかいなのは、このうちの約千基が箱内で、三段積みにして収納されている点だ。容器を一つ一つクレーンで動かし、チェックして水を抜き、別の容器を移動させて再び収納する、と気の遠くなるような作業を続けることが必要になっている。 　東電の担当者は「どれをどこに動かすかなどパズル状態。被ばくを最小限に抑えながら、慎重にやっていきたい」と説明している。本来の目標である廃炉に向けたマンパワーを、余計な作業に割かざるを得ない状況だ。 　＜福島第一原発の汚染水処理＞　事故で原子炉内に溶け落ちた核燃料を冷やすためには大量の水が必要。冷却後、発生した高濃度汚染水は、放射性セシウムの大半とストロンチウムの一部を除去し、さらに別の装置で塩分などを取り除く。淡水になった分は再び炉の冷却に使い、塩分を含む水は再度除染しタンクに保管する。この処理過程で出た汚泥状の廃液を貯蔵容器にため敷地内に保管している。 もっと読む。