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野菜や果物など青果物について、首都圏の仲卸業者の３割が事故前より福島産の取り扱いを減らしていた。理由（複数回答）には「販売先から別産地を指[定されている」（４３％）「販売先が福島産以外を希望すると想定される」（３９％）などが挙がった。
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だが、イメージ戦略だけで解決するのかどうか。今回の調査では首都圏の小売業者が聞き取りに対して「一度外した商品を棚に戻すことは難しい」などと明言している。
そうだとすれば、県や農業団体などが県産品の販売フェアを開催してイメージアップを図ったところで、取り扱いはフェア期間に限られ、本当の販路回復にはつながっていないことになる。
「業者が福島産に戻す理由やきっかけを見いだせていない」。農水省も指摘するように、安全性のＰＲといった従来の取り組みでは不十分。新たな付加価値を提案できるかどうかが問われている。
どこに狙いを定めるか、販売先に関する検討も必要だ。コメについては福島産は中食や外食向けなど業務用米としての引き合いが強い。中食業者からは「（福島産を）大量に仕入れたいが、手に入りにくい」との声も上がっているという。産地や品種によっては業務用に活路を求めるのも一つの手法かもしれない。
モモについては高価格の贈答用が他県産に取って代わられたままになっている。どうすれば巻き返せるのか、流通ルートから見直すなど知恵の絞りどころだろう。
ここ数年、全国各地で新たなブランド米が誕生しているように、産地間競争が一段と激しくなっている。熾烈（しれつ）な棚の奪い合いという厳しい状況下で、県や農業団体、生産者が新たな福島産の価値を提案し、アピールできるかどうか。それこそが風評の払拭につながるのではないか。
