Tag Archives: 原子力ムラ

自民党内で「脱原発」を訴える意見が目立ち始めている。安倍政権が原発推進政策を進める中、「脱原発」はまだ まだ多数派には程遠いが、多様な意見が政権与党内から出ていることは注目に値する。臨時国会が十五日から始まる前に、野党の脱原発勢力は自民党内の脱原発 勢力を注視している。　（宮尾幹成） 　安倍政権に最も衝撃を与えたのが小泉純一郎元首相だ。講演で「原発ゼロ」を精力的に訴え「自民党が原発ゼロ方針を打ち出せば一挙に（脱原発への）国民の機運が盛り上がる」と、安倍首相に政策転換を促している。 （略） 　元首相の主張とは一線を画していた次男の進次郎復興政務官も七日、名古屋市での講演で「なし崩し的に（原発再稼働に）いって本当にいいのか」と、父に足並みをそろえた。進次郎氏の発信力は党の若手の中でも際立つだけに、安倍政権も軽視できない。 　将来的な再稼働は否定しないものの、現状では時期尚早だと主張する考えも表面化してきた。党資源・エネルギー戦略調査会「福島原発事故究明に関す る小委員会」の村上誠一郎委員長は四日、原発の新増設に慎重な対応を求める提言書を安倍首相に提出。「党は政府の言う通りであるべきではない」と主張す る。 　「元祖・脱原発派」で知られる河野太郎衆院議員は超党派の「原発ゼロの会」のメンバーとして、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの中止や 原発輸出禁止を主張。河野氏は、政府が原発輸出を可能にするためにトルコと結んだ原子力協定に核兵器開発に道を開きかねない文言が盛り込まれていたため、 党内の了承手続きに一時待ったをかけた。 　ゼロの会には、河野氏に加え、永岡桂子、秋本真利両衆院議員、長谷川岳参院議員の三人が参加している。 　原発ゼロを訴える民主党の菅直人元首相はブログで、こうした動きを「自民党内にも経済界にも心情的には『原発ゼロ』の人は結構いるが、裾野の広い『原子力ムラ』の同調圧力によって口を封じられている」と分析している。

　国会が設置した東京電力福島第一原発事故調査委員会（国会事故調、解散）の元委員に国会が意見を聞く「参考人質疑」を開けない状況が続いている。 自民党が元委員の招致を拒否しているからだ。国会事故調の報告書は、過去の自民党政権の原子力政策を批判しており、野党側は自民党が元委員の発言で原発再 稼働などに水を差されるのを嫌っているとの見方を強め、反発している。　（宮尾幹成） （略） 　十三日の参院予算委では、みどりの風の谷岡郁子代表が崎山比早子元委員の招致について、本人の了解を得た上で求めたにもかかわらず、自民党の反対 で実現しなかったことを暴露。新党改革の荒井広幸幹事長も、黒川清・元委員長の招致を自民党などに拒否された事実を明らかにした。 　元委員の招致が実現したのは、衆院に新設された原子力問題調査特別委員会が先月、元委員十人のうち九人を一括して呼んだ一度のみ。参院では石井一予算委員長（民主）が職権で招致を強行する可能性まで示唆していたが、自民党の抵抗で結局実現しなかった。 　国会事故調は昨年七月に公表した報告書で、福島原発事故に関する国の責任について、事故当時の民主党政権だけでなく「歴代政府の、人々の命と社会 を守る責任感の欠如」などと、過去の自民党政権にも言及した。直接の事故原因も、津波ではなく地震である可能性が否定できないとし、政府とは異なる見解を 示している。 　元委員を国会に呼べば、原発の再稼働や海外輸出を進めたい安倍政権に不利な発言が出ることも予想される。国会が選任した元委員を、国会自らが追及 する可能性がある場に呼ぶのは好ましくないというのが自民党の主張だが、野党側は「『原子力ムラ』との癒着などを蒸し返されるのが嫌なのだろう」（みんな の党幹部）とみており、招致を求め続けていく構えだ。 全文は 原発、国会事故調　参考人招致できず　不利だから？自民拒否

　「エネルギーについては責任ある対応をする。原発の比率は下げるが、３０年代にゼロにする考え方はとらない」。自民党の安倍晋三総裁は９日、経団 連の米倉弘昌会長との懇談でこう断言し、財界との共同歩調をアピールした。 （中略） 今月２日の夜。自民党本部前には数百人のデモ参加者がいた。毎週金曜日の官邸前デモは定着してきたが、 自民党前は初めて。「原発やめろ！」「子どもを守れ！」と、笛や太鼓を鳴らしての大合唱が約２時間続いた。自民党に原発再推進のにおいをかぎ取り、危機感 を強めているのだ。 改めて言うまでもなく、自民党は戦後の原発政策のけん引役。「原子力ムラ」との関係は深い。電力各社は ７４年、「公共事業を行う会社としてふさわしくない」として企業献金廃止を宣言したが、政治資金パーティー券の購入は続いた。電力各社や子会社の幹部は、 役職に応じて個人名で数万〜数十万円を自民党側に献金してきた。毎日新聞の調べでは、０９〜１０年に約８０００万円に及んだとみられる。 全文は 特集ワイド:「原発ゼロ」戦略、どこへ／下　自民政権、誕生したら…　米追従で再処理推進か  

原子力規制委員会の田中俊一委員長は１１日、時事通信のインタビューに応じ、原発から放射性物質が放出されるような重大事故を「限りなくゼロにしたい」と語った。「原子力ムラ出身者」との批判に対しては「差別用語だ。集団をひとくくりにしている」と不快感を示した。 田中委員長は東京電力福島第１原発事故で大きな被害を受けた福島県を「忘れてはいけない」と強調。低線量被ばくへの住民の不安に対応するとして、今後、何らかの提言を行う考えも示した。 続きは　重大事故「限りなくゼロに」＝「ムラ」批判には不快感－田中原子力規制委員長

2012年9月18日の「たね蒔きジャーナル」では、大阪大学准教授・今岡良子さんが出演し、モンゴルでの使用済み核燃料の最終処分場にまつわる話をしていました。 僕が気になったのは、日本の原子力関係の学者が、モンゴルの国立大学で「原発の設置と運用」というテーマで講演をしていたことです。 […] 今 岡「そうですね、もしね、あの全部の原発を廃炉にするとしても、廃炉をすすめる技術っていうのはやっぱり原子力の基本的な技術ですよね。人材を育成しない といけませんよね。で、それを、福島の経験を反省して若者たちに、こういう大事な仕事をしていこうと。日本でね。それなら分かるんですけれども。９月に 入ってから、日本の、原子力関係の学者の先生たち、が、モンゴル国立大学で講義をされてます」 水野「ほお！」 今岡「で、原子力発電所の設置と運用というテーマでね」 水野「はあっ？」 今岡「あの」 平野「推進側の学者の」 今岡「そうです。」 水野「ええっ、設置と運用って。」 今岡「はい」 水野「モンゴルで原発作って、運用するに跛行したらいいって日本の学者が…」： 今岡「言ってるんですね。」 水野「っへええーーーっ」 今岡「小型の原子炉なので、危険も小さいし」 水野「はああっ！？」 今岡「水も使わないで鉛の化合物を使うそうですけれども。だから安全だと、いうことで。抗議をされたそうです。私は大変恥ずかしく思いますし。同じ大学の教員としてこんなことをしていいのかと、思いました」 水 野「ふうーん。日本でこの原発これほどまでの事故をまねいてしまった、やはりその研究者としての責任等かね、懺悔なさりたいようなお気持ちでいらっしゃる とばかり、思ってましたけど。推進する側の方の中には、まだ海外で推進しようという、（※聞き取れず）なさってる方が、いはるんだ…。こういうものがまだ モンゴルではまかり通っているんですか」 今岡「モンゴルの核エネルギーの研究所がありまして。その人達は、まあ、本当に純粋に自分たちの研究を進めていきたいし。安全な原子力発電所が来るのであれば、それも受け入れたいと思っています。」 水野「モンゴルのかたたち自身は電気が足りなくて困ってはるんですか」 今岡「いえ。停電することはありますけれども。モンゴルは石炭も本当に何百年ものせんざい量がありますし。」 水野「はあー、はい」 今岡「でその火力発電所があります。首都の中に発電所があって、停電しても修理しながら扱ってますから。」 水野「はあ。石炭がもうなんぼでもあるし、火力発電で十分いける。あの、ただ遊牧民の方々はね、移動もなさるし。あの方々の電気って言うのはどないになってるんですか」 今岡「私が行ったそのウラン鉱山があるところでも。２０００年にすべての遊牧民が太陽光パネルを持って」 水野「ええ？」 今岡「はい。衛星テレビを見ているし。」 水野「はあ」 今岡「ラジオも聞いているし。で、伝統のある暮らしをしていますし。進んでいるんです」 水野「ええーっ。なんかあの、未来の住み方みたいですね」 今岡「そうですね」 […] 平野「そうですね。まあ、そんな大量消費の電力が、必要無いですよね」 … Continue reading →

本日、原子力規制委員会が発足しました。 116団体緊急声明を出しました。 国会議員に、次の国会での不同意を求めましょう。 2012年9月19日 緊急声明： 法と民主主義の精神を踏みにじり、 「利用と規制の一体化」「原子力ムラの支配」「国民の信頼の失墜」を招く 規制委の原子力ムラ人事の強行に抗議 本日、原子力規制委員会が発足し、野田総理は、田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問（元日本原子力研究所副理事長）を委員長に、更田豊志日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長ら４人を委員にそれぞれ任命しました。 私たちは、この決定は、国民の声を無視し、法の精神を踏みにじり、福島原発事故の教訓から何も学ばないものとして、強く抗議します。 私たちは、多くの市民や弁護士、国会議員のみなさまとともに、今回の人事案について下記の問題点を訴えてきました。また、のべ５万筆を超える一般市民の署名を政府に５回にわたり届けました。政府からは何ら納得のいくお答えを頂いていません。 ①「利用と規制の分離」「国民の信頼の回復」「原子力ムラの影響力の排除」の原子力規制委員会設置法の趣旨を踏みにじるもの。それどころか、原子力事業者の委員への任命は、設置法法第７条第７項、７月３日付政府ガイドライン違反 ②無責任な原子力推進行政に加担してきた田中俊一氏などを抜擢 ③田中俊一氏は、自主的避難への賠償に反対し、低線量被ばくのリスクを過小評価してきた。 この「総理任命」は、「法律に基づく」とされていますが、法の濫用にほかなりません。 事案は１か月も国会の議運にかけられていました。国会議員の批判・質問に政府が十分こたえることができず本会議にかけることができなかった状況です。 原子力規制委員会設置法附則第2条第5項に基づく総理による委員の任命は、あくまで、「国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ること ができないとき」です。今回のような状況下で、この規定を適用すべきではありません。いったん国会にかけられたのにもかかわらず、原子力非常事態宣言に関 する原子力規制委員会設置法附則第2条第6項をもって国会の同意を先送りにすることは、さらに許されません。 このように内容もプロセスも法に抵触する原子力規制委員会に対して、私たちは全く正当性を見出すことができません。 さらに、初代原子力規制庁長官に、池田克彦前警視総監が就任しました。政府は、「緊急時対応の強化」と説明していますが、原子力災害は、人が引き起 こす犯罪やテロなどの対応とは全く異なります。これは、解せない人事であるばかりでなく、市民運動の規制のためでないかという疑いすらいだかせるものです。 私たちはあらためてこれらの問題を提起します。とりわけ国会議員に対して、国会軽視のこの暴挙に反対し、規制委員会人事の事後承認を与えないことを求めます。 以上 国際環境NGO FoE Japan 福島老朽原発を考える会 原発を考える品川の女たち プルトニウムなんていらないよ！東京 経産省前テントひろば 再稼働反対！全国アクション 福島原発事故緊急会議 首都圏反原発連合 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会） 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会） たんぽぽ舎 ふくしまの子ども達を救う会 … Continue reading →

東京電力が営業所に置いていた情報誌「ＳＯＬＡ（そら）」が消えた。２０１１年夏号をもって廃刊になった。無料で顧客らに配布してきたが、福島第一原発事故で発行元から買い取る余力がなくなった。 １９８９年創刊。旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を受け、脱原発の世論が高まった頃だ。数万部出されていたという。表紙を含め４８ページの最終号は 「ザ・節電！」と銘打って節電の手法やグッズを特集。料理レシピなどもあってカラフルだ。発行元は「井田企画」（東京都港区）。朝日新聞ＯＢを名乗ること もあったという代表者に取材を求めたが、かなわなかった。 実際の編集でも、朝日のＯＢが深くかかわった。編集長は朝の情報番組のキャスターをして全国的な知名度を持った元編集委員の江森陽弘（ようこ う＝８０）。元論説主幹の田中豊蔵（とよぞう＝７９）による対談記事や元論説委員の岡田幹治（もとはる＝７１）の環境関連の記事も載った。 […] 江森は振り返る。「うかつにも僕の名前と経歴を東電に利用された。東電は、自らの近いところに『朝日』がいるんだ、と世間に知らせたかった」。朝日新聞は０４年以降、現職の社員が無届けで社外講演などをして報酬を得ることを禁じている。 続きは　消えた東電情報誌〈原発とメディア：227〉 （無料登録が必要です） 原発とメディアシリーズ 元論説主幹の対談〈原発とメディア：228〉（無料登録が必要です） 再就職した記者ら〈原発とメディア：229〉（無料登録が必要です）