韓国政府が、2013年に輸入を禁止した日本の水産物の放射能リスク評価結果に関する情報を非公開にした。
これは、「民主社会のための弁護士の会」（以下、民弁）が「食品医薬品安全処（省庁の一つ）が日本の水産物放射能リスク評価結果に関する情報を非公開にすることにした」と6日、明らかにして分かったものだ。
民弁によると、食品医薬品安全処は非公開の理由として「進行中の世界貿易機関（WTO）裁判に関連する情報で、紛争中の相手国に戦略を知られる恐れがある」ことや「紛争相手国の証拠として利用される恐れがある」ことを挙げているという。
政府は2013年9月に福島周辺の8県についてすべての水産物の輸入を禁止したが、これに対し日本は韓国をWTOに提訴していた。
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民弁の国際通商委員会は「WTOの紛争対応戦略は当初から開示請求対象でなかった。政府はWTOと日本に水産物放射能リスク評価の結果を提出しなければならないので、非公開にする根拠がない」と主張した。また、日本で現地調査を行っている政府側の日本の放射能安全管理民間専門家委員会が昨年6月5日に活動を中止したことも明らかになった。民弁は「民間委員会の活動中止から11カ月間、政府として日本の放射能の危険性調査を続けるべきだった。福島の水産物輸入禁止を維持できるかどうか決定する重要な問題だ」と指摘した。
民弁は食品医薬品安全処に異議を申し立てている。食品医薬品安全処は7日以内に最終決定を下さなければならない。
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