Daily Archives: 2020/02/12

　原発事故で設けられた空間放射線量が比較的高い「帰還困難区域」。双葉、大熊、富岡の3町の一部で来月、同区域で初の避難指示解除を迎える。ただ、政府は先月、大熊町の一部で空間線量が解除要件の値を下回ったか確認しないまま、解除を決めていた。その後、空間線量が要件の値を下回ったことを確かめたが、異例の決定の背景を検証すると、JR常磐線の全線再開が迫る中での判断だったことが浮かんだ。 　今回、帰還困難区域で避難指示が解除されるのは、不通だったJR常磐線の夜ノ森（富岡町）、大野（大熊町）、双葉（双葉町）の3駅周辺など。解除対象区域内に住宅はない。3月14日の再開に先がけ、同月4日以降に順次解除される。 　政府は、解除の要件の一つとして「空間線量率で推定された年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実であること」としている。政府は、1時間あたりだと3・8マイクロシーベルトに相当するとする。 […] 一部の委員から「大野病院地区は、今回の解除対象地区から外してはどうか」との意見も出たが、町は「政府からの要望で、このスケジュールの中で判断しないといけない」と説明した。スケジュールとは常磐線の再開で、町にとっても大野駅は「町の玄関口で、再開は悲願」（委員の広嶋公治町議）だった。 　検証委が昨年10月にまとめた中間報告では、「日常的に駅を利用しても全く問題ないレベル」との見解を示した。追加除染後の結果はそろっていなかったが、利用者の行動を想定した被曝（ひばく）線量評価なども踏まえての判断だった。町は「常磐線が使えることの便益と比較した時、行政としては十分、解除するに至る」（環境対策課）と説明する。 　今回の解除地域の空間線量は、これまでに解除された地域より総じて高い。その要因について、河津委員長は取材に「周りに帰還困難区域が残ることは影響しているだろう」と指摘。中間報告ではホットスポット対策として、「周辺地域の除染」も求めている。 　解除決定前日にあった1月の町議会の全員協議会では、木幡ますみ町議が「周辺の線量が高い。（先に解除した）大川原地区などと同じように家屋を解体除染し、更地にしてから解除するべきだ」と主張した。 　これに対し、国側は「これからやっていく」との回答だったという。木幡町議は「なぜ同じように、線量を確認してから解除できないのか、急ぐ必要があるのか」と話す。（三浦英之、関根慎一） 全文

3月で事故から9年を迎える東京電力福島第1原子力発電所に日本経済新聞の記者が12日、単独取材に入った。排気筒解体や3号機からの核燃料取り出しなど進展する作業がある一方で、放射性物質に汚染した水は発生し続けている。汚染水を浄化処理する施設は稼働を続け、処理した水をためるタンクは1000基に達した。政府の処分方針が定まらぬ中、増え続けている。 （略） 汚染水を浄化処理する要の設備「多核種除去設備（ALPS）」建屋には白い防護服に身を包み、全面マスクをかぶって入った。放射性物質を含む水を扱っているためだ。「ゴオ」。人けの少ないサッカーコートくらいの広さの建屋内に機械音だけが鳴り響く。福島第1原発では壊れた原子炉建屋などに地下水や雨水が入り込んで現在も汚染水が発生している。汚染水は主に2段階で浄化処理している。第1段階のセシウム吸着装置では、汚染水に多く含まれている放射性物質のセシウムとストロンチウムを取り除く。第2段階のALPSでは、吸着剤が入った筒の中を通して62種もの放射性物質を取り除く。見回りや水質検査以外はほぼ無人で稼働を続ける。ただ唯一、水と一体となって存在している放射性物質トリチウム（三重水素）は現在の技術で取り除くのが難しい。 （略） ALPS建屋から南に位置するエリアには処理を終えた水をためるタンクが林立していた。福島第1原発に建設したタンクは1月23日時点で1000基に達した。保管している処理水などの量は118万トンにのぼる。敷地の端に近い場所では、今も溶接型タンクの建設が続いていた。幅2メートル、高さ12メートルの鋼鉄の板を18枚溶接して造るタンク1基には1350トンの処理水をためられる。東電は20年中に計137万トン分のタンクを用意するが、22年夏にも満杯になると試算している。 汚染水は刻一刻と発生している。発生量は19年4～12月の平均で1日200トン。15年度の1日490トンから大きく減ったが、豪雨や台風の影響で18年の同時期を上回っている。東電は地面の舗装や建屋の補修などを進めて20年に1日150トン、25年に100トンまで減らす目標を立てている。 増え続ける処理水の扱いは決まっていない。専門家の多くは「海洋放出が最も合理的だ」（原子力規制委員会の更田豊志委員長）とする。経済産業省は13年に有識者会議での議論を始めた。20年1月末に大筋でとりまとめた報告書では海洋放出と水蒸気放出が「現実的な選択肢」としながらも、国内で前例のある海洋放出の優位性をにじませた。 （略） 水素爆発を起こして最上階の屋根や壁が吹き飛んだ1号機の原子炉建屋を高台から見ると、上部にがれきが残っていた。高台では1号機などからの放射線の影響が強く、線量計は最大で毎時120マイクロ（マイクロは100万分の1）シーベルトを示した。10時間その場にいると一般の人の年間被曝限度の1ミリシーベルトを超える値だ。約2時間半に及ぶ今回の構内取材での記者の被曝線量は約30マイクロシーベルトだった。 1号機はがれき撤去に苦戦しており、19年12月に政府が見直した廃炉工程表では建屋上部にある燃料プールからの核燃料取り出し作業の開始を23年度メドから4～5年遅らせた。避難指示の解除が続く中、放射性物質が舞い上がらないように建屋全体を横65メートル、縦50メートルの巨大な屋根で23年度ごろに覆って、がれき撤去とプールの燃料取り出しを進める方針だ。 （略） 2号機では廃炉作業で最も重要とされるデブリ取り出しが21年に初めて開始される。建屋内部ではデブリの取り出しや調査に使う格納容器までのルートの設置が進む。1年前の19年2月にデブリに初めて接触することができたが、一度も取り出したことはない。デブリの成分や量など詳しいことは分かっていない。事故から9年がたってもなお廃炉の終わりは見えない。（科学技術部　福岡幸太郎） 全文は増え続ける処理水、タンク1000基に　福島第1原発ルポ

県立博物館の特集展「震災遺産を考える―それぞれの９年」は１１日、会津若松市の同館で開幕した。同館を中心に収集された震災関連資料とともに、そこに深く関わった人にも焦点を当てている。４月１２日まで。観覧無料。 震災の記録を後世に伝えるため、同館を中心とする「ふくしま震災遺産保全プロジェクト」で収集された資料約１００点を展示している。２０１５（平成２７）年度から始まった特集展は今回が５回目で、資料そのものに焦点を当てていたこれまでと異なり、今回は資料に関わる「人」を大きなテーマとした。同館学芸員が、収集資料に深く関わる７人の被災者に当時の状況などを聞き取り、資料と併せてパネルで紹介している。 原発事故の影響で、牛舎で飼っていた牛を置いたまま避難した、南相馬市の酪農家のストーリーを紹介するパネルの近くには、初展示のレプリカ「牛がかじった（牛舎の）柱」を展示。避難後に、牛が空腹のあまり柱をかじったとされ、資料は酪農家の無念さや悔しさを間接的に伝えている。 （略） 会期中の３月１日は講演会＆トークイベント「ひなん暮らし―過去・現在・未来」、同２０日は防災講座が開かれる。特集展は午前９時３０分～午後５時（最終入場は同４時３０分）。月曜日（祝日の場合は翌日）は休館日。 全文は福島県立博物館で「震災特集展」開幕　観覧無料、記録を後世に