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東京五輪の国内聖火リレー出発地となる福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」（楢葉町、広野町）周辺で29日、政府が大会の理念として掲げる「復興五輪」に抗議する市民らがデモ行進を行った。参加者たちは「表面的な復興だけを強調するのではなく、原発事故の被害が続く実情を知ってほしい」などと訴えた。 　デモには東京電力福島第1原発事故の県外避難者や、被害者団体メンバーら約50人が参加。午前11時ごろから「福島は五輪どころじゃない」などと英語やフランス語、韓国語など計8カ国語で書かれた横断幕やプラカードを持って練り歩いた。 原文

　東京五輪の国内聖火リレー出発地となる福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（楢葉町、広野町）周辺で２９日、政府が大会の理念として掲げる「復興五輪」に抗議する市民らがデモ行進を行った。 （略） デモには東京電力福島第１原発事故の県外避難者や、被害者団体メンバーら約５０人が参加。午前１１時ごろから「福島は五輪どころじゃない」などと英語やフランス語、韓国語など計８カ国語で書かれた横断幕やプラカードを持って練り歩いた。 全文は福島の聖火出発地で五輪に抗議 「原発事故の被害は続く」

Source ※各期日の詳細はリンク先をご覧下さい。 日 曜 時間 裁判所 訴訟名 問合せ 3 火 14：30 京都地裁 大飯原発運転差止請求訴訟⇒期日取消 京都脱原発訴訟原告団 3 火 14：30 東京地裁 東電株主代表訴訟 東電株主代表訴訟 4 水 10：30 東京地裁 福島原発被害東京訴訟（第2陣） 福島原発被害首都圏弁護団 4 水 13：30 福島地裁 子ども脱被ばく裁判 子ども脱被ばく裁判 4 水 14：30 広島地裁 伊方原発運転差止請求訴訟 伊方原発運転差止広島裁判 4 水 … Continue reading →

[…] 原爆症の認定要件は二つある。病気が放射線の影響であるという「放射線起因性」と、現時点で医療を必要とする「要医療性」だ。 　このうち放射線起因性は、国が６年前に認定基準を改め、一定の条件を満たせば積極的に認められるようになった。長年にわたる訴訟によって原爆症を幅広く認める司法判断が積み重なった結果だ。被爆者に寄り添ってきた司法の姿勢が、行政の重い腰を上げさせたと言える。 　今回の訴訟で争点となったのは、もう一つの認定要件である要医療性だ。これまでは医師の診断書があれば、大半が認定されていた。医師が関わっているのだから医療が必要な状態と判断するのが自然だろう。 　ところが最高裁は、経過観察中の被爆者が原爆症と認められるには「経過観察自体が治療のために不可欠な行為で、積極的な治療行為の一環と評価できる特別な事情が必要だ」との初判断を示した。 　これまでは例えば白内障の場合、医師の処方で点眼をしている被爆者でも被爆距離などの一定の条件を満たせば原爆症と認められるケースがあった。要医療性の今後の認定は、行政の裁量がより強まりかねない。 […] 原爆症を定めた被爆者援護法は、前文で「たとい一命をとりとめた被爆者にも、生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し、不安の中での生活をもたらした」と記している。 　その法の理念に基づけば、原爆症の認定は「被爆者」として戦後を生きていかなければならなかった人たちの救済が前提になる。どこかで線引きが必要だとしても、積極的に認定していく姿勢が行政にはもちろん、司法にも求められるはずだ。 　被爆者の全国団体である日本被団協と政府は２００９年、訴訟の終結に向けて合意書を交わしている。その中には「今後、訴訟の場で争う必要のないよう、定期協議の場を通じて解決を図る」との一文がある。どれだけ尊重してきただろうか。 　定期協議は、厚生労働相と被団協などが直接話し合う場だったはずだ。しかし、厚労省が「時間が取れない」などと消極的で年に１回も開かれていない。開催しても、官僚が用意した紙を大臣が読み上げるだけの形式的な場になりつつある。 　年を重ねた被爆者に残された時間は多くはない。最高裁の判決は残念だが、行政がやり残している課題はある。合意を放置することは許されない。 全文

　広島、長崎で被爆した３人がそれぞれ原爆症に認定するよう国に求めた３件の訴訟の上告審判決が２５日、最高裁第３小法廷であった。宇賀克也裁判長は白内障や慢性甲状腺炎の経過観察について、原爆症認定の要件である「要医療性」に当たらないとの統一判断を示し３人の訴えを退けた。原告側敗訴が確定した。 　判決は、要医療性の要件を満たすには「経過観察自体が疾病を治療するために必要不可欠な行為であり、かつ積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があること」が必要とした。経過観察にとどまるとの理由で申請を却下される被爆者も多い中、病状次第では認定される余地は残した。 […] 原告は、広島で被爆した広島市安佐南区の内藤淑子さん（７５）、ともに長崎で被爆した名古屋市緑区の高井ツタエさん（８４）と佐賀県の８０代女性の計３人。 　患っている白内障や慢性甲状腺炎を医師が経過観察と診断したことなどから、国は原爆症への認定申請を却下。３人は２０１１～１６年、却下処分の取り消しを求めてそれぞれ提訴した。 　判決は３人が受けている医師の診察や血液検査、エコー検査について「積極的治療行為の一環として必要不可欠であるとまではいえない」などと指摘し、「要医療性が認められるとはいえない」と判断した。 　二審は、内藤さんが広島高裁、高井さんが名古屋高裁で、経過観察も治療に不可欠な行為などとして要医療性が認められ勝訴。佐賀県の女性は福岡高裁で敗訴していた。 　最高裁が原爆症認定訴訟で判決を下すのは、長崎市の女性が国に勝訴した２０００年の「長崎原爆松谷訴訟」以来２例目。厚生労働省健康局は「国の主張が認められたと認識している」とコメントした。一方、日本被団協と原告団、弁護団は「被爆者の救済に背を向けたことは最高裁として恥ずべき態度であり、厳しく抗議する」との声明を出した。（河野揚） 　＜クリック＞原爆症認定制度　米国が投下した原爆の放射線が原因で病気やけがを患っていると国が認めた被爆者に月１４万１３６０円の医療特別手当を支給。認定されるには原爆放射線と病気の関連性である「放射性起因性」と、治療が必要な状態である「要医療性」の要件を満たさなければならない。 全文