Tag Archives: 母親

[…] その目に見えない影響は、いつ、どのように健康被害として現れるのか予測がつかないという不安をもたらす。健康被害を最小限に食い止めるには、放射能に汚染された場所や物から遠ざかることがもっとも有効だ。そして放射線量を具体的な数字で知ることが重要になる。 放射能に対する地域住民の不安を少しでも軽減するため12年12月、いわき市小名浜花畑町に「放射能を識知する」ことを使命とする「いわき放射能市民測定室たらちね」が設立された。 […] たらちねで働くスタッフたちのほとんどは、地元の母親たちだ。彼女たちの声は、まさしく地域の母親たちの思いである。彼女たちは、こう話す。 「震災後、原発事故による広範な放射能被害の下で、不安な生活を強いられてきました。事故当初から学校での給食は選択制になり、『給食』『ごはん（米）のみ持参』『弁当持参』の3つから選べるかたちになっています。不安を少しでも減らすには、放射能汚染を数値で確認し、安心して食べさせることができる食材を使用するしかありません」 […] 放射能測定の必要性 たらちねは、放射能の定点測定を行う。福島県教育委員会の許可のもと、県内200カ所を超える幼稚園、保育園、小・中・高校でのダストサンプルの放射線量測定を実施している。また、いわき市漁協の協力を得て定期的な海洋調査も手がける。その一方で、県内外からの放射線量測定の依頼も受けている。 いわき市行政も放射線量測定の依頼を受けているが、自家栽培した物に限られる。それに対し、たらちねに持ち込まれる検体は、農作物、スーパーマーケットで販売される食品、雑草、木の実から虫やみみず、腐葉土、薪ストーブの灰、掃除機のゴミなどさまざまだ。それも、地元ばかりでなく遠方からも数多く寄せられる。 […] 放射線量は、セシウム量で示される。掃除機のゴミは、測定地点での比較になるという。測定するスタッフは、「北海道や沖縄などの検体に比べると、北は岩手から南は東京までの測定値は桁違いに高く、明らかに原発事故由来のものだと思われます」と話す。筆者は東京で暮らしているが、これまではそれほど放射能について気にかけていなかった。しかし、実際に数値が高いという事実を知り、不安を感じるとともに原発事故による放射能の影響について、自分も当事者であるという考えに変わった。 セシウム測定だけでは不十分 たとえば、スーパーで売られる福島産の生鮮食品などは、放射性セシウムの基準値（一般食品で100Bq／kg）に合わせて、店独自の基準が設けられている。その基準のほとんどは、セシウム量による評価だ。しかし、セシウムのみにフォーカスするのは不十分だ。注目すべきはストロンチウム90だ。セシウムもストロンチウム90も、継続的に摂取していると、時間とともにその蓄積量は増えていく。 ストロンチウム90が体内に蓄積して起きる健康被害は、すぐには見えてこない。まず骨に蓄積され、そこからベータ線を発して細胞を攻撃し続ける。その結果、骨や血液のがんになる可能性があるが、現段階ではその発現頻度は未知である。 たらちねでは、独自の測定法を確立し、ほかの機関よりも安価で依頼を受けている。セシウムに関しては食品1検体500円、ストロンチウム90に関しては1検体3000円で行っている。ストロンチウム90の測定には、検体から有機物などを取り除く前処理が必要であり、設備の整ったベータ線ラボが必要だ。民間でこのベータ線ラボを持つのは、たらちねのみだという。通常、ストロンチウム90の測定が可能な機関に依頼すると、1検体20～25万円の費用がかかる。一般の母親たちが、子供の弁当に入れるおかずひとつの放射能汚染量を知るために20万円は出せない。たらちねのスタッフたちも、「安価でなければ意味がない」と声をそろえる。 […] たらちねは、認定NPO法人である。事業収益はほとんどなく、企業、団体、個人からの寄付で成り立っている。フォトジャーナリズム誌「DAYS JAPAN」（講談社） の元編集長である広河隆一氏の協力のほか、多くの企業が寄付を寄せている。そして地元福島の母親たちを中心とした使命感溢れるスタッフにより運営されている。国からの補助金などを得ることが難しいため、資金の安定がひとつの問題ではあるが、2016年よりファンドレイジングにより資金を集め、17年6月には同施設内に内科・小児科「たらちねクリニック」がオープンする。たらちねクリニックでは、保険診療や甲状腺検診を行うほか、健康被害への不安や相談に応え、地域の健康増進・維持に努めていく。 […] また、母親たちが危惧する新たな問題がある。国は、事故を起こした福島第一原発について「30～40年後に廃炉を目指す」と掲げている。一方、震災後の福島の学校教育に大きな変化が起きている。工業系高校で、廃炉教育に力を入れているのだ。放射性物質について学び、廃炉の技術を学ぶためのカリキュラムが導入された。これについて、地元の母親たちは、複雑な気持ちをこう明かす。 「もちろん、誰かがしなければいけないのはわかります。しかし、私たち母親からすると、子供が使命感に駆られて廃炉作業に従事するのではないかとの懸念があります。複雑な気持ちです」   […] また、放射能が人体に及ぼす影響は、時間が経過しないとわからない。だが、すべての子供は、放射能から平等に守られる権利がある。経済的格差や知識の格差などによって、一部の子供たちが放射能に野ざらしにならないように私たちができることは、関心を持ち続けることではないだろうか。 たらちねの設立以来、英BBCをはじめアメリカ、フランスなど、多くの海外メディアが取材に訪れている。本来、日本でこそ福島のその後を伝えなければならない。筆者は、今後も福島の取材を続け、放射能の問題を社会に投げかけていきたい。 （文＝吉澤恵理／薬剤師） ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/05/post_19221_3.html Copyright © Business Journal All Rights Reservedす   もっと読む。

　東京電力福島第１原発事故が県内の母子に与えた心理的影響について調査する東北大、福島大の研究グループは２２日、母親の放射線に対する不安は汚染レベルに相関するとの結果を公表した。原発に近い丸森町など県南の４市町が福島市と同程度に高い一方、仙台市は兵庫などの他県と変わらなかった。 　設問「洗濯物を外で干すか」に「干さない」と答えたのは、角田市で２２．８％、丸森町で１８．６％。ともに福島市の１８．２％を上回った一方、仙台市は５．７％で他県をも１．７ポイント下回った。 　東北大によると、２０１１年７月２日現在の放射線量は、丸森町が毎時１．９～０．２マイクロシーベルトで、角田市が同０．５～０．１マイクロシーベルト、仙台市は同０．１マイクロシーベルト以下だった。放射線量が高い地域の方が、母親の不安が高くなる傾向にある。 　研究グループは母親と子どものストレスについても調査。「気分が落ち込むことがある」、「（子どもに）赤ちゃん返りがある」など多くの項目で、県南の市町の母親が福島市の母親よりも「ある」と回答した。 […] 全文を読む。

まずは表をご覧いただきたい。この１年間に、３大女性週刊誌（「女性セブン」＝小学館▽「女性自身」＝光文社▽「週刊女性」＝主婦と生活社）が掲載した安倍政権を批判する記事の見出しである。＜安倍さんは世界で“女性蔑視”だと思われている！＞＜安倍政権は女の涙ぐましい努力をわかっちゃいない＞などと、普段女性誌を読まないオジサン記者にはびっくりの率直さ。もちろんこれらはほんの一部に過ぎない。他にも原発再稼働や憲法改正などへ疑問を投げかける記事が少なくない。 　政治にモノ申す記事が増えてきたきっかけとして関係者が口をそろえるのが東日本大震災と福島第１原発事故だ。「週刊女性」の渡辺高嗣副編集長は「原発事故を経験して『最悪の場合、どうなるのか知りたい』というニーズが高まった。特に子供や家族を守る立場の女性にはその思いが強い」と話す。集団的自衛権やアベノミクスなどを取り上げる際にも「要するに、どうなるの？」という疑問に答えることを大事にしている。 　「女性自身」の田辺浩司編集長は「震災以降、特に主婦層は子供たちに明るい未来、安全な社会を残してあげられるのかを考えるようになった。そこに訴える記事を出そうというのが編集方針。特に原発、福島は徹底して追いかけている」と明かす。 「。。。」 もっと読む。

福島県では放射線を心配するなど原発事故による影響で、子どもや母親など今もおよそ４万６０００人が県外で避難を続けています。 県外に避難した住民の中には、家族関係の維持や経済的な理由などで避難先から福島に戻る人も増えていますが、母親の支援を続けるＮＰＯの「ビーンズふくしま」には、避難を続ける母親をはじめ、避難先から戻った母親などから福島にとどまった母親などとの間で放射線についての考え方の違いから本音が話せず、溝が深まっているという悩みの声が相次いで寄せられています。 このためＮＰＯは、原発事故の影響に悩む母親たちの交流を図るために、ことし３月に福島市内の住宅に新たに交流施設を設けることになりました。 施設は常設で、ＮＰＯは、立場の異なる母親たちが自由に集まり、本音で話をして悩みを打ち明け合うことで、互いの考えを理解する場にしていきたいとしています。 ＮＰＯによりますと、こうした母親たちを対象にした交流施設はこれまでに例がないということです。 全文を読む。

雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」連載マンガの「美味しんぼ」の表現をめぐり、双葉町を皮切りに、福島県、環境省、大阪市そして安倍総理までが続々と発行元の小学館に抗議したことに対し、福島県在住の母親らが東京で会見をし抗議の声をあげた。鼻血が出ているのは事実と、家族の健康状態が低下している状況を話し、「私たちの口封じとしか思えない」と訴えた。 会見を主催したのは、年間１ミリシーベルト以下の地域での教育を求めて仮処分を申し立てた「ふくしま集団疎開裁判の会」。弁護団の井戸謙一弁護士は、行政機関が次々に「美味しんぼ」に抗議していることに関し、「鼻血がデマだと攻撃することは、将来の不安も、現実に起きた出来事も口に出来ない状況に、福島の人を追い込もうとするものだ」と厳しく批判した。 郡山市で塾の講師をしている母親は、塾に通う中学生が何度も鼻血を出し、そのうち３人が耳鼻科でレーザー治療を受けたことを報告。講師を２５年続けているが、今までこのような経験はないと自分の経験を話した。また福島市内から駆けつけた２児の母親は、原発事故当時に小学５年生だった息子が大量の鼻血を出し、何度も倒れたという。発疹が起こり、持病のぜんそくが悪化したが、放射能のない地域に保養に行くと、症状が改善された経験を語り、今回の一連の抗議について「私たちの口封じとしか思えない」と怒りを露にした。また郡山市在住で小学５年生の息子がいる母親は、「（鼻血の事実を）否定するなら、行政はちゃんと健康調査をしてください。子どもを守れないのは本当に辛い」と声を震わせて訴えた。 会津放射能センターの片岡輝美さんは、今回の問題に危機感を抱き、１８日からインターネット上で「鼻血」に関する緊急アンケートを実施。わずか４日間で、事故当時の高校生や被災地では働いしている５０代の男性ら１８人から、「鼻血」にまるわる経験が寄せられたという。片岡さんは、小学館に抗議を表明した福島県に対し、「抗議する相手が違う」と厳しく批判。「福島を愛しているのに離れなければならない状況がある。」と実情を訴えた。 全文を読む。

安倍首相、私たちの声を聞いて――。子を持つ母親たちが２３日、渋谷で脱原発などを訴えてデモ行進する。「普通のママだからこそ発信できることがあると思う。デモは怖いというイメージを変えたい」と参加者を募っている。 　中心になっているのは、三鷹市の魚住智恵子さん（４９）。高校２年の娘（１７）と２人暮らしのシングルマザーだ。東日本大震災後、原発事故で福島の人たちが苦しんでいるのに、東京では、ひとごとのように受け止められているのがおかしいと感じた。原発に頼らない社会にしたいと思うようになった。 　各地のデモに参加したが、大きな音を鳴らし、声高に叫ぶやり方には違和感があった。「言いっぱなしでなく、子どもの未来を作る政府と話し合いたい」。それならママなりのデモをやろうと考えた。 […] デモの準備で集まるうちに、関心は他の問題にも及ぶようになった。「（集団的自衛権行使容認で）憲法解釈の変更は首相が勝手にできるの？」「特定秘密保護法は何を秘密にするの？」「戦争をする国にはしたくない」。そんなことも訴えたい。 　関心が低いと言われる若者層に訴えたいと、場所は渋谷を選んだ。海外の人にも伝わるよう、英仏韓などの各国語に翻訳したプラカードも持って歩く。魚住さんは「今回のデモは初めの一歩。これからも活動を続けていきたい」と話す。 全文を読む。

福島第１原発の事故に翻弄（ほんろう）される東京近郊の女性たちを描いた「おだやかな日常」が公開中だ。内田伸輝監督は「我が子を放射能から守ろうとする切実な不安を抱える母親にエールを送りたかった」と話した。 夫から離婚を切り出され、漏れた放射性物質から娘を守ろうとして周囲からバッシングされるサエコと、仕事も手につかず夫に引っ越しを求めるユカコ。２人の女性と周囲の反応、偏見を描く。 […] 「この映画は事故から１カ月程度の話。その先のうめきはたくさんある。物語の続きとしてではなく、この先の状況も描いていきたい」と話した。 全文は　Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ:内田伸輝　「おだやかな日常」監督　放射能不安と偏見、母親にエール 関連記事　杉野希妃、震災を経て露呈した問題と正面から向き合った最新作 via 映画.com　（「おだやかな日常」プロデューサであり主演女優の杉野希妃のインタビュー）  

　東京都知事選がきょう二十九日告示される。東京電力の福島第一原発事故後、初の衆院選も間近だ。東日本大震災が起きるまでは表舞台に出てこなかっ た母親たちは、放射能から子どもを守る活動を通して政治と関わるようになった。新しい仲間とつながり、社会を変える好機と選挙を位置付ける。　（柏崎智 子） 　全国から集まった百人が、復興庁の担当者の言葉に耳を傾けた。二十八日、参院議員会館で開かれた「原発事故子ども・被災者支援法」の集会。「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」の伊藤恵美子さん（４９）＝東京都豊島区＝もその一人だ。 　「せっかくのいい法律が、選挙で国会議員が落ち着かない間に、官僚に骨抜きにされたら大変だから」 　支援法は六月、超党派の議員立法で成立した。原発事故で被害を受けた子どもたちや住民に避難する権利を認め、医療費の減免や住宅確保、学習支援を保障する。具体策を決めるのはこれからだ。 　「自分が国会に足を運ぶようになるとは全く思わなかった」。八歳から二十一歳まで四人の子どもの母親。子育てのＮＰＯ法人の一員だが、政治に関わったことはなかった。「世の中のメジャーにはならない立ち位置に慣れていたんです」 　原発事故で、そうも言っていられなくなった。子どもを外遊びさせていいのか。母乳を与えてよいのか。母親たちの不安は増すばかりだった。 […] 参院復興特別委員会で法案審議を傍聴し、初めて政治の熱気を感じた。参院本会議への提出が決まると、傍聴人から拍手がわき起こり、議員と握手する人もいた。「立法府」の意味をかみしめた。 　活動する中で、手をつなぐことのできる仲間を見つけることの大切さを知った。考えの違いで敵対しても、得られるものはない。選挙でも、同志になってくれる候補者は誰かを探し、その情報を広めることで仲間を増やしたい。「勝手連で動こうと思っています」 全文は母親ら「国動かしたい」