Daily Archives: 2019/10/24

[…] しかし、先週17日、ロシアのオンラインメディアである「SPUTNIK（スプートニク）」がえらく気になる記事を開示し、ネットの一部では話題になりはじめています。 「Very High Consequences’: Nuclear Safety Spotlighted as Typhoon Sweeps Fukushima Waste Into Pacific」と題された内容では、今回の台風により流されてしまった汚染物質は本当に大丈夫かと、強く懸念を示すものになっているわけです。 ご興味のある方はぜひ記事をご一読いただきたいと思います。 国内では、この大水害で「フレコンバッグ」と呼ばれる汚染土壌をかき集めて収容していた袋が、水害でかなり流されてしまったことを朝日新聞とTBSの一部が執拗に追いかけており、小泉環境大臣にも厳しい質問をぶつけているようです。※参考：台風大雨で除染廃棄物５４袋流出　２０１５年に前例　教訓生かせず – 東京新聞（2019年10月23日配信） しかし、世の中のほとんどのメディアは、それよりも武蔵小杉のタワマン災害のほうを面白おかしく報道しているようで、結構メディアによって温度差があるように思われます。 話はSPUTNIKが投げかけている大きな疑問の方に戻ります。 Beyond Nuclearという名称の放射性廃棄物ウォッチドックであるKevin Kamps氏が、ラジオのSPUTNIKに出演したときにかなり興味深いことを発言したことを伝えています。 それによれば、あのバッグのいくつかはすでに海に流されてしまったようですが、監視当局（ここでは環境庁でしょう）は、案の定「大したことはなく、バッグが開いて土壌が流出しても環境に影響はない」と説明しているとのこと。 そして、Kevin Kamps氏は、「それならばなぜ、その大したことがないものを集めて保存していたのか？」と問いかけています。国民が知りたいのは、まさのこのポイントです。 フレコンバッグに集められた汚染土壌は将来的に99%再利用が可能などという話が出ているものの、8年半以上雨ざらしで保管していてそもそも大丈夫なのか。 […] まさか東京五輪のマラソンと競歩が札幌移転になったのは関係はないよね？ ここからは妄想の世界ですから、たらればの発言として聞き流していただきたいですが、IOCが突然に東京五輪でのマラソンと競歩の実施を札幌に決定し、「これは議論ではなく決定だ」と居丈高に表明したのはご案内の通りです。ドーハでの酷暑のマラソンがきっかけで、8月の東京の気温から決断したことになっていますが、果たしてそれが本当の理由なのでしょうか？ 「君が代を歌わない選手は日本の選手ではない」などと傲慢なことを言い触れてはオリンピックで高い報酬を得ている森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長は、IOCに対して何も反論したりごねたりすることもないままにこの決定を受け入れています。 JOCが世界の広告代理店電通を使って金をばらまく先を間違えたのか、IOCに頭が上がらないのか。 その理由はよくわかりませんが、巷ではまったく異なる理由から日本側は一切の反論ができない状況にあるという陰謀説も飛び出しています。 これが福島の汚染の問題とリンクしていないことを願いたいところですが、時期的に妙に符合するのも嫌な雰囲気です。 […] 全文

全文 […] 相馬市の松川浦漁港では、断水の影響で、魚の鮮度を保つための氷が作れず、漁ができない状態が続いていた。 その後、断水が解消したことから、10日ぶりに漁が再開され、24日朝は、ヒラメやカレイなどの魚が水揚げされた。 しかし、漁師からは、「海に行けるのはいいが、網をしかけても、ごみでどうにもならない」、「(水揚げが少なく)燃料代にならない」などの声が聞かれた。 漁船に積まれた大量のごみ。 台風19号で流れ出たごみが、網に引っかかり、漁に影響しているという。 台風21号の接近にともない、25日以降、再び漁ができなくなる可能性もあり、漁師にとっては、不安な日々が続いている。

＜科学の森＞　東京電力福島第１原発事故から８年半余りが過ぎ、各地の原子力施設の「廃炉」が相次いで決まっている。これまでに経験のないことで大きな壁が立ちはだかっており、商用原発で初めて解体に取り組んだ日本原子力発電（原電）の東海原発（茨城県東海村）を手始めに、「廃炉時代」の課題を探る。【岩間理紀、斎藤有香、荒木涼子】 （略） 当時、解体していたのは使用済み核燃料を格納していた冷却プールの設備だった。巨大な傘立てのような形をした高さ約２メートルのラック３０個ほどを一つずつクレーンでつり上げ、除染してから取り壊した。　原電の元取締役で、専門家らが廃炉などを考える「原子力デコミッショニング研究会」事務局長の佐藤忠道さん（６８）は、そのころの作業に携わった。「廃炉は、管理しづらい『液体』の部分から片付けるのが鉄則。（その片付けが進み）がらんとなったプールを見た時は感無量だった」 （略） 現在の廃炉の進め方は、電力会社がまず、解体の工程を示した廃止措置計画を原子力規制委員会へ提出する。計画は４段階に分かれ、「第１段階」は使用済み核燃料の取り出しや汚染状況の確認など解体前の準備をする。次の「第２段階」では、原子炉周辺の設備などを解体する。 「第３段階」になって、放射能レベルを１０年ほどかけて下げた原子炉の中心部などを取り壊す。最後の「第４段階」で、建屋をばらして更地に戻す。開始から完了までの期間は、３０～５０年という長い時間がかかる。　こうした廃炉の流れは、規制委が１２年に発足する前もほぼ同じだ。東海原発は現在、第２段階に入っている。 　●探せぬ処分場 廃炉の完了予定について原電は当初、１７年度としていた。しかし、１０年になって「３年延長する」と発表するなど、これまでに３回も変更。現在は、最初の計画より１３年遅れて３０年度としている。 なぜ先延ばしされたのか。背景には、廃炉の各段階で出る放射性廃棄物の問題がある。放射性廃棄物は、放射能のレベルが高い順に「Ｌ１～３」と区分される。例えば、制御棒などの「Ｌ１」や圧力容器といった「Ｌ２」は主に計画の第３段階で、原子炉につながる配管などの「Ｌ３」は主に第２段階で生じる。 東海原発で発生する放射性廃棄物の総量は、計２万６９００トンに上る見通し。そのうち、「Ｌ１」分の約１６００トンは、規制委の方針で「１０万年後まで深さ７０メートル以上の安定的な地下に埋めなければならない」と示されている。東海原発を含めた「Ｌ１」の廃棄物をどこで処分するかは、電力大手でつくる電気事業連合会（電事連）が中心になって処分場を探す方針だ。 しかし、規制委は「Ｌ１」の処分場に関する規制の基準作りをまだ終えていない。そのため、電事連は処分先を探すのもままならない。「Ｌ２」については基準こそあるが、こちらも処分先は未定だ。 （略） ●原子炉は手つかず 行き場のない「ごみ」は、商用原発だけではない。６３年に国内で初めて原子力発電に成功した日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）の試験炉「ＪＰＤＲ」は、７６年に運転を終えて９６年に廃炉を完了させた、としている。しかし、廃炉で生じた放射性廃棄物約３７７０トンは、今も敷地内に残ったままだ。 一方、商用原発の廃棄物の場合、電事連の試算によると各地に建つ全５７基が廃炉になると、その総量は計４５万トンと見込まれる。今後、処分場の規制基準が決まっても、処分先の選定には地元自治体の了解が必要で、処分場の建設には規制委の審査も通過しなければならない。 全文は原発のたたみ方 ／１　東海、進まぬ廃炉　当初見通しは「１７年度終了」

by James Temple フランス現地メディアが、フランス政府が大手電力会社に大型原子炉6基の建設計画を策定するよう指示したと報じた。フランスは原子力発電大国だが、福島第一原発の事故以降の世論に押されて縮小を表明していただけに、政府の突然の方針転換に驚きの声があがっている。 原子力分野からの後退を表明して数年たった現在、フランスが突如6基の大型原子炉を建てようとしている。 10月14日に仏ル・モンド紙は、主要な国営エネルギー会社であるフランス電力（EDF）に対し、フランス政府が3つの原子力発電所の新造計画を策定するように指示したと報じた。各発電所は、EPR（欧州加圧水型炉）を2基ずつ備える。この第3世代の原子炉は150万人分の電力を生み出し、事故が発生すると自動で停止して冷却する。 (略） カーネギーメロン大学の原子力研究者であるジェシカ・ラブリング研究員によれば、フランスは2030年までに、老朽化した約15基の原子炉を停止する計画だ。したがって原子炉を6基建設しても、国内の原子力発電所で作られる電力の割合が必ずしも増えるわけではない。電力需要が今後数年間で増えるとなれば、なおさらだ。 一方で、フランスが今年の夏に、2050年までのカーボンニュートラル（炭素中立）達成を誓ったばかりであることに注目するエネルギー専門家もいる。この取り組みは経済全般にわたる。つまり電力分野のみならず、農業や輸送、重工業などでも気候汚染を削減する必要があるということだ。したがって政府は現時点で排出ガスがゼロの電力を失いたくないのだろう。さらに、原子力発電所は、重要な産業プロセスの動力として利用できる熱も生み出す。 それでもフランスが、初期費用や開発リスクを大きく削減できる可能性のある小型のモジュラー型原子炉ではなく、大型のEPRを推し進めようとしていることに驚く声も上がっている。 全文はフランスが再び原発に注目、突然の方針変換はなぜ？