Tag Archives: 放射能漏れ

　中国当局は7月30日、燃料棒に破損が見つかったとして、中国南部の広東省台山市にある台山原子力発電所の原子炉1基を停止し、メンテナンスを行うと発表した。だが、約1カ月半前には、中国政府の公式発表として、同原発で放射性物質漏れの可能性があるとする米CNNの報道を否定したばかりで、中国側の『臭いものにフタ』の態度に大きな不信感が募っている。 　台山原発の安全性をめぐって、米CNNは6月14日、同原発の建設に関わったフランスの原子炉メーカーであるフラマトム社が米政府に対し、台山原発に「差し迫った放射能物質による脅威」があると警告したと報道した。また、CNNが入手したフラマトム社から米エネルギー省に宛てた書簡では、「中国当局が運転停止を避けるため、原発外部の放射線測定の許容限界値を引き上げた」と書かれていることが分かっている。 （略） さらに、同省は「周辺の放射線量に異常はないし、いかなる（放射能）漏れも発生していない」と主張した。 　ところが、中国国務院（内閣に相当）の国有資産監督管理委員会の管轄下にある原子力企業、中国広核集団（CGN）は7月30日夜、台山原発で異常が見つかったとの声明を発表。 　それによれば、台山原発1号機が運転する過程において少量の燃料棒に破損が見つかり、フランス側の技術者との間で話し合いを行い、1号機の運転停止を決めたことを明らかにした。「異常はない」と発表した外務省発表を否定する形となった。そのうえで今後はメンテナンスを行い、破損の原因を調べ、破損した燃料棒を交換する予定で、原子炉は「安全でコントロールできる」と強調した。 これについて、米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)」はフラマトム社の親会社である仏電力公社（EDF）の責任者の話として、「台山原発で見つかった燃料棒破損の問題について、フランスであれば、まず原子炉の運転を停止する。停止する目的は、状況を把握し、問題の悪化を防ぐためだ」と指摘している。 　これについて、香港メディアは「フランス側の指摘がなければ、香港にも原子力汚染の被害が及んでいた可能性がある。中国政府は事実を確認して、しっかりとした対応をとるべきだ」と報じている。 全文は中国・台山原発1号機が運転停止　「異常なし」との主張から一転

廃炉作業が進む福島第一原子力発電所1号機で21日夜、原子炉を納めている格納容器の圧力が一時低下し東京電力が原因を調べています。東京電力によりますと放射性物質の漏れはなかったと見られ、施設の安全上の問題もなかったとしています。 東京電力によりますと21日午後6時半ごろ、福島第一原発1号機の原子炉を納めている格納容器の圧力が低下していることを社員が確認しました。 格納容器は水素爆発の危険性を下げるために内部に窒素を常時入れて圧力を高めていますが、通常1.2キロパスカルの圧力が午後9時すぎには、およそ0.7キロパスカルまで低下したということです。 21日は格納容器内部の調査実施に向けてカメラを挿入するガイドパイプと呼ばれる管を取り付ける作業を行っていたということですが、圧力の低下を受けて管を取り外したところ、圧力は回復したということです。 (略） 東京電力によりますと放射性物質の濃度を測る装置の値に有意な変化はなかったことなどから、圧力低下による放射性物質の漏れはなかったと見られ、格納容器への窒素の注入も継続されていたため、施設の安全上の問題もなかったとしています。 全文は福島第一原発 原子炉を納めている格納容器の圧力が一時低下

（略） 月城原発側などによると、今回の停止事故は励磁機の故障で発生した。励磁機はタービン発電機に電気を供給する装置。月城原発側は励磁機制御カード交換および整備作業を終え、８日午後１０時４３分に発電を再開したと伝えた。タービン発電機は原子炉で作られた蒸気がタービンを通過しながら電気を生産する設備。月城原発の関係者は「今回の故障による放射性物質の外部漏出はない」と明らかにした。 一方、月城原発４号機は昨年６月にもタービン発電機が停止する事故が発生している。当時は蒸気発生器高水位で停止した。  全文は韓国の月城原発、故障２８時間後に再稼働…「放射性物質の漏出ない」

　２００８年に放射能漏れが発覚した米海軍原子力潜水艦ヒューストン（６０８０トン、１３８人乗り組み）が１０日午前、７年ぶりに長崎県佐世保市の佐世保港に入港した。外務省から市に入った連絡では、寄港目的は乗組員の休養や補給、船体の維持管理で、出港時期は未定。 佐世保市によると、港内の放射線監視装置（モニタリングポスト）の計測では、放射線量に異常は見られていないという。ヒューストンは０８年８月、約２年間にわたって微量の放射能漏れが続いていたことが判明。この期間中、佐世保港には計５回寄港していた。 佐世保市は原因究明を日米両政府に求めたが、米側は問題発覚から１カ月足らずで「バルブから放射能を含む水が染み出たのが原因」との最終報告を出し、詳しい経緯を「安全保障上の理由」から明らかにしなかった。日本政府も、最終報告で安全性が確認されたとした。 続きは７年前に放射能漏れ発覚　米原潜　佐世保に入港 [長崎県]

日本原子力研究開発機構は１９日、廃炉作業中の新型転換炉原型炉ふげん（福井県敦賀市）で、廃液タンクから放射性物質のコバルト６０を含む廃液が漏えいするトラブルが１８日にあったと発表した。機構によると、環境への影響や作業員の被ばくはないとしている。 機構によると１８日午前１０時２０分ごろ、原子炉補助建屋地下１階にある濃縮廃液貯蔵タンクを定期巡視していた 職員が、タンクにつながる配管や床の一部に茶色の付着物が付いているのを発見。付着物を分析すると、１グラム当たり４・４ベクレルのコバルト６０が含まれ ていた。国に報告する基準の数十万分の１の濃度という。 全文は　ふげんで放射性物質漏れ　微量「環境に影響なし」 当サイト既出関連記事： ふげんで放射性物質含む廃液漏れ　配管部品劣化か 濃度は国報告基準の数十万分の１ via 日本経済新聞

12月27日（ブルームバーグ）：福島第一原子力発電所を所有・運営する東京電力を米軍の原子力空母乗組員８人が訴えた。放射能にさらされた上に、東電が危険性について虚偽の発表をしたと主張している。 米カリフォルニア州サンディエゴにある連邦地裁に21日提出された訴状によれば、米空母ロナルド・レーガンに乗船していた８人は、2011年３月11日の東日本大震災後の災害救助活動に関わっていた。地震と津波の被害を受けた福島第一原発はメルトダウン（炉心溶融）を起こした。 訴状は、福島第一原発での放射能漏れが乗組員らに脅威をもたらすことはないとの誤った印象を東電と日本政府が共謀してつくり出したと主張。その結果、原告らは安全ではない原発に近過ぎるエリアに入り、放射能にさらされたと原告の弁護士らは指摘している。 弁護士らは日本政府は「全てがコントロールされている」と言うことで空母乗組員を安心させたが、「原子炉のメルトダウンについて真っ赤なうそをついた」とし、「原告は今、放射能汚染と被ばくに一生耐えなければならない」と訴えた。 原告の空母乗組員は各々、損害賠償1000万ドル（約８億6000万円）と懲罰的賠償金3000万ドルに加え、健康状態をモニターし治療を受けるための費用を賄う１億ドルの基金の創設を命じる判断を求めている。 続きは　東電を米空母乗組員が加州で提訴－原発事故で虚偽発表と主張 参考記事　Tokyo Electric Sued by U.S. Sailors Exposed to Radiation via Bloomberg　

フランス核安全局（ＡＳＮ）は２５日、仏電力公社（ＥＤＦ）が運営する北部フラマンビルの原子力発電所で２４日深夜（日本時間２５日早朝）、国際原子力事 故評価尺度（ＩＮＥＳ）の「レベル１」に相当する放射能漏れが起きたと発表した。既に放射能漏れは止まり、作業員や外部への影響はないという。 事故が起きた原発は燃料補充とメンテナンスのため、７月下旬から運転を停止中。再稼働に向けた最終段階のメンテナンス作業中、放射能漏れが起きた。地元紙は放射能を含んだ蒸気が漏れ、従業員３人が避難したと報じている。 全文は　仏原発で放射能漏れ＝外部に影響なし

011.6.27 23:30 東京都と東京２３区清掃一部事務組合は２７日、一般家庭ゴミなどを処理する２３区内の清掃 工場のうち、江戸川清掃工場で発生した焼却灰から、１キログラムあたり８千ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたと発表した。同組合によると、灰は フィルターで集められ、運搬時などは密閉しているほか、施設周辺の空間放射線量の測定結果からも、外部環境への影響はないとみている。 都などによると、一般廃棄物の焼却灰の放射線量を測定したのは福島県をのぞく自治体では初めてとみられる。 環境省は今月２３日、「福島県内の災害廃棄物処理の方針」として、１キログラムあたり８千ベクレルを超える灰については一時保管とし、８千ベクレル以下に ついては一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）での埋め立てが可能とした。福島県外の指針は示されていないが、都はおおむねこの基準に沿って処理する 一方、国に、福島県外での取り扱い方法を策定するように要請した。 清掃工場から発生する灰には、焼却後に焼却炉の中にたまる「主灰」と、焼却時にフィルターなどに集められる「飛灰」がある。 今回、１キログラムあたり８千ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのは江戸川清掃工場の飛灰で、９７４０ベクレル。同工場の主灰や、ほかの清掃工場の飛灰、主灰は８千ベクレルを下回った。 このため、江戸川清掃工場の飛灰は当面、工場内の放射能を遮れる施設で一時保管される。それ以外の灰については、最終処分場に埋め立てるという。 都では、今後も灰を継続して調査するとともに、多摩地域の市町村にも調査を要請する。 都内の家庭ゴミ焼却灰から放射性物質　８０００ベクレル超、一時保管へ