東日本大震災 福島第１原発事故　避難者訴訟　「生活と地域破壊」　本人尋問終わる　／新潟 via 毎日新聞

東京電力福島第１原発事故に伴う県内への避難者ら８０７人が国と東電に対し１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が２日、新潟地裁（今井弘晃裁判長）で開かれた。本人尋問の対象となった原告３１人のうち最後の４人が法廷に立ち、避難生活の苦労や古里への思いを語った。

　いまだ一部が帰還困難区域に指定されている福島県大熊町から新潟市に避難中の６０代男性は、「古里を失った喪失感で、今も原発に関係するニュースなどを見ると気分が悪くなる」と事故から来月で７年を迎える今も古里に帰ることができない心情を吐露。同市に避難してからも「地域になじめるか不安だった」と語り、「原発事故の本質は生活と地域の破壊」だと語った。

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「自然豊かな郡山の自宅に帰りたいが、場所によってはまだ線量が高い所もあって不安。東電にはきちんと賠償してもらいたい」と訴えた。【南茂芽育】

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