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東京電力福島第１原子力発電所の廃炉には30～40年がかかる。地震と津波、水素爆発などで損傷した建物が廃炉作業の終了まで持ちこたえることができるのか。そんな不安を抱く人は多いだろう。東北大学・原子炉廃止措置基盤研究センターでは幅広く工学系研究者の知恵を集めて福島第１原発の構造健全性を予測、必要な補修を行うための研究開発に取り組んでいる。渡辺豊教授(センター長)と前田匡樹教授（副センター長、都市・建築学専攻）、青木孝行特任教授（同センター支援室長）に聞いた。 ■地震・海水・高温…　福島第１の劣化要因は複雑 ――研究の狙いは 「止める、冷やす、閉じ込めるという原子力安全の基本的な考え方が廃炉作業の間も確実に保証されるようにしたい。止める、冷やす、閉じ込めるという機能を担う構造物や機器が機能を失ったり低下させたりしないよう状況を予測し検査し補修できるようにしたい。安全確保のため必要な機能は何で、機能を脅かす要因は何かを特定していく」 ――建物の健全性を考える上で心配な点は？ 「損傷を受けたコンクリート構造物の健全性に関しては知見が少ない。福島第１の劣化要因は複雑だ。地震の揺れかもしれないし海水投入で鉄筋がさびているかもしれない。燃料溶融で高温にさらされたり放射線を浴びたりした部分もある。そうした要因でコンクリートの物性がどう変わるのかという点から調べていく必要がある」 […] 「ただこれから燃料デブリ（核燃料が溶け落ち冷えて固まったもの）取り出しのため格納容器のフタを開けると酸素が入る。さらに作業中は放射能を帯びた粉じん（ダスト）が外に出ないよう、内部の気圧を下げることになるだろう。そうすると外から新鮮な空気が継続的に供給され腐食が進みやすい環境になる。それを見越して腐食抑制の手立てを考えなければならない」 […]     もっと読む。

茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、原子力機構は２１日、本来使うべきでないポリ容器に放射性物質を長期間入れていたと発表した。放射線で容器が分解して水素ガスが発生し、事故につながったとみられるという。 […] 原子力機構によると、放射性物質は、点検作業で出るごみを一時的に保管するポリ容器に入れられていた。ポリ容器は放射性物質と触れていると放射線で分解され、水素ガスが発生する。このガスが破裂の原因の一つとみられるという。 １９８９年の原子力機構の放射性物質の取り扱いマニュアルには、ガスの発生に注意するよう書かれていたが、９１年に放射性物質をポリ容器に入れた時、ポリ容器への保管禁止を明記したルールはなかったという。施設内には、水素ガスの発生原因となる樹脂が混入していたり、ポリ容器で保管していたりするものは最大２２８０個あり「対応を検討したい」と話した。 ９月末に規制委に再発防止策も含めた最終報告をする予定。（杉本崇）   全文

　日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で放射性物質入りのビニール袋が破裂して作業員５人が被ばくした事故で、原子力機構は１３日、２００４年に機構内の別の施設でもビニール袋の膨張を確認していたことを明らかにした。破裂の危険性を把握しながら、作業員への注意喚起などを怠っていた可能性がある。 　原子力機構によると、核燃料サイクル工学研究所（同県東海村）のプルトニウム第１開発室で０４年４月、放射性物質入りの金属容器を二重に密封したビニール袋が膨らんでいるのを確認。内部の有機物が放射線で分解されてガスがたまった可能性が高く、破裂の恐れがあるため別の箱に入れ直した。 　原子力機構は原子力規制庁から放射性物質の適正管理を求められたことを受け、今年１月にこの経緯を組織内に通知したとしているが、作業手順への反映や注意喚起などはしなかったという。６日の事故後の記者会見で原子力機構の担当者は「破裂は想定外」と説明していた。 […]     もっと読む。

　フランスの郵政労働者をまじえ、福島の原発現地にやってきました。大熊町議の木幡さんの案内で原発周辺を回っていますが、４月に避難解除になった富岡では、簡易測定器でも４・０をこえ、たかだか道路３メールとなりは、いまだ避難地域。大熊町の原子炉向かう交差点では、たちまち５を越えてしまう線量でした。案内の町議さんは、危険すぎるので車から降りない所でした。これだけ町や地域を破壊してしまう、原発サイカドウするなんて信じられない現実がそこかしこです。夕方からは避難住宅に住む人たちとの交流です。（6月11日午後3時・里見羊）   原文

[…] 原子力機構を巡っては安全管理体制の不備が指摘されており、当時の作業が適切に実施されていたのかなどの解明が今後の焦点になる。 この粉末は、敷地内にある高速実験炉「常陽」（１９７７年に初臨界）で実験する燃料の試料を作った際に出たくずで、約３００グラムあった。粉末はまずポリエチレン製の容器に入れられ、二重のビニール袋で密閉したうえで、金属製容器に入れて９１年から２６年間保管していた。開封した記録は確認できないという。 　今回の点検は、原子力機構の別の施設で原子力規制委員会から核燃料物質の不適切な管理を指摘されたのを受けて、実施していた。同機構は今回と同様にウランとプルトニウムを含む粉末を保管した金属製容器計２１個を点検する計画で、事故が起きたのは最初の１個の点検中だった。 　なぜビニール袋が破裂したのか。出光一哉・九州大教授（核燃料工学）は「ウランやプルトニウムなどは時間がたつと原子核が崩壊し、ヘリウムの原子核（アルファ線）が飛び出す。長期間保管してヘリウムガスがたまり、容器の内圧が高まって破裂した可能性はある」と指摘する。 　原子力機構の関係者もこの可能性を認め「破損の可能性があるポリエチレン製容器を長期保管で使うのはよくなかったかもしれない」と明かした。 […] 今回の事故は、鼻や口などから放射性物質を体内に取り込んだ内部被ばくのケースで、外部被ばくによるＪＣＯ臨界事故（１９９９年）とは異なる。ＪＣＯ事故では、作業員２人が６～２０シーベルトの外部被ばくをして死亡したが、これは一瞬で大量に被ばくしたため急性症状が出た。内部被ばくは体内にとどまった放射性物質が放射線を出し続けるため、体外に排出されるか、放射線が弱くなるまで人体に影響を及ぼし続ける。 　今回、放射性物質を最も多く取り込んだ５０代男性の肺からは、２万２０００ベクレルのプルトニウム２３９（半減期２万４１００年）と、２２０ベクレルのアメリシウム２４１（同４３２年）が検出された。これらは、放射線の中でも人体への影響が大きいアルファ線を出すため、肺が受ける被ばく線量は大きい。暫定評価では、被ばく線量は今後５０年間で１２シーベルト、１年間で１・２シーベルトと推定された。放射線業務従事者の法定許容限度は年５０ミリシーベルト（１シーベルトの２０分の１）だ。　放医研は５人の治療のため、放射性物質の体外への排出を促す「キレート剤」を点滴し、効果を見極める。ＪＣＯ臨界事故の際、作業員の治療に当たった前川和彦・東京大名誉教授（救急医学）は「１、２週間のうちに、プルトニウムがどれぐらい排出されるか見極める必要がある」と話している。【酒造唯、阿部周一】   もっと読み、画像を見る。

日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で放射性物質が飛散して作業員５人が被ばくした事故で、肺から２万２０００ベクレルのプルトニウム２３９が検出された５０代の男性職員について、同機構が男性の体内に取り込まれた放射性物質の総量を３６万ベクレルと推定していることが８日、分かった。同機構などはさらに詳細な被ばく状況を調べている。 原子力機構によると、男性職員の肺の被ばく値から、血液や骨、臓器など体全体に取り込まれた放射性物資の総量を算出し、３６万ベクレルと推定した。この数値は１年間で１．２シーベルト、５０年間で１２シーベルトの内部被ばくを見込む根拠になったという。 　５人は燃料研究棟の分析室で核物質の点検中、ステンレス製容器を開けた際に中に入っていたビニール袋が破裂し、粉末状の放射性物質が飛散。男性職員を含めて４人が放射性物質であるプルトニウム２３９やアメリシウム２４１を肺に吸い込み内部被ばくした。破裂した原因はわかっていない。 　５人は搬送された放射線医学総合研究所（千葉市）で放射性物質の排出を促す薬剤投与などの治療を受けているが、現時点で体調不良などの訴えはないという。原子力機構などは詳しい内部被ばく状況や健康影響などを調べている。【鈴木理之】 […]   もっと読む。