The Atomic Age

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日、２０１４年版「世界エネルギー展望」を公表し、世界の原発の廃炉費用が４０年までに１０００億ドル（約１１兆５０００億円）を超えるとの試算を示した。使用済み核燃料は現在の２倍以上の７０万５０００トンに上るとした。

ＩＥＡは、１３年末に日本や欧米などで稼働していた原発４３４基のうち約２００基が廃炉になると指摘。「廃炉の波は近づいている」として規制当局や事業者に将来の資金確保を求めた。

続きはＩＥＡ:世界の原発廃炉に１１兆円超　４０年までに

政府は１２日、東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が当時の原子力安全・保安院幹部らから聴取した際の調書を内閣官房のホームページで 公開した。幹部の１人だった山本哲也元首席統括安全審査官（現原子力規制庁審議官）は事故を引き起こした全電源喪失について「事前に対策を講ずることがで きたはずだが、備えをしなかった。それが最大の痛恨事」と反省の弁を語っている。

調書の公開は９月の吉田昌郎元所長（故人）らの分に続き２回目。

公開された調書によると、山本氏は同原発事故の最大の問題を「全冷却機能が失われた場合に、事故を収束させるための対応策が事業者も含めて全くできていな かったこと」と強調。「想定外の津波が来たとしても、電源車で電源を供給できれば、何とか施設の機能の一部は動かせた」と主張している。

その上で、「原子力災害法の緊急事態事象として、全交流電源喪失についても特定事象とされているのだから、想定して事前に対策を講ずることができたはずだった」と振り返っている。

続きは電源喪失「対策できたはず」＝旧保安院幹部、反省の弁－福島原発事故調書公開・政府

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• 原発事故調書 新たに５６人分公開 via NHK News Web

福島第一原発の事故を巡って、政府の事故調査・検証委員会は、当時の関係者７７２人から聴き取りを行い、政府は年内をめどに同意が得られた人から順次、証言の記録を公開していく方針です。
政府は、ことし９月に福島第一原発の吉田昌郎元所長や当時の菅総理大臣ら１９人の証言を公開したのに続き、１２日、当時、総理大臣補佐官として事故対応に当たった寺田学氏ら５６人の証言を公開しました。
こ のうち寺田氏は、菅総理大臣と共に、事故の翌日、福島第一原発を訪問したことについて、「現場の方としっかり話さなければいけないという問題意識はあった と思う。菅総理大臣らしい発意だなと思いながらも、未曾有の災害が起きているので、どのように現場に影響を与えるのかも考えたし、正直言って恐怖感が無 かったといえばうそになる」と述べました。
また、寺田氏は「安全神話的な過信があり、原子力の持つ怖さを十分分かっている国のはずなのに、それを利用することに対する安全意識が、ほかの国に比べて圧倒的に低かったと思う」などと証言しています。
公開された証言記録は、内閣官房のホームページから閲覧することができます。

「脱原発」を唱える小泉純一郎氏と細川護熙氏の元首相２人が１２日、国内最大の地熱発電所である九州電力八丁原発電所（大分県九重町）を視察した。

細川氏が代表理事、小泉氏が発起人代表を務める一般社団法人「自然エネルギー推進会議」（東京）の活動の一環。地下から蒸気を取り出す設備などを、九電の説明を受けながら約１時間かけて見て回った。細川氏は視察後、記者団に対し、「原発に頼らず、地熱など自然エネルギーの普及に国がもっと積極的に取り組めば、いい方向に進んでいく」と感想を述べた。

一方、地元同意の手続きが終わり、九電川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働が近づいていることについて、小泉氏は「原発が止まっていても、生活は成り立っている。再稼働をすれば核のごみが増える」と批判した。

続きは小泉・細川元首相、大分の地熱発電所視察　脱原発訴え

太平洋戦争や広島、長崎への原爆投下、福島第１原発事故の惨状を伝える写真展「語り継ぐ～平和・いのちの標（しるべ）～」が、京都市伏見区向島のコミュニティースペース「京都文教マイタウン向島」で開かれている。訪れた人が、悲惨な写真の数々に足を止めている。８日まで。

東日本大震災により、福島県からの避難した母親らによる「笑顔・つながろう会」や地域住民でつくる同写真展実行委の主催。平和の尊さや放射能汚染、被ばくの恐ろしさについて広く考えてほしいと開催した。

会場には、原子爆弾の威力を伝える資料のほか、まちをさまよう母子や原爆症に苦しむ人々の姿などパネル約１００点が並ぶ。原発事故の警戒区域に当たるまちをとらえた写真や放射性セシウムに関する解説も展示する。

入場無料。

続きは 原爆投下、福島原発事故…京都で平和考える写真展

英語でみずからの被爆体験を語り、海外の人たちにも原爆の悲惨さを伝えた広島の被爆者、松島圭次郎さんが１２日午前、敗血症のため亡くなりました。
８５歳でした。

松島圭次郎さんは、昭和４年に広島市に生まれ、昭和２０年８月６日、１６歳の時、爆心地から２キロほど離れた専門学校の教室で被爆しました。

その後、中学校で英語の教師を務め、退職後は海外の人たちにも原爆の悲惨さを伝えたいと、当時のアフガニスタンのカルザイ大統領をはじめ、各国の政府の要人や海外の大学生に英語で被爆体験を語る活動を続けてきました。

松島さんの家族によりますと、松島さんは長年、肝臓がんや血液が正常に作られなくなる骨髄異形成症候群と呼ばれる病気の治療を続け、先月２４日から広島市内の病院に入院していましたが、１１日夜、容体が急変し、１２日午前３時５分に敗血症のため亡くなったということです。

(略）

そして、若い世代に被爆者の証言を後世に残す活動を続けてほしいと話していたということです。

全文は英語で被爆体験語る松島さん死去

鹿児島県の伊藤祐一郎知事と同県議会の池畑憲一議長は十日、宮沢洋一経済産業相と経産省内で会談し、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働への同意を表明したことを報告した。宮沢氏は「県民全員が納得しているわけではないので、ぜひ理解を深める努力を」と知事らに要請した。
　伊藤知事は終了後、記者団に対し、宮沢氏の要請も念頭に、来年秋をめどに鹿児島市で全県民を対象にした説明会を開く方針を明らかにした。川内１、２号機は年明け以降に再稼働し、説明会を開く来年秋には既に運転中の見通し。
　原発の安全性や事故時の避難への懸念が強いが、知事は「一定の結論が出ているので（説明会開催は）急いでする話ではない」と強調した。

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茨城県と福島県の「原発関連企業」が、原発依存を脱却しようと、長年培った技術を応用して異分野の事業を開拓している。これまで原発の施設建設や機器製造、システム管理などに関わってきた企業のほとんどは、東京電力福島第１原発事故以降、全国の原発が停止した影響で収益が大幅に落ち込んだ。今後も原発再稼働が見通せないことから、「いつまでも原発に頼っていられない」と新規ビジネスに業績回復の活路を見いだしている。【土江洋範】

　原子炉の定期検査用機器を製造してきた茨城県日立市の「Ｓ・Ｐ・エンジニアリング」（従業員３５人）は昨年末、数社と共同で老化防止や美容などに効果があるとされる水素水の携帯用生成器を開発した。円柱形の容器に入れたアルミニウムと酸化カルシウムの粉末に水を加えて水素をつくり、容器内の圧力を高めて水素を溶かすと、市販の数倍の濃度の水素水が約３分でできる。原子炉内などの圧力調整技術が生きたという。１セット（３０回分）を１万５６００円で首都圏のドラッグストアなどで販売し、１万セット以上が売れた。
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原発関連企業２２５８社のうち、２年５カ月後の１３年１１月には１７都府県の計７２社が所在不明や倒産、休廃業などで消滅。全国７位の１２０社あった福島県は消滅数が２７社で全国最多で、原発事故による避難区域内に立地していた企業が中心だという。全国各地の原発の配管検査に収益のほぼ全てを依存していた、放射線などの検査会社「東北エックス線」（若林正清社長、従業員１２人）は、浪江町にある本社が避難指示解除準備区域に指定され、福島市の仮事務所への移転を余儀なくされた。

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