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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 食品
〈ニッポン人脈記〉民主主義 ここから:5 via 朝日新聞
■原発だって語ろうよ […] 東京都世田谷区の瀬田美樹(せたみき)(44)もその一人。幼稚園と中学校、高校に通う3人の子どもの母親だ。東京電力福島第一原発が事故を起こすまでは、子育てと家事に追われ、「社会活動といえばPTA活動をするぐらい」のふつうの主婦だった。 3・11後、当時小学校に通っていた長女の学校給食のことが真っ先に気になった。 「自分の手の届かないところで子どもが何を食べているか、とても不安でした。子どもが食べ物を通じて知らぬ間に内部被曝(ひばく)するのは何としても避けたかった」。瀬田は小学校の校長に一人で直談判し、「学校給食の食材を選ぶ際は、産地に細心の配慮を」と申し入れた。 だが、母親同士が学校で放射能問題を率直に語り合う雰囲気はなかった。「『福島との絆を大事にしよう』って盛り上がっている時に、何で水をさすようなことをするの?という雰囲気でした」 孤立感に苦しんだ瀬田は「誰かが立ち上がって何かしてくれたら、そこに参加しよう」と思っていた。でも、何も起きなかった。 悩んだ末に決心した。 放射能の影響を受けやすい多くの子どもたちに、安全な食べ物を提供しようとするのは、私だけの個人的なエゴではないはずだ――。 昨年5月、堀智子(ほりともこ)(41)や菊地(きくち)ひろこ(46)と共に主婦3人で「世田谷こども守る会」を立ち上げた。 […] 各地で同じような取り組みをしている人たちをつなげたい――。母親たちはツイッターで呼びかけあいながら昨年7月、「子どもたちを放射能から守る全国 ネットワーク」の発足集会を東京で開いた。今では北海道から沖縄まで約320団体が登録し、スイスやオーストラリアの団体も加わった。 事務局長の近藤波美(こんどうなみ)(48)は「一人ひとりができるのは小さなことだけど、みんながつながっていけば大きな声、力になる」と話す。 会の今の課題は、母親たちと政治との距離感をなくしていくことだ。「ファッションや子育ての話題と同じレベルで、原発や選挙の問題を語りたい」と近藤はいう。 「子育てや仕事で疲れたら休み、時間ができたらまた始める。このネットワークを、声を上げた女性たちの人生の中にいつもある、プラットホームのような存在にしていきたいんです」 有志が集まり、放射能関連情報を載せた雑誌「ママレボ」を隔月で発行中だ。レボはレボリューション(革命)の意味。サブタイトルは「ママの愛は世界を変える」だ。 全文は 〈ニッポン人脈記〉民主主義 ここから (無料登録が必要です)
WHOのフクシマ大災害リポートの分析 *アレックス・ローゼン(Alex Rosen)医学博士 ドイツ・ジュッセルドルフ大学付属病院・小児科クリニック via IPPNW
WHOのフクシマ大災害リポートの分析 アレックス・ローゼン(Alex Rosen)医学博士 ドイツ・ジュッセルドルフ大学付属病院・小児科クリニック 2012年9月14日 2012年5月23日、国連-世界保健機関(WHO-World Health Organization)は、 「Preliminary dose estimation from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami(2011年東日本大地震津波後の原発事故がもたらす 被曝線量の仮算定)」と呼ばれるリポートを公表した。リポートは、原発事故後の最初の 一年間に日本市民が受けると推定される被曝線量の程度/規模に関しての、時宜を得た信 頼すべき情報を提供する事を目指している。即ち、リポートは、フクシマ第一原発事故後 の一年間に被曝した人間が受けるであろう健康的影響結果を包括的なレベルで査定するこ とを試みている。 このWHOの公表結果に対してのメディアの反響は、WHOリポートの「人を安心させるような メッセージ」を、そのままオウム返しに繰り返すことであった。: -「WHO:日本におけるフクシマ原発事故後の放射線レベルは低い。」 (2012年5月24日- BBC 報道) -「WHO:フクシマ原発付近の被曝量は安全基準内である。」(2012年5月23日ー朝日新 聞) -「WHO:フクシマ原子力災害による放射線リスクは予想されていたよりも低い。」(2012 年5月24日-Spiegel) -「フクシマにおける殆どの放射線量は基準範囲内である。」(2012年5月23日- … Continue reading
EU 日本食品輸入規制緩和へ via NHKニュース
EU=ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと続けている日本からの食品の輸入規制について、福島県を除く1都10県からの輸入については、規制を大幅に緩和する方針を固めました。 EUは、福島第一原発の事故のあと、東北地方や関東地方などの1都11県から出荷されるすべての食品について、日本から輸出される前に放射性物質の検査を義務づける輸入規制を続けています。 この措置について、EUは19日に開いた専門家会合で、福島県を除く、宮城県や岩手県など1都10県については規制を大幅に緩和する方針を固めました。 具体的には、放射性物質が規制値を超える可能性のある茶類やキノコ類、米や大豆、それに魚介類など最大で8つの種類に限定して、検査を義務づけるとしています。 ただ、福島県産の食品については、来年の収穫期が終わったあとのサンプル検査の結果を見る必要があるとして、再来年、2014年の3月まで、現在の規制を継続する方針です。 一方、食品とは別に、酒類の輸入については、福島県も含めたすべての地域を対象に、これまでの日本酒などに加えて、ビールやワインなどすべての酒類が規制の対象から外れることになります。 続きは EU 日本食品輸入規制緩和へ
福島県産牛のアメリカへの輸出が2年6カ月ぶりに再開 via フジテレビ
福島県産の牛のアメリカへの輸出が、2年6カ月ぶりに再開されることになり、出発式が行われた。 福島牛を食べた人は「とてもおいしくて、気に入っています」と話した。 牛肉の輸出は、口蹄(こうてい)疫の発生と、その後の原発事故で中断していたが、安全性が確保されたとして再開された。 福島からの第1陣は、三春町の畜産農家が育てた3頭分のロースやヒレなど、およそ150kgで、14日に出発式が行われた。 出荷農場の担当者は「今の風評の中で、厳しい現実の中で、1日も早い払拭(ふっしょく)のきっかけになればと感じています」と話した。 福島牛は10月23日に輸出され、アメリカの高級レストランのメニューに並ぶという。 全文、動画は 福島県産牛のアメリカへの輸出が2年6カ月ぶりに再開
いわき市、地元産給食凍結 「放射能心配」に配慮 via 河北新報
福島第1原発事故で、福島県いわき市教委は市内の小中学校給食の食育推進計画で掲げた地産地消の促進を事実上凍結した。放射能汚染を気にして地元産食材の 使用に抵抗感のある保護者の声に配慮した。市教委は「放射性物質検査で安全性を証明しても納得しない保護者が多く、地元食材にこだわった食育の継続は難し い」と話している。 […] 市は12年1月、給食の全食材で放射性物質の事前検査を始めた。国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)より厳しい独自基準(20ベクレル)を設け、基準をクリアした食材に限定して用いる措置を取った。 それでも地元産を敬遠する保護者は多く、「地元のコメを使うなら給食をやめる」という電話が市教委に殺到した。県産であることを理由に給食の牛乳を飲まな い児童もいるという。こうした状況を受け、市教委は地産地消の促進を「中断せざるを得ない」(保健体育課)と判断した。14年に策定する次の計画に地産地 消の項目を入れるかどうかも未定だ。 本田宜誉保健体育課長は「子どもの食への関心を高める上で地産地消は重要な項目だが、保護者が不安がっている中ですぐには元の割合に戻せない。安全性を説明して時間をかけて地元食材を増やしたい」と語っている。 続きは いわき市、地元産給食凍結 「放射能心配」に配慮
「それを安全だと思ってはいけないのです、本当は」小出裕章氏9/29佐野市講演(音声書き出し) via みんな楽しくHappy♡がいい♪
2012年9月29日(土) 栃木県 佐野市 小出裕章氏講演会より 会場から: 先生が先ほどいわれた「栃木県塩原市の野菜が危ない」って言われましたけれど、 実は私は10ベクレル宣言というか10ベクレル以下は食べれると思っていまして、 自分たちで野菜をつくって測っているんですよ。 そうすると、2~3ベクレル、10っていうのはあんまりないんですね。 ですから、さっきの発言だけ取り消していただきたいと思います。 小出裕章: はい、もちろんみなさんご存じだと思いますけれども、放射能はむしろ消えていないのです。 福島の事故が起きて以降ずーっと消えていませんし、 今でも、塩原だとしても、土地の汚染は残っています。 それとどうやって戦えばいいのか?って言う事ですけれども、 「放射能と戦ったって勝てません」 「放射能は無敵です」 私たちがどんなに煮ようと焼こうと叩こうと、放射能を消すことなんてできないですし、 放射能と戦う事は全く無意味です。 その私たちがもし戦うとすれば、国です。行政です。 子どもたちを被曝させないで済むようにどうやって彼らを動かすことが出来るか、という事が いま私たちに課せられている仕事だと思います。 今、野菜が1kgあたり、10ベクレルか、数ベクレルとおっしゃったでしょうか、 それがみなさんは大したことが無いと思われるんでしょうか? 日本の国は1kgあたり100ベクレル以下は全部安全だと言っているわけだし、 ほとんどの市町村も国の基準より下回っていて安全だと言ってしまっているわけですけれども、 放射能はどんなに微量でも危険なのです。 1kgあたり100ベクレルはもちろん危険だし、 50ベクレルだって危険だし、10ベクレルだって危険なのです。 福島第一原発の事故の前に日本の食べ物がどれだけ汚れていたかと言えば、 たとえばお米の場合は1kgあたり0.1ベクレルしか汚れていませんでした。 もし、いま1kg当たり10ベクレルのお米があるとすれば、 すでに100倍汚れている。 それを安全だと思ってはいけないのです、本当は。 続きは 「それを安全だと思ってはいけないのです、本当は」小出裕章氏9/29佐野市講演(音声書き出し) 関連記事 【動画】小出裕章講演会「正造さんと原子力」via 田中正造没後100年記念事業を進める会
料理人には消費者と産地を守る責任がある 奥田政行 アル・ケッチァーノ オーナーシェフ via 日経レストラン
3月11日の東日本大震災の発生以降、日本の食文化は大きな転換点を迎えたと思っています。 一番の問題は被災地だけでなく、日本全体に降りかかっている原発事故の風評被害です。西日本の人は東京以北で生産される食材を敬遠しますし、海外で は日本産というだけで拒否されることが増えました。海外での仕事が多いので、世界から「日本全体が汚染されている」と誤解されていることを痛感します。し かし、食材の一部からは原発事故の影響が出ていることも事実です。 いま料理人がやるべきことは2つあります。ひとつは、被災した産地の人たちを元気づけることです。被災地では、物理的な被害と風評被害によって、消えてなくなりそうな食材が、農業、畜産、漁業を問わず増えています。これを、きちんと売れるようにしないといけない。 […] もう一つはお客様に対する安全の提供です。食材に対する不安は、放射能に汚染した食材に対してダメと明確に伝える人がいないことです。産地の応援は大切ですが、食品の安全性を確保しなければ、料理人は「加害者」になりかねません。 […] 文化はレストランのお皿の上から始まると思っています。この放射線測定装置も、レストランでの利用が広がれば、一般の家庭にも入り出すでしょう。装置は既に完成しているので、私は日本で最初にレストランに導入する予定です。 「安心・安全」の基盤の上に「おいしさ」があります。日本の食を守るためには、いま崩れかけている基盤を、一から作り直していかなければいけない。それができるのは料理人だと思っています。 全文は 料理人には消費者と産地を守る責任がある 奥田政行 アル・ケッチァーノ オーナーシェフ
セシウム検出食材 給食使用 市長「危険知ることが大事」(←神奈川県川崎市長 阿部孝夫)via 阿修羅
セシウム検出食材 給食使用 市長「危険知ることが大事」 2012年9月5日(水)東京新聞朝刊 川崎市の小学校給食で、放射性セシウムを含むと分かった県産冷凍ミカンや山形県産リンゴ缶詰を使うことについて、阿部孝夫市長は四日の会見で「危険の中で生活していることを子どもたちが知ることが大事だ」と語り、教育的側面からの使用を強調した。 市の検査で、冷凍ミカンは一キログラム当たり9.1ベクレル、リンゴ缶詰は同1.6ベクレルの放射性セシウムを検出。市では、国の基準値(一キログラム当たり100ベクレル)を下回っていることから、冷凍ミカンは四月から給食で出しており、リンゴ缶詰は九月から使用。 横浜市や鎌倉市が冷凍ミカンの使用を見合わせていることへの質問に、阿部市長は「このレベルでビクビクする教育をすることが間違い」とし、「道路では車 にぶつかる危険性があり、すれ違ったあかの他人に刺される可能性もある。だから人とすれ違うな、と教育しますか?」とも。 納得していない保護者もいるが、「ビクビクしなさんな」と話した。(山本哲正) 続きは セシウム検出食材 給食使用 市長「危険知ることが大事」(←神奈川県川崎市長 阿部孝夫)
福島応援桃:岡山発 総社の生産組合、農家長男を受け入れ 産地仲間「一緒に」 via 毎日新聞
岡山県総社市の総社もも生産組合などが「福島応援桃」 を6日から売り出している。岡山と福島はともに全国有数の桃産地という縁から、同組合で研修する福島市の桃農家の長男、永倉隆大(たかひろ)さん(20) を励まそうと企画した。永倉さんは、風評被害と闘う故郷の桃農家の力になりたいと願っている。同組合は「岡山の果実を復興に役立てて」とエールを送る。 【井上元宏】 桃の栽培面積で福島は全国2位、岡山は5位。永倉さんは広い視野で桃栽培を学ぼうと岡山県農業大学校 (専修学校)で2年間学び、今年春に卒業した。福島に帰って家業を手伝う予定だったが、昨年3月の福島第1原発事故の後、故郷の選果場は買い手がいない桃 であふれ、父一大(かずひろ)さん(51)から当時、「福島で果樹栽培を続けられるか難しい」と告げられた。 途方に暮れる永倉さんを受け入れたのが同組合だった。組合農家7戸のうち2戸は20代で、平均年齢47歳は県内で最も若い。秋山陽太郎組合長(32)は「一緒に日本の桃作りを発展させる仲間。原発事故に負けてほしくない」と語る。 続きは 福島応援桃:岡山発 総社の生産組合、農家長男を受け入れ 産地仲間「一緒に」
原発事故・宮城集団賠償請求 「2億円被害」に支払い3万円 via 河北新報
宮城県の15の個人・法人が6月下旬、東京電力に行った福島第1原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計2億1635万円の請求に対し、現 時点で3万円しか支払わない方針を示していることが28日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被 害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。 弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは1法人が行った放射線 量調査の費用3万円だけ。6個人・法人の請求計約1億2700万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求 めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。 […] 賠償を拒否された宮城県富谷町の淡水魚養殖業者は震災後、東京の築地市場から「原発事故で宮城の淡水魚の注文がなく、出荷しなくていい」と言われた。主力のニジマスの出荷額は震災前、年間約250万円だったが震災後は1万円に落ち込んだ。 こうした経緯を記した文書も請求時に提出したが、東電側は「事故と損害の因果関係は確認できない」と回答。養殖施設が蔵王町にあることも記載したが、東電側は「(富谷町に近い)鳴瀬川では淡水魚が出荷制限されていない」と拒否理由を挙げ、蔵王町の河川には触れなかった。 放射線の影響を心配して野菜の栽培をやめた角田市の農家には「自主廃業は自身の自主的な判断で、事故とは無関係」として補償を拒んだ。 請求に含まれる弁護士費用について「東電は窓口を開放しており、弁護士に依頼する必要がない」とする回答もあった。 続きは 原発事故・宮城集団賠償請求 「2億円被害」に支払い3万円