The Atomic Age

食品などに含まれる放射性物質を調べる宮城県大河原町の民間団体「みんなの放射線測定室てとてと」が設立３周年となり、現地で１５日、記念イベントが開かれる。

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　てとてとは、県南地域の有機農業を手掛ける農家が２０１１年１１月、町中央公民館の隣の旧家「佐藤屋」の店蔵を借りて開設。資金を募って放射性物質の測定器を購入し、住民が持ち込んだ食材などを検査している。

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伊藤知事が川内原発の再稼働に同意したことを受け１３日、川内原発から３０キロ圏内の５つの市民グループが、知事などに同意の撤回を求める緊急抗議の申し 入れを行った。メンバーは、今月７日、同意の範囲の拡大について聞かれた知事が「原発について理解度の薄いところで一定の結論を出すことは賢明ではない」 などと発言したことは３０キロ圏の住民を愚弄するものだと抗議。発言の撤回や再稼働への同意の撤回を求めた。

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メンバーは、地元の同 意に３０キロ圏内の自治体を含むこと。さらに、原発の安全性や避難計画についての説明会や公開討論会の開催も求めた。

全文は知事に再稼働同意の撤回を求める申し入れ （鹿児島県）

朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）が１１月１２日、東京電力福島第一原発の元所長・吉田昌郎氏（故人）に対する政府 事故調査・検証委員会の聴取結果書「吉田調書」をめぐり、『朝日新聞』が今年５月２０日付朝刊で報じた記事について見解をまとめました。ＰＲＣは「報道内 容に重大な誤りがあった」「公正で正確な報道姿勢に欠けた」と判断し、朝日新聞社が記事を取り消したことは「妥当」としています。
『週刊金曜日』は、この見解に強い違和感を持ちます。２０１４年１０月１０日号の特集「吉田調書と官邸」の記事を緊急ネット配信します。

（略）

所長の指示に違反

福島第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が約10キロ南の福島第二原発に行っていたのは報道されているとおりだ。「退避」が吉田所長の意に反していたことも吉田調書から明確に読み取ることができる。

〈本当は私、２Ｆに行けと言っていないんですよ。〉

〈私は、福島第一の近辺で、所内に関わらず、線量の低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、２Ｆに行ってしまいましたと言うんで、しようがないなと。〉

吉田所長は調書で〈よく考えれば２Ｆに行った方がはるかに正しいと思った〉とも答えている。だが、これは所員が福島第二に行ってしまったことを聞い た後の感想だ。つまり「追認」だ。最高指揮官が、部下がどこに行ったのかも知らなかったということを認めた発言だと言える。原発事故のさなかにこんなこと があっていいのだろうか。東電の指揮命令系統は機能していなかった。

原発訴訟に長年取り組んできた海渡雄一弁護士はこう分析する。

「６５０人の作業員の大半の者たち、とりわけ下請け作業員らに吉田所長の『必要な要員は残る』という指示は徹底されていませんでした。東電社員の指 示に従って移動したという認識でしょうから、『朝日新聞』に〈所長命令に違反〉と書かれたことに違和感があったことは理解できます。しかし、吉田所長自身 が『しようがないな』と言うように、所長の指示には明らかに反した状態になっていたのは間違いありません。
ただ、事故を引き起こした東京電力の経営幹部の法的責任は徹底的に追及しなければなりませんが、命がけで事故への対応に当たった下請けを含む原発従業員に対しては社会全体で深く感謝するべきです」

吉田調書によると、事故対策にあたる緊急対策本部の人員は約４００人。高線量区域には長くとどまれないため、機器操作は多人数の作業員が交代で行なう必要があった。

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吉田所長が、結果として〈何時間も退避していて、死んでしまうよねとなって、よく考えれば２Ｆに行った方がはるかに正しいと思った〉（吉田調書）と振り返ったのはこのためなのだ。

理由はわからないが、福島第一正門付近の放射線量は正午ごろから下がりはじめる。このため、作業に必要不可欠な要員を少しずつ呼び戻すことができ、 必死の冷却作業が続いた。もし、高線量が続いていれば福島第一にとどまった吉田所長らは急性放射線障害で死にいたり、他の所員も現場に戻ることはできな かった。４号機の使用済み核燃料プールも冷却不能となり、東京からも住民の退避が必要になったかもしれない。

原発作業員はいかなる場合でも事故収束にあたれ、と主張したいわけではない。深刻な事故が起きれば、（１）指揮命令系統は混乱し所長にも把握不可能 な事態が生じる、（２）大勢の作業員が命をかけなければならない状況は杞憂ではなく、命をかけたとしても事故収束の保証はない、ということである。

労働者には「逃げる権利」もある。原発の安全性を最終的に担保することは不可能であることこそ学ばねばならないのではないか。

残された謎がある。誰が所員を福島第二に移動させたのかという点である。海渡弁護士が言う。

「吉田所長は、『ダブルのラインで話があった』と言っています。私の推測では、東京電力最高幹部らは、吉田所長の指示とは別に、７０人程度の要員を 残し、緊急事故対策にも必要な者を含む６５０人を福島第二に退避させたのではないか。このように考えると吉田所長のダブルのラインという話とも符合し、前 後の事態が合理的に説明できます」

にわかには信じがたい推測だが、重要な問題提起だ。木野さんは「事実解明には、政府事故調や国会事故調の作成した他の調書を公開する必要がありま す。吉田調書を表に出した『朝日』記者はほめられるべきで、他紙は『朝日』を叩くより更なる情報公開を求めるべきです」と強調する。

全文は『朝日』記事は「誤報」ではない──約650人の原発作業員の福島第二原発への退避を吉田所長は知らなかった（１）〜（４）

電源開発（Ｊパワー）は１３日、建設中の大間原発（青森県大間町、出力１３８万３０００キロワット）について、運転開始の前提となる新規制基準への適合性 審査を年内に原子力規制委員会に申請する方針を表明した。申請すれば、建設中の原発としては初めて。北村雅良社長が青森県庁と大間町、隣接する佐井、風間 浦両村を訪れ、申請方針を伝えた。

Ｊパワーは、適合性審査の期間を１年程度と見込む。北村社長は、１５年１１月には安全強化対策に基づく工事に着手し、２０年末に大間原発を完成させた上で、試運転を経て２１年度中の本格稼働を目指す意向も伝えた。

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安全強化策の費用は約１３００億円の予定。地震や津波への備えを拡充し、航空機衝突などのテロ対策施設も設置する。大間原発の総建設費が当初見込んだ４６９０億円から膨らむのは確実だ。

全文は大間原発、年内に審査申請＝本格稼働２１年度計画－Ｊパワー

『フタバから遠く離れて　第二部』公開直前インタビュー

2012年に公開されたドキュメンタリー映画『フタバから遠く離れて』は、原発事故をきっかけに、埼玉県加須市の旧騎西高校に避難所を設置した福島県双葉 町の姿を追う作品だった。今回、この続編となる『フタバから遠く離れて　第二部』が公開される。12年の正月から14年8月まで2年8カ月を密着し、避難 所の閉鎖、町長の解任、そして中間貯蔵施設の受け入れ問題など、双葉町に起こったさまざまな変化と、その変化がもたらした心の中の葛藤が映し出されてい る。

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――第二部を撮るにあたって、第一部との違いを意識されましたか？

舩橋　前作では、これは原発避難民だけでなく、東京で電気を消費してきた我々にとっての問題でもあるという「当 事者意識」が大きなテーマでした。第二部でも同じ視座は保っていますが、新たに湧き上がってきた、さまざまな形で原発避難民を引き裂く「分断」という問題 にフォーカスしています。放射能によって逃げる人と逃げない人という分断が生まれ、放射線量に基づいて避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域 という3つの区分が生まれています。これに応じて賠償額も変わってくるので、「通りの向かいに住んでいた○○さんは、うちの倍も賠償をもらっている」とい う心の中の分断が生まれる。そして、現在問題となっている「中間貯蔵施設」もまた分断を生み出します。双葉町の10分の1となる5平方キロメートルを中間 貯蔵施設にしようと国が求めているのですが、この建設予定地に土地を持っている人は、国が土地を買い上げる予定です。双葉町の人の中には「双葉に戻れるか わからないから、いっそのこと土地を買い上げてほしい」と思っている人もいます。中間貯蔵施設の予定地だけが先に買い上げが始まり、補償をもらえる。町の 中で、補償をもらえる人ともらえない人とで分かれてしまう。

――さまざまな政策が町民の分断という形で働いて、結果的に地域コミュニティのまとまりを壊していく。

舩橋　大飯原発再稼働を差し止める福井地裁の判決では「人格権」（個人の人格的生存に不可欠なものを保護する権 利）という言葉が使われましたが、コミュニティを分断され、仮設住宅に放り込まれてしまうのは人格権の剥奪です。石原伸晃大臣が「金目の問題」という失言 で批判されましたが、人格権を剥奪した結果、「金をやるからいいだろう」という話になっているんです。そもそもすべきことは、何年たって戻れるかわからな いけど、新しい町を作ってみんなが一緒に住んでいた双葉の文化環境を移築することではないでしょうか。まさに、これを「金目の問題」として片付けようとし ているんです。

全文は「“金目”ですべてが解決するのか――」原発事故から3年半……原発避難自治体・双葉町を引き裂く“分断”と内部対立

安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていたことがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求めて開示されたすべてを原発への賛否で分類した。経産省は基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたが、そうした民意をくみ取らなかった。

経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。同省は今年２月、主な意見を発表したが原発への賛否は分類していなかった。

開示されたのは全部で２万９２９ページ。複数ページに及ぶものを１件と数えると１万８７１１件だった。うち２１０９件はすでに今年５月に開示され、今回残りが開示された。

廃炉や再稼働反対を求める「脱原発」は１万７６６５件で９４・４％。再稼働を求めるなどした「原発維持・推進」は２１３件で１・１％、賛否の判断が難しいなどの「その他」が８３３件で４・５％だった。

脱原発の理由では「原案は民意を反映していない」「地震国で安全確保は困難」「使用済み核燃料を処分する場所がない」などが多かった。「原発維持・推進」の理由では、電力の安定供給や温暖化対策に原発が必要との意見があった。

開示文書は、個人情報保護のため名前が消されており正確な把握はできないが、「脱原発」の意見には同じ文面のファクスが数十件あるなど、何度も意見を送った人もいたようだ。

経産省は、今回の基本計画をめぐるパブリックコメントのとりまとめでは「団体の意見も個人の意見も１件。それで数ではなく内容に着目して整理作業をした」として、原発への賛否は集計しなかった。

続きは脱原発の声９割超　パブコメ、基本計画に生かされず