Tag Archives: 原子力ムラ

原田正純さんは、いつも水俣病患者のそばにいた。患者に寄り添い、その暮らしから真実を読み取ろうと試みた。弱いから見えるものがある。原田さんが提唱した水俣学は、弱者に学べと訴える。 　水俣病とは、何だろう。水俣病研究の第一人者、原田正純さんの生涯をかけた問いだった。 　水俣病多発地帯、ミカン畑に囲まれた熊本県水俣市湯堂の集落を、原田さんは「わたしの原風景」と書いている。 　半世紀以上前、熊本大学の若き医師として、朽ちかけた貧しい患者の家を訪ね歩いた。診察を拒否する患者たち。水俣病と診断されて、風評被害に遭うのが怖い。大学病院の医師が診察を拒否されるなど、想像すらしなかった。 水俣病の原因は、チッソという化学会社が、水俣湾に垂れ流した有機水銀だ。高度経済成長を牽引（けんいん）した、元は「国策企業」である。これらは疑う余地がない。しかし、水俣病の正体は、いまだ判明していない。政府と最高裁で病気の認定基準が違う。補償が膨らまないように、国が配慮しているようにも見える。 　水俣病はなぜ起きて、なぜ終わらないのか。 　原田さんは、自らを問い詰めた。本当は極めて社会的、政治的、経済的な“水俣事件”を医学に独占させたこと、医学に丸投げしたことが間違っていたと気が付いた。そして「専門家とは何か」という新たな問いにたどり着く。 　「専門家と素人」の壁を取り払い、水俣病にかかわり合ったさまざまな分野の人の話をみんなで聞きながら、私たちの生き方や社会のあり方を見直そう。そう考えて提唱されたのが「水俣学」だった。人々の健康を奪い、地域のきずなを引き裂いた水俣の悲劇を繰り返さないために。 　原田さんの願いは、かなえられたのか。私たちは今、原子力ムラに封印された科学に対する不信に揺れている。政府は原発再稼働へと急いでいる。 続きは　社説　原田正純氏死去　水俣病の教えは今も

最近、いろいろな場面で中立公正を疑われている国の原子力委員会だが、その事務局の構成を見るともっと疑わしくなる。 例えば平成１９年４月１日から平成２４年４月１日までに民間企業から原子力委員会事務局に「採用」された人物の出身法人を見てみる。 出身法人　　　　期間　　　　　　常勤・非常勤 電力中央研究所　Ｈ１９－Ｈ２１　常勤 日立ＧＥニュークリアエナジー Ｈ２２－Ｈ２４　常勤 関西電力　　　　Ｈ１９－Ｈ２１　非常勤（以下全て） 三菱重工　　　　Ｈ１９－Ｈ２１ 中部電力　　　　Ｈ２０－Ｈ２３ 日立ＧＥニュークリアエナジー Ｈ２０－Ｈ２２ 東京電力　　　　Ｈ２０－Ｈ２２ 東芝電力システムＨ２０－Ｈ２２ 関西電力　　　　Ｈ２１－Ｈ２２ 日本原子力発電　Ｈ２１－Ｈ２４．１２．３１＊（＊は在籍中） 三菱重工　　　　Ｈ２１－Ｈ２３ 電力中央研究所　Ｈ２２－Ｈ２３ 東京電力　　　　Ｈ２２－Ｈ２４．０７．１９＊ 関西電力　　　　Ｈ２２－Ｈ２４．０６．３０＊ 東芝　　　　　　Ｈ２２－Ｈ２４．０７．１５＊ 電力中央研究所　Ｈ２３－Ｈ２４．１２．３１＊ 東京電力　　　　Ｈ２３－Ｈ２５．０６．３０＊ 中部電力　　　　Ｈ２３－Ｈ２５．０７．３１＊ 三菱重工　　　　Ｈ２３－Ｈ２５．０９．３０＊ 日立ニュークリアエナジー Ｈ２４－Ｈ２６．０３．３１＊ 続きは　疑惑の原子力委員会事務局

（抜粋） 話題になっているのは、番組の終了間際のエンディングトークの場面。震災で不通となった三陸鉄道南リアス線三陸駅のホームに立った古舘は、「この番 組に関して後悔することがあります」と神妙な面持ちで語りだした。古舘はまず、“牛の墓場”となった牧場について撮影・放送しなかったことを「一つ目」の 後悔として語り、その後に、「二つ目の後悔は原発に関してです」として、以下のように語った。「『報道STATION』ではスペシャル番組として、去年の12月28日の夜、原発の検証の番組をお送りしました。津波で原発が壊れたの ではなく、それ以前の地震によって一部、（福島）第1原発のどこかが損壊していたのではないかという、その追求をしました。今回、このスペシャル番組で、 その追求をすることはできませんでした。“原子力ムラ”というムラが存在します。都会はこことは違って目映いばかりの光にあふれています。そして、もう一 つ考えることは、地域で、主な産業では、なかなか暮らすのが難しいというときに、その地域を分断してまでも、積極的に原発を誘致した、そういう部分があっ たとも考えています。その根本を、徹底的に議論しなくてはいけないのではないでしょうか。私はそれを、強く感じます。そうしないと、今、生活の場を根こそ ぎ奪われてしまった福島の方々に申し訳が立ちません。私は日々の『報道STATION』の中でそれを追求していきます。もし圧力がかかって、番組を切られ ても、私は、それはそれで本望です。また明日の夜、9時54分にみなさまにお会いしたいです。おやすみなさい」 全文は「番組を切られても本望」震災特番生放送で古舘伊知郎が“原子力ムラ”に言及し波紋広がる

（中略） 柏崎刈羽の事故から何も学ばなかったのだから、日本の原発が、耐震想定を3.8倍も超える強い地震に襲われるリスクは、1300炉年に1回のままだ。そ れに原発の数50を掛けると、26年に1回は、日本のどこかの原発で、耐震想定の3.8倍という揺れに襲われることになる。 これだけのリスクを冒して、設計基準の強化や具体的な地震・津波対策を講じないまま、再稼働に走る原子力ムラの論理は、破綻している。 原子力安全・保安院が指示したという追加的安全策に、「ドリルの装備」というのがあるのをご存じだろうか。核燃料を冷却できずに水素が大量に発生した ら、決死隊が原子炉建屋の屋上に上って、ドリルで穴をあけて水素を逃がすのだという。マンガである。こんな追加措置で、再稼働させるつもりらしい。 過酷事故の発生頻度という数字を必要以上にクローズアップするつもりはない。10年に1度の過酷事故というのは重い数字だが、冷静に評価し、吟味して、 合理的で持続可能な道を選ぶ判断基準の1つにすればいい。発生した事態を冷厳に受け止め、科学しなければ、前には進まない。 数字の暗喩、寓意が、安全神話という虚構から飛び出し、今度は、事象の深奥に隠れたリスクを、鋭く映し出したのかもしれない。 全文は安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算

使用済み核燃料の直接処分のコスト試算隠蔽（いんぺい）は、結果的に青森県六ケ所村の再処理工場稼働に有利に働くという点で、使用済み燃料受け入れを提案する０２年のロシアの外交文書を隠した問題と同じ構図だ。情報公開に背を向けても再処理に固執する「原子力ムラ」の異常とも言える論理が浮かび上がる。今夏をめどに新しいエネルギー政策を打ち出す政府のエネルギー・環境会議には、徹底した情報公開に基づく論議が求められる。 　部下に隠蔽を指示した経済産業省資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長（当時）が現在、東京電力福島第１原発事故後の安全確保策作りを進める「原子力安全規制改革担当審議官」という要職を務める点でも問題は深刻だ。安井氏は原子力安全・保安院を経産省から切り離し、４月に原子力安全庁として発足させるための準備にも深く関わっている。データ隠しまで行った原発推進派を、規制というブレーキ役の中心に据えている経産省の姿勢が問われる。 続きは　核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽　再処理固執の果てに