Monthly Archives: February 2021

　福島県の沿岸部と内陸部を分ける阿武隈山地。標高数百メートルの緩やかな山々に囲まれた高原地帯に、田村市の移（うつし）地区はある。JR山手線の内側より一回りほど小さな農村に約1850人が暮らし、特産品の葉タバコや、冷涼な気候を生かして野菜を栽培する。 　2011年3月11日、地区は震度5強の地震に襲われた。中心部で小さな縫製工場を営む石井鉄雄（73）は翌日、自宅のテレビで東に約35キロ離れた東京電力福島第一原発1号機が水素爆発したことを知る。午後6時25分には原発から20キロ圏に避難指示が出され、沿岸部の住民がバスで市内の体育館に避難してきた。石井は「（移地区は）原発から離れているので、大したことないべ」と思っていた。 　しかし14日以降、3号機と4号機が続けて爆発し、緊張が高まった。誰が作ったのか、「西に逃げろ」と書かれたチラシが地区に出回り、1人、また1人と逃げた。石井は「残ったのはじいさん、ばあさんだけだった」と話す。それから1週間後、地区で栽培する野菜に、国が次々と出荷制限をかけた。ホウレン草、キャベツ、小松菜……。多くの農家はその年の作付けを諦めた。混乱が収まらない中、誰もが沈む地区の行く末を不安に思った。 　その年の秋ごろだった。石井は知り合いから「避難指示区域外の除染は地域住民でもできる」と聞いた。除染とは、放射線量を下げるため、地面の表土をはぎ取り、住宅の壁や瓦を洗浄し、雨どいの泥をかき出す作業だ。福島県と周辺7県の計100市町村で行われた。多くは建設会社が請け負い、国の予算4兆円以上が使われた。 　調べると、除染は特別な資格がなくても受注できるとわかった。「地区を助ける収入源になる」。石井は地区の有力者に相談し、12年1月には除染を請け負う住民団体「移再生プロジェクトチーム」が設立された。放射線や除染の講習会を開き、作業は同じ年の11月から始まった。 　合言葉は「楽しくやっぺない（楽しくやろう）」。メンバーは約450人、平均年齢は60歳超。作業は市が発注し、除染を行う地元の建設会社などで作る組合を通して受注した。仮払いの日当は9500円だった。「サラリーマンみたいだべ」。農家や自営業が多い地区の住民は喜んだ。 主婦の40代女性も「空いてる時間に働けるなら」と参加した。初めは放射能への不安もあったが、地区にはパートで働けるスーパーやコンビニも少なく、除染は家計の大きな足しになった （略） 主婦の40代女性はすでに300万円以上を受け取っていたが、さらに約700万円をもらった。首都圏の私立大学に通う息子の学費や、約300万円の新車の購入に使い、「最初の日当だけでも助かったのに。除染がなかったら息子は大学にはやれなかった」と感謝する。多くの人が1千万円超を手にした。「見たこともない大金が地域に降って来たんだ。『特需景気』だった」と石井は振り返る。 　しかし、19年7月に開かれたチームの解散総会の時だった。石井のある告発によって、地区を潤した除染の歯車が狂い始める。（小手川太朗、飯島啓史） 全文は除染請け負い1人日当3万5千円　沈む農村に沸いた特需

今月13日に起きた地震について、東京電力は福島第一原子力発電所3号機に去年設置した地震計が故障していて地震データが記録できていなかったことを明らかにしました。これについて原子力規制委員会は、故障を把握しながら修理をしていなかった対応には問題があるとして、東京電力に理由や経緯の報告を求めました。 […] 地震計は、10年前の原発事故でダメージを受けている3号機の建屋への揺れの影響を評価するため設置したもので、東京電力は故障を把握していましたが修理を行っていませんでした。 22日の会合では東京電力は「対応が十分ではなく貴重な地震のデータが取れなかった」と述べ、対応の遅れを認めました。 これについて規制委員会は「地震の詳細な記録が取れなかったことは反省すべきで、対応に問題がある」などとして、東京電力に対してすぐ修理を行わなかった理由や経緯などについて報告を求めました。 全文

福島県漁業協同組合連合会は22日、同県沖の試験操業で水揚げしたクロソイから、食品衛生法が定める基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を超える500ベクレルの放射性セシウムを検出し、出荷を停止したと発表した。試験操業で取れた魚の基準値超えは2019年1月のコモンカスベ以来約2年ぶり。 東京電力福島第1原発事故後、国は福島沖の44魚種を出荷制限。順次解除が進み昨年2月にはゼロとなったが、クロソイが改めて出荷制限される見通しとなった。 県漁連によると、基準値超えのクロソイは22日、同県新地町沖8.8キロ、水深24メートルで取れた。 続きはクロソイから基準超セシウム　福島の魚で2年ぶり

「子ども脱被ばく裁判」の判決が3月1日、福島地方裁判所で言い渡される。「ふくしま集団疎開裁判」（2013年4月、仙台高裁が申し立てを棄却）を発展させる形で提訴してから6年余。福島県内の市町に「安全な環境での教育」を、国と福島県には「子どもたちに無用な被曝をさせて精神的苦痛を与えた事に対する損害賠償」を求めて来た。今月6日、都内で開かれた集会での井戸謙一弁護士（弁護団長）の説明を軸に、提訴に至った経緯や概要などをおさらいしておきたい。国や福島県は子どもたちを被曝リスクから守ったのか。間もなく司法の判断が示される。 […] 「『行政訴訟（子ども人権裁判）』は、福島県内の公立の小・中学生である子どもたち（原告）が、福島県内の市や町（被告）に対し、被曝という点において安全な環境の施設で教育を実施するように求めています」　「『国家賠償請求訴訟（親子裁判）』の方は、3･11当時、福島県内に居住していた親子が原告です。被告は国と福島県です。彼らの『5つの不合理な施策』（①SPEEDIやモニタリング結果など必要な情報を隠蔽した②安定ヨウ素剤を子どもたちに服用させなかった③それまでの一般公衆の被曝限度の20倍である年20mSv基準で学校を再開した④事故当初は子どもたちを集団避難させるべきだったのに、させなかった⑤山下俊一氏などを使って嘘の安全宣伝をした）によって子どもたちに無用な被曝をさせ、精神的苦痛を与えた事に対する損害賠償（1人10万円）を求めています。被曝によって健康被害が生じたという事では無くて、いつ健康被害が生じるかもしれないという精神的な苦痛を理由として損害賠償を求めています」 […] 【「怖がっていい、怒っていい」】　集会で「この訴訟によって、翻弄された人々の悔しさや怒りを見える化する。国や県の政策の問題点を白日にさらす。被曝問題に心を痛めている人の希望の灯台になる。被曝の問題は広島・長崎から始まった長い長い闘いですので、次の闘いの橋頭堡を作る。そういう意義があると考えています」と語った井戸弁護士。　2015年2月に発行されたママレボブックレット「『子ども脱被ばく裁判』の弁護士が、ふくしまの親たちに送るメッセージ」の中で、「子どもを被ばくから守りたい、というあたり前の行動すら、認めてもらえない状況が福島にはある。それもこれも、被ばくのリスクを過小評価している政府や自治体、東電の責任ではないでしょうか」と原発事故以降の福島の親たちの苦悩を表現している。　「原発事故前よりも、あきらかに汚染されてしまっているわけですから、『怖い』と思うのはあたり前。その思いを言葉にしていいのです。『放射能が怖い』『子どもを被ばくから守りたい』。こんなあたり前のことを、口に出して言えない状況こそがおかしい」　そして、次のように呼びかけていた。　「この閉塞状況を打ち破るには、もう司法に訴えるしかありません。司法が、いくら頼りないとはいえ、やはり裁判官の前で、きちんとわたしたちの主張を並べ、責任を問うことには大きな意味があります。たんなる行政交渉であれば適当にごまかされたり、はぐらかされたりすることも多いですが、司法の場合はさすがにそうはいきません。こちらの主張に対しては、行政は答えなければなりません。こちらが求めたデータは、裁判所が必要だと判断すれば、行政は出してこなければなりません。そういう意味では、非常に大きな意義があります」　「むずかしい裁判ですから、わたしたちの訴えが認められるかどうかは、正直なところわかりません。非常に高いハードルですが、認められれば、今後のさまざまな施策を変えていくことにつながります。なにより『放射能を怖がっていいんだ』『被ばくを避ける権利があるんだ』ということが、社会的に認められるはずです。もし勝てなかったとしても、裁判を進めるなかで、多くの市民の共感を得られれば、『子どもを被ばくから守りたい』と願う親の気持ちが理解されるようになるのではないでしょうか」　判決言い渡しは3月1日。井戸弁護士が「怖がっていい、泣いていい、怒っていい。いつか、最後に笑えるように…」と綴ったように、原告の笑顔とうれし涙があふれる判決が期待される。 全文

東京電力福島第一原発事故後に福島県から千葉県などに避難した住民ら４３人が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決で、東京高裁（白井幸夫裁判長）は１９日、国の賠償責任を認めなかった一審の千葉地裁判決を変更し、国と東電双方の責任を認めた。東電に約２億７８００万円、うち国に約１億３５００万円を連帯して支払うよう命じた。　全国で約３０件ある集団訴訟で、高裁判決は３例目。昨年９月の仙台高裁判決は国の責任を認めたが、今年１月、国の責任を認めた前橋地裁判決を東京高裁判決は覆した。今回の判断は国の責任を認める２例目の高裁判決となった。 ◆津波対策命じなかった国は「著しく合理性欠く」と違法性認定 　この日の判決は、国が２００２年に公表した地震予測「長期評価」を「相応の科学的信頼性がある」と評価。国が津波対策の妥当性を判断する際に長期評価を重視しなかったことを「著しく合理性を欠く」と批判し、福島第一原発に大きな津波が到来する予見可能性があったと判断した。 […] 国の責任は東電と同程度としたが、原告のそれぞれへの請求額が違うため、賠償額が異なった。　一審は「国は長期評価に基づき津波の発生を予見できた」としながらも「津波の規模の大きさから措置を講じても、原発事故を回避できなかった可能性がある」として国の責任を否定。東電にだけ約３億７６００万円の賠償を命じていた。（山田雄之）