Tag Archives: 被曝

福島県内の子どもたちが安全な地域で教育を受ける権利の確認を求め、原発の爆発事故後、国や福島県などの無策によって無用な被曝を強いられたことへの損害賠償を求める「子ども脱被ばく裁判」の第14回口頭弁論が25日午後、福島県福島市の福島地裁203号法廷（遠藤東路裁判長）で開かれた。 […] 県外避難を考え、複数の関西の自治体に電話で問い合わせたが、答えはいずれも「避難指示区域でない方には住宅を無償で貸す事は出来ません」だった。避難指示区域外からの避難者であっても公営住宅に入居出来るとの国の方針はしかし、現場の自治体職員には届いていなかった。安定ヨウ素剤は福島県立医科大学内では配られたが、一般県民に服用指示は出されなかった。学校からは空間線量の測定を断られた。「放射線防護の観点からすれば、全てが誤った対応だった」。 ようやく予約できた高速バスで、3月18日から数日間だけ東京都内に滞在した。重苦しい空気に包まれた車内。東京に着くと誰ともなく拍手が起きた。必死の想いでたどり着いた東京で抱いた違和感。「政治を動かしている人たちは、恐怖にかられ究極の選択を迫られている福島を見ているのだろうか」。湧き上がってくるのは怒りばかりだった。 「国民に判断材料となる情報を提供せず避難の判断を国民個人に丸投げしたことは、国民の生命・身体の安全を預かる責任を放棄したと言わざるを得ません」と強い口調で訴えた女性。「子どもの健康と命を第一に考えた適正な判断を望みます」と裁判所に訴えた。 […] 際立ったのは、国の主張を陳述した女性弁護士。原告側弁護団長の井戸謙一弁護士は閉廷後「想定通りの内容だった」と振り返ったが、傍聴者がこの訴訟で国側の主張を直接、耳にするのは初めての機会だっただけに、国の原発事故後の対応を「全て合理的」とする主張に傍聴席は何度もざわついた。 特に低線量被曝による健康影響に関して「国際的にコンセンサスを得られている科学的知見に基づいて判断されるべき事柄であり、そのような点からすると、放射線に被曝すれば線量の多寡にかかわらずすべからく健康に悪影響が生じるとの考え方は現在の国際的なコンセンサスにそぐわない考え方となります」というくだりでは、傍聴者から「えー」、「嘘だ」との大きな声があがった。 3月16日に言い渡された「東京訴訟」の地裁判決では、「放射線の被曝線量と健康影響との間には、しきい値が無い」とする「LNTモデル」を採用。[…] 国の不作為に関する原告の訴えに対しても「『無用な被曝をさせられた』と言うばかりで、いかなる時点における、いかなる公務員が、いかなる法令に基づく、いかなる職務義務に違反したと主張しているのか判然としない点が多く、請求の原因を欠いてると言わざるを得ない。主張自体が失当だ」と反論。SPEEDIの情報などが隠匿されたと主張している点も「風向きや風速などで毎時の予測結果は異なり、原告の言う『避難すべき方向』は特定されない。次々に異なる方向への避難情報がもたらされる事で、かえって住民の避難に混乱が生じたであろう」と一蹴。子どもたちに安定ヨウ素剤を服用させなかった事については「安定ヨウ素剤の服用よりも実効性が見込める避難を優先し、可能な限り適切な措置を講じようとした原子力災害対策本部長などの判断は不合理なものでは無かった」と述べた。 【「子どもは〝炭鉱のカナリア〟じゃない」】 原告側代理人の井戸弁護士は、更新弁論で「放射性微粒子による内部被曝の影響に関する研究は始まったばかり。今でも福島第一原発から放射性物質が放出され続けている。その中には、不溶性の放射性微粒子が含まれている可能性は十分にある。土壌に沈着している不溶性放射性微粒子が車などで巻き上げられ、大気中に再浮遊し、子どもたちが吸い込む危険がある。提出した河野益近氏、郷地秀夫氏の意見書をぜひ熟読して欲しい」と求めた。 […] 柳原敏夫弁護士は「山下俊一発言問題」と「甲状腺検査の経過観察問題」について陳述。長崎大学の山下俊一氏が福島に出向いた理由は「福島県内の妊婦や子どもを避難させた方が良いのではないかという声を封じ込めるため」と指摘。福島県立医科大学の理事長から「福島医科大学がパニックだ。すぐに来て欲しい」と要請され、自衛隊のヘリで長崎から福島入りし、〝安全講演会〟を繰り広げていく様子が生々しく語られた（詳細は準備書面5を参照） […] 開廷前に福島市市民会館で行われた学習会では、「初期被曝の衝撃」の著者である京都精華大学名誉教授の山田國廣さんが講演。 […] 山田さんは「甲状腺ガン患者がどれくらい被曝したのか、というような被曝データを基に健康影響とつなげている議論がほとんどない」と指摘。初期被曝はもちろん「現在も原発事故前よりも空間線量は高い」として「微量とはいえ、福島で暮らすという事は初期被曝に今後も足されていく。許容値の問題になっているが、少ないけれどもプラスされてDNAが損傷される。空間線量が低いから大丈夫、では無い。福島で暮らす以上、安全だと思いたい気持ちは分かる。でも、自分たちがどれだけ被曝したのかをきちん把握して、子どもたちの健康ケアをしていく必要があると思う。真実を知って、それでも安全だと言うのは仕方ない」と語った。「飯舘村みたいに村内で学校を再開して来るまで子どもたちを通わせるなんて馬鹿げている」。     全文

「福島のエートス」が中心となったダイアログセミナー「私たちの未来のために、私たちに必要なこと～ICRPの協力による対話の継続」が8日、福島県伊達市役所で開かれた。福島市や伊達市、飯舘村や川俣町山木屋、田村市の住民たちがそれぞれの想いを発表したが、どれも「前向き」なものばかり。被曝リスクが語られる事はほとんど無かった。ダイアログセミナーは9日も17時過ぎまで伊達市役所で開催される。入場自由。同時通訳あり。次回は11月25、26の両日、川俣町山木屋で開催される予定。 【「楽しい方に進めば良い」】 会場を提供した伊達市の仁志田昇司市長のあいさつがそもそも、被曝リスクや避難の合理性を認めていなかった。 「私たちも、全体から見れば軽い方ですけれども放射能の被害がありまして、一部避難というのもあったわけですけれども、今は相当程度落ち着いております。けれどもまだ、いろんな問題を抱えているというのが実態であります。ICRP（国際放射線防護委員会）のダイアログは17回だそうですが、そのうち7回を伊達市で開催していただきまして大変光栄に思っております」 仁志田市長の言う「問題」とは点在する被曝リスクからどう市民を守るか、ではなく、一部の市民の〝誤解〟や世間の〝風評〟をどのように払拭するか、だ。実際、2013年から発行されている「だて復興・再生ニュース」の中で、仁志田市長は「年間1ミリシーベルト＝0.23μSｖ/ｈの呪縛」、「原発事故によって、放射能に対する関心が高まったことは悪いことではないのですが、過剰な拒否反応は良いことではありません」、「消費者の信頼を回復するためには、我々自身が『福島県産以外のものを…』などということがあってはならず、まず、我々自身が『地産地消』を意識するべき」、「当市でも未だ自主避難が解消されていないこともあることを考えると、風評被害の完全な払拭はなかなか難しいことであるとつくづく思わされます」、「今、必要なのは『心の除染』」などと綴って来た。 その仁志田市長が歓迎する「ダイアログ」だから、参加者からは、何度も「前向き」という言葉が発せられた。 「（原発事故の）被害者で居続けたい人は誰の事も幸せにしない」 「ストレスを抱えないように、楽しい事を考えて楽しい方に進めば良いのではないかと考えたら、体調も良くなった」 「前向きな事をやっていれば絶対に大丈夫だ、という想いが根底にある」 汚染や被曝リスクがほとんど語られない〝対話〟。これでは、被曝リスクへの懸念を堂々と口に出来るはずが無い。〝自主避難〟など到底、理解されない。 […] 【「被曝への不安、否定しない」】 原発事故による被ばくリスクがほとんど語られない中で、ダイアログに飛び入り参加した「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」共同代表の小澤洋一さん（南相馬市）は、「私だけが後ろ向きなのかな」と苦笑した。 小澤さんは土壌測定の重要性を提起。「食品検査で『不検出』だったからといって決して『安全』ではない」とした上で「取り込んだ放射性微粒子は血液とともに体内を巡る事を分かって欲しい」、「地表面の放射線量は、高さ1メートルのそれより2倍高い」などと語った。 また、福島市のNPO法人「ビーンズふくしま」の富田愛さん（「みんなの家＠ふくしま」事業長）は「福島県外に避難している母親、避難先から戻って来た母親、避難しなかった母親、それぞれの選択を大切に尊重して認め合い、ゆるやかにつながれる居場所をつくりたい。福島で子育てをしているママを支えたい。まずはママたちが笑顔を取り戻し、自信を持って子育てできる福島にしたい」と語った。「〝自主避難者〟は『勝手に逃げた』『家族をバラバラにした』と言われて傷ついている。ママたちは子どもを守りたいという事だけを思い、たくさん悩み、たくさん傷ついて自己選択を繰り返してきた」と涙をこらえる場面も。 全ての選択を尊重する、という観点から、「みんなの家＠ふくしま」は昨年から畑を借りて農業にも取り組んでいるという。「来週、ジャガイモを使ったカフェを開催する予定。土壌や作物をしっかりと測って数値を全て公表します。畑作業に参加するしない、食べる食べないはそれぞれの判断。それは尊重します」。 全国で問題となった「避難者いじめ」に関して、富田さんは全国での放射能教育の必要性を訴えた。今年3月末での〝自主避難者〟向け住宅の無償提供打ち切りに際して、福島県知事へ打ち切り撤回を要請する事は無かったという。 ダイアログセミナーは、ICRP（国際放射線防護委員会）や福島県立医科大学、伊達市が参加する実行委員会の主催で、日本財団が資金面でバックアップしている。この日はフランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）やフランス原子力防護評価センター（CEPN）などの関係者も多く参加した。福島民報・浜通り創生局長の早川正也さんも参加した。 実行委の中心メンバーである「福島のエートス」代表の安東量子さんは休憩時間に取材に応じ、「私たちは決して、被曝リスクを心配する人々を否定しません。全体が前に進む中で、ともすれば置いてきぼりになってしまう人々をケアする人が誰もいません。例えば〝自主避難者〟がそうです。早い段階で国も行政も避難の権利を公的に認めるべきだったのです」と語った。   全文

所沢市の市民団体「所沢・市民放射線測定室」（とこらぼ）は七月十六日、福島第一原発事故の放射性物質にさらされた生きものの生態系に何が起こっているかを追跡したドキュメンタリー映画「福島　生きものの記録　シリーズ３～拡散」を市内で自主上映する。とこらぼでは鑑賞者を募集している。 　「福島　生きものの記録」（岩崎雅典監督）は二〇一三年に「シリーズ１～被曝（ひばく）」、一四年に「シリーズ２～異変」が製作され、いずれもとこらぼで自主上映された。第三作の「拡散」は福島県だけでなく、他県の生きものにも影響が及んでいることを確認する内容だという。 […] 　定員は三十人程度で前売り七百円（お茶とケーキ付き）、当日九百円（同）。会場にはキッズスペースがある。 　とこらぼ事務局の上石（あげいし）正明さんは「文化庁の文化記録映画部門優秀賞に輝いた素晴らしい作品です。ケーキを召し上がりながら、ゆったりとご覧ください」と呼びかけている。 　事前申し込みはとこらぼの電子メール＝tokolabo2013@gmail.com、問い合わせは上石さん＝電０４（２９４２）５９４４。　（加藤木信夫）   全文

コントロールできているの？ 　茨城県いばらきけんの日本原子力研究開発機構にほんげんしりょくけんきゅうかいはつきこうの施設しせつで６日か、作業員さぎょういん５人にんが被ひばくする事故じこが起おこった。最初さいしょは過去最悪かこさいあくの事故じこと伝つたえられた。ところがその後ご「最初さいしょの健康診断けんこうしんだんは間違まちがい」と５人にんは無事退院ぶじたいいん。と思おもったら、今度こんどは尿検査にょうけんさで被ひばくが確認かくにんされて再入院さいにゅういんした。東京電力福島第とうきょうでんりょくふくしまだい１原発事故げんぱつじこでは今いまも多おおくの住民じゅうみんが避難ひなんを続つづけ、除染じょせんが続つづいている。すべて被ひばくを恐おそれてだ。福島第ふくしまだい１原発げんぱつの事故処理じこしょりが終おわるまで何十年なんじゅうねんもかかる。小学生しょうがくせいのキミも放射線ほうしゃせんと被ひばくのことは知しっておく方ほうがよい。【編集長へんしゅうちょう・西村隆にしむらたかし】 […] 取とり扱あつかいも対応たいおうも不十分ふじゅうぶん 　一方いっぽう、今回こんかいの原子力機構げんしりょくきこうでの事故じこは、別べつの原子げんしプルトニウム２３９の取とり扱あつかいで起おこった。セシウムと同おなじ、原発げんぱつで生うまれる人工的じんこうてきな原子げんしだ。出でる放射線ほうしゃせんはセシウムのと違ちがい、遠とおくまで飛とばず、空気中くうきちゅうで数すうセンチメートルで止とまり、紙一枚通かみいちまいとおり抜ぬけることすらできない。ところが放射線ほうしゃせんの力ちからはとても強つよく、無害むがいになるまでの時間じかんもとても長ながい。１０分ぶんの１に落おち着つくまで８万年まんねんだ。近ちかい範囲はんいのみに強つよい力ちからを出だし続つづけるので、体からだの中なかに入はいって居座いすわってしまうと、セシウムよりずっと危険きけんだ。 　事故じこを起おこした原子力機構げんしりょくきこうは、放射線ほうしゃせんの扱あつかいで模範もはんを示しめす研究施設けんきゅうしせつだ。事故じこは、プルトニウムを入いれたビニール袋ぶくろが破裂はれつしたことで起おこり、作業員さぎょういんが吸すった空気くうきとともに肺はいに入はいったかもしれないという。取とり扱あつかいの方法ほうほうも不合格ふごうかく、事故後じこごの対応たいおうも頼たよりない。茨城県いばらきけんの知事ちじは「どうしてしまったんだと県民けんみんの多おおくが思おもっている」と言いい、原子力規制委員会げんしりょくきせいいいんかいの委員長いいんちょうも「慣なれというのが一番危いちばんあぶないのです」と話はなした。 毎小読者まいしょうどくしゃのキミへ 　プルトニウムは長崎ながさきの原爆げんばくの材料ざいりょうだ。世界せかいの平和へいわのためにも管理かんりは徹底てっていしないといけない。今回こんかいの事故じこをみて、ボクは人間にんげんと平和へいわの敵てきであるプルトニウムの扱あつかい方かたの現実げんじつを知しることになった。日本にっぽんが原子力げんしりょくをコントロールできているとはちっとも思おもえない。   全文

１９５０年代を中心に、米国が太平洋・ビキニ環礁付近で実施した原水爆実験は計６７回に及ぶ。国内では５４年３月１日に静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした事件が知られるが、当時周辺では他にも多くの漁船が操業中だった。６０年以上を経て真相が少しずつ明らかになっているが、当時米軍統治下の沖縄は、日本政府による放射線検査や被害補償の対象外で、実態は依然不明のままだ。「福竜丸以外」の被ばく実態解明に取り組む市民団体「太平洋核被災支援センター」（高知県宿毛市）が、琉球大の研究者らと初めて調査に入り、記者も同行した。【岩間理紀】   […] ◇十数隻被災か   当時の科学者の分析によると、水爆「ブラボー」を皮切りに米国が５４年３〜５月に実施した実験では、爆心地の東約１６０キロの公海にいた第五福竜丸の乗組員２３人全員が、１．６〜７．１シーベルトの高線量を浴び「急性放射能症」と診断された。政府は全国１８港で、漁船の放射線検査を実施。汚染された計４８５トン以上の魚が廃棄されたとされる。銀嶺丸に廃棄命令は出なかったが、上里さんは「マグロがその後、廃棄されたといううわさが流れた」と話した。   自身も大腸がんなどを発症した上里さんは「（真相を）解明してほしい。（米軍統治下で当時の）琉球政府が強く出られなかったことが問題だ」と憤る。当時の琉球気象台のまとめによると、実験地に近い沖縄では、６０年代初めまで最高で毎分１７万カウントの「放射能雨」が降り続いたとされる。   「マグロパニック」が拡大し、米政府は５５年１月、２００万ドル（当時約７億２０００万円）の「見舞金」を日本政府に支払うことで政治決着。放射線検査も打ち切られたが、水爆実験はそれ以後も続いた。   一方で、米軍統治下の沖縄は見舞金の対象外とされた。２０１４年９月に国が開示した延べ５５６隻分の放射線検査記録のリストには、高知や宮城など各地の船名が確認されたが、沖縄の船名はなかった。米軍政下の沖縄は、日本国内の保険制度に入ることができず、大半の市民が無保険。船員保険もなく、記録からの追跡も難しい。 […] 全文を読む。

　日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で放射性物質入りのビニール袋が破裂して作業員５人が被ばくした事故で、原子力機構は１３日、２００４年に機構内の別の施設でもビニール袋の膨張を確認していたことを明らかにした。破裂の危険性を把握しながら、作業員への注意喚起などを怠っていた可能性がある。 　原子力機構によると、核燃料サイクル工学研究所（同県東海村）のプルトニウム第１開発室で０４年４月、放射性物質入りの金属容器を二重に密封したビニール袋が膨らんでいるのを確認。内部の有機物が放射線で分解されてガスがたまった可能性が高く、破裂の恐れがあるため別の箱に入れ直した。 　原子力機構は原子力規制庁から放射性物質の適正管理を求められたことを受け、今年１月にこの経緯を組織内に通知したとしているが、作業手順への反映や注意喚起などはしなかったという。６日の事故後の記者会見で原子力機構の担当者は「破裂は想定外」と説明していた。 […]     もっと読む。

[…] 原子力機構を巡っては安全管理体制の不備が指摘されており、当時の作業が適切に実施されていたのかなどの解明が今後の焦点になる。 この粉末は、敷地内にある高速実験炉「常陽」（１９７７年に初臨界）で実験する燃料の試料を作った際に出たくずで、約３００グラムあった。粉末はまずポリエチレン製の容器に入れられ、二重のビニール袋で密閉したうえで、金属製容器に入れて９１年から２６年間保管していた。開封した記録は確認できないという。 　今回の点検は、原子力機構の別の施設で原子力規制委員会から核燃料物質の不適切な管理を指摘されたのを受けて、実施していた。同機構は今回と同様にウランとプルトニウムを含む粉末を保管した金属製容器計２１個を点検する計画で、事故が起きたのは最初の１個の点検中だった。 　なぜビニール袋が破裂したのか。出光一哉・九州大教授（核燃料工学）は「ウランやプルトニウムなどは時間がたつと原子核が崩壊し、ヘリウムの原子核（アルファ線）が飛び出す。長期間保管してヘリウムガスがたまり、容器の内圧が高まって破裂した可能性はある」と指摘する。 　原子力機構の関係者もこの可能性を認め「破損の可能性があるポリエチレン製容器を長期保管で使うのはよくなかったかもしれない」と明かした。 […] 今回の事故は、鼻や口などから放射性物質を体内に取り込んだ内部被ばくのケースで、外部被ばくによるＪＣＯ臨界事故（１９９９年）とは異なる。ＪＣＯ事故では、作業員２人が６～２０シーベルトの外部被ばくをして死亡したが、これは一瞬で大量に被ばくしたため急性症状が出た。内部被ばくは体内にとどまった放射性物質が放射線を出し続けるため、体外に排出されるか、放射線が弱くなるまで人体に影響を及ぼし続ける。 　今回、放射性物質を最も多く取り込んだ５０代男性の肺からは、２万２０００ベクレルのプルトニウム２３９（半減期２万４１００年）と、２２０ベクレルのアメリシウム２４１（同４３２年）が検出された。これらは、放射線の中でも人体への影響が大きいアルファ線を出すため、肺が受ける被ばく線量は大きい。暫定評価では、被ばく線量は今後５０年間で１２シーベルト、１年間で１・２シーベルトと推定された。放射線業務従事者の法定許容限度は年５０ミリシーベルト（１シーベルトの２０分の１）だ。　放医研は５人の治療のため、放射性物質の体外への排出を促す「キレート剤」を点滴し、効果を見極める。ＪＣＯ臨界事故の際、作業員の治療に当たった前川和彦・東京大名誉教授（救急医学）は「１、２週間のうちに、プルトニウムがどれぐらい排出されるか見極める必要がある」と話している。【酒造唯、阿部周一】   もっと読み、画像を見る。