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　原発を保有する電力１０社の原子力部門の社員のうち、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後に入社した人が２７％に上ることが１８日、各社への取材で分かった。原発の運転監視やトラブル対応を担う運転員の２４％は、稼働原発での経験がなかった。事故発生から間もなく１０年となり風化が懸念される中、事故を教訓とした安全教育の継続や運転員の技能維持が課題となっている。　昨年１１～１２月時点で、１０社の原子力部門の社員計１万１４０５人のうち、事故後に入社したのは３０２６人。割合が最も高いのは北海道電力の３８％で、各社とも２０％以上だった。 原文

13日夜に発生した福島県沖を震源とするマグニチュード7･3の大地震は、福島の人々に改めてモニタリングポスト（MP）の必要性を実感させた。国は3年前、避難指示が出されなかった区域に設置されているMP約2400台の撤去方針を表明したが、住民たちの猛反対を受け白紙撤回した経緯がある。誰もが「原発は大丈夫か」「空間線量は上がっていないか」と不安が頭をよぎった大きな揺れ。学校や公園など身近な場所で放射線量を確認する手段の大切さが改めて浮き彫りになった形だ。 鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人) 【「最低限の『知る権利』」】　「原発が心配で、私も友人たちもそれぞれに眠れない夜を過ごしました」 　いわき市の千葉由美さんは大地震から一夜明けた14日朝、フェイスブックに自身の無事を報告するとともに、そう綴った。 　福島第一原発のライブ映像を観ながら「まだまだこんな状況なのに、〝復興五輪〟で『福島の復興を世界にアピールしなきゃ』と避難指示を解除し、原発の近くに住民を戻してしまった事にも怒りが込み上げた」という。 　そして、改めて強く実感したのが、モニタリングポスト（リアルタイム線量測定システム、以下MP）の必要性だった。 　千葉さんは3年前、国の原子力規制委員会が避難指示が出されなかった区域に設置されたMP約2400台の撤去計画を打ち出した際、中通りや会津の友人たちと「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」を発足。原子力規制庁や福島県内市町村に撤去しないよう求めた。当時、保育士の女性は「大きな地震が起きると、私たち幼稚園の職員も、また『3･11』の時のようになるのではないかとドキドキしてしまいます。MPは、何も起きていない事を確認するためになくてはなりません。どうか撤去はしないでください」と撤去に反対していた。 　原子力規制庁が福島県内15市町村で開いた住民説明会で撤去に反対する意見が噴出した事もあり、最終的に国は「当面の存続」に方針転換したが、千葉さんたちがMP設置継続を求めていた理由の一つが、今回のような大地震の際の被曝リスクの可視化だった。2018年4月、原子力規制委員会の更田豊志委員長あてに提出された要請書には、次のように書かれている。　「原発事故はいまだ継続中であることを踏まえ、空間線量の可視化により安全を確認することのできるモニタリングポストは、私たち住民の最低限の『知る権利』を保障するものです」 (略） 【「もし原発で何かがあったら…」】　当時、MP撤去に「NO」の声をあげた住民たちは、次のように口にしていた。 　「今後、もし福島第一原発で何かがあった場合、MPは情報をキャッチする要となるはず。私たち市民には、原発事故が起きた時に空間線量もSPEEDI情報も知らされなかった〝苦い思い出〟がある。数値を簡単に目にする事が出来るMPはぜひ残して欲しい」 　「幼い子どものいるお母さんたちは、数値を見ていないようで結構見ている。『今日は普段と変わらない』とか『今日はちょっと高くなってる』とか、そういう声を聞く。まだまだMPは必要」 　「ちょっと大きな地震が起きると保育園の先生たちはMPの数値を確認しに走ると聞いている。インターネットを使っていない人も多くいる中で、見てすぐに確認出来るMPの存在は本当に私たちの生活の一部になっている。これから（福島第一原発が）どうなるか分からないので、このまま継続して設置しておいて欲しい」 　「原発事故は継続中。私たちは何が起こるか分からないという心配の中でここで暮らしている。MPの撤去は親として不安」 　原子力規制委員会が挙げた撤去理由の一つに「コスト」があった。年間5億とも6億とも言われる維持費が継続配置のネックになると住民説明会などで説明していた。 　ちなみに、福島県の2021年度当初予算で計上された「東京2020ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ関連復興推進事業」には、6億6455万4000円が充てられている。これで「延期後の東京2020大会において、これまでの支援に対する感謝の思いや本県の現状を発信する取組を実施する。また、大会簡素化の方針や感染症対策等を踏まえ、安全・安心な大会となるよう準備を進めるとともに、大会が本県の復興や風評払拭等につながるレガシーとなるよう関連事業を実施する」という。 　数億円の維持費を出し渋る国。五輪での風評払拭に6億円費やす福島県。住民が求める安全安心にきちんと予算が使われているのか。福島市の木幡浩市長は当時、MPの存在そのものが風評を招くと話している。3月25日の聖火リレー初日を前に福島県沖で発生した大地震は、「復興五輪」に覆われた福島の住民たちの本音を改めて浮き彫りにしたのだった。(了) 全文は【119カ月目の福島はいま】「撤去などあり得ない」　大地震で再確認したモニタリングポストの必要性　揺れでよぎる「空間線量上がった？」の不安

想定を上回る揺れも 　原子力発電所の耐震規制は、想定される地震のうち最大の揺れが基準とされるべきだが、安全性基準で想定される地震を超える大地震が多数起こっている。原発関係の訴訟は、地裁で下された判決が高裁で覆される事例もあり、その行方が注目される。現在係争中の原発関係の裁判は全国で34件（1月19日、脱原発弁護団全国連絡会調べ）を数える。 　原発の耐震基準は最大で約600～1,000ガルの揺れを前提として設けられているが、1995年の阪神・淡路大震災以降、数多くの地震計が全国に設置され、基準よりも大きな地震が起こっていることがわかった。 　ガルとは、地震の大きさを表す指標の1つである加速度を示す単位。2008年の岩手・宮城内陸地震では最大で4,022ガル、07年の新潟県中越沖地震では柏崎刈羽原発の1号機タービン建屋1階で1,862ガル、同3号機タービン建屋1階で2,058ガル、同6号機原子炉建屋の屋根トラスで1,541ガルの揺れが観測された。全国の原発でも、約600～1,000ガルの揺れを超える地震に見舞われることが十分にあり得ると言える。 また、これらの原発の耐震基準は原子炉本体や格納容器などの主要な部分のみに適用され、緊急時に炉心を冷却する非常用炉心冷却装置や配管などの設備は別扱いだ。本体が地震に耐えられても、配管やパイプの継ぎ目など発電機の周辺設備の弱い部分が壊れると、放射能漏れ事故につながると指摘されている。 　地震研究に長く携わる武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏は、「地震を引き起こすとされる活断層の上だけでなく、活断層がなく地震が起こると想定されていなかった場所でも地震が多発しています。もはやどこで地震が起こるかを予知できません。地震予知は原発の建設や運転にも利用されてきましたが、これまで調査されてきた地震データを基に、原発がある場所で地震が起こる可能性を予知するのはほぼ不可能です」と強調する。耐震基準の設定で用いる過去数百年という短い期間の地震の記録では、裏付けが十分ではないということだ。 懸念される地震時のリスク 　島村氏は「住宅を建てる場所で1,000年や1万年に1回などの地震が起こる可能性があってもそこまで懸念されることではありませんが、原発や核燃料廃棄物処分施設では地震時のリスクを冷静に判断して建設を見直すことが必要ではないでしょうか」という。なかでも放射能廃棄物処分施設は、放射能の懸念がなくなる数十万年後まで地震などで壊れることなく、安全に核廃棄物を保管できる必要がある。 　また全国の活断層は、調査で判明しているだけでも約2,000、知られていないものを含めると約6,000に上ると推定されている。日本は欧州などに比べてはるかに活断層が多いが、活断層は過去数十万年間に地震で動いたもので、地表から見てわかる断層とされるため、地震を引き起こす可能性のある断層はほかにも多い。 　さらに島村氏は「地震がなく安全とされる欧州でも、1～2万年に1度は大きな地震が起こっており、世界中で地震が起こらない場所はほとんどありません。また実際には、一般的に耐震基準として想定される1,000ガルの揺れに対応できる原発をつくる場合でも乗り越えるべき課題が多いといわれ、さらに揺れの強い4,000ガルの地震に耐えられる原発の構造をつくることができるかが問題です」と語る […] 全文

原子力規制委員会の更田豊志委員長は17日の定例会で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所でのIDカード不正使用に関する検査について「場合によっては施設の使用停止を含む厳格な措置を講じていく」と発言した。検査で問題の重要性や深刻度を評価し、結果に応じて東京電力ホールディングスに必要な対応を求める方針だ。 柏崎刈羽原発は7号機の再稼働に向けて地元同意が焦点となっているが、IDカードの不正使用問題や安全対策工事の不備の判明で、地元自治体の態度が硬化している。仮に使用停止となった場合は規制上も再稼働が困難になる。 柏崎刈羽原発では2020年9月、職員が他の職員のIDカードを使って原発運転の中枢部である中央制御室に入っていた。原子炉等規制法に基づいて定める核物質防護規定に違反している疑いがある。更田委員長は「現在の防護規定と東電の防護措置が十分かどうか厳しく確認、評価していく」とした。 17年に柏崎刈羽6、7号機の再稼働の前提となる設置変更許可を出した際に規制委が認めた東電の適格性について、地元などから懸念が出ていることについては「個別の事案の都度審査をやり直すわけではない」と強調した。 原文

韓国電力公社が16日に発表した報告書によりますと、去年、電子力発電による発電量は、前の年より9.8％増加した、およそ16万ギガワット時（GWh）と、主要電源のうち最も大きく増加しました。原発の発電量が16ギガワット時を超えるのは、2016年以来4年ぶりです。また、全体の電力生産量に占める割合も、前の年の25.9％から29.0％と、主要電源のうち最も大きく拡大しています。韓国電力公社は、設備の整備などで稼働停止となっていた原発設備が再び稼働したことで発電量が急増したものとみています。 […] 全文