Monthly Archives: July 2019

山下俊一氏と鈴木眞一氏、証人尋問へ〜子ども脱被ばく裁判 via OurPlanet-TV

被曝の責任を問う裁判では、国や県が適切な防護措置を講じなかったことで、子どもたちに無用な被曝をさせた精勤を追及。SPEEDIの情報を正しく提供しなかったことや、子どもたちに安定ヨウ素剤を服用させなかったことに加え、福島県の放射線リスクアドバイザーに就任した山下俊一氏の講演が争点となってる。 裁判では今年2月の裁判では、山下氏が「毎時100マイクロシーベルトまで大丈夫」「にこにこしていれば、放射能は来ない」「マスクは不要」などと述べた当時の講演の様子を記録したビデオを、約1時間にわたって上映。法廷内には、事故当時を思い出した保護者のすすり泣く声が響いた。山下氏の尋問は来年3月4日。当時の発言のほか、福島県民健康調査などについての尋問におこなされる見通し。 一方、鈴木眞一氏は、甲状腺がんの実態を明らかにする目的で尋問が決まった。現在、福島県が実施している県民健康影響では、がんと診断された人数が不透明な上、「取らなくても良いがんを摘出している」との過剰診断を理由に、「被曝との関連性」を否定している。尋問では、手術実態などについて確認する見通しで、日程は未定。9月の進行協議で決定する。国や県は、鈴木氏の証人尋問を嫌がっており、日程を理由に尋問を拒否する可能性もある。 裁判の焦点は「セシウムボール」裁判では、福島原発事故後、明らかになってきた「放射性微粒子」の存在が、大きな焦点となっている。チェルノブイリ原発事故では、ガスとして放出された放射性セシウム。しかし、福島原発事故では、数ミクロン以下の小さな微粒子に封じこめられた状態で飛散したことが、最近の研究でわかってきた。福島県内や東京都の土壌を解析した結果、9割以上が、こうした「放射性微粒子」だったという。 この「放射性微粒子」は、「ホットパーティクル」や「セシウムボール」とも呼ばれ、一粒子あたりの放射性セシウムの濃度は、汚染土壌粒子等に比べかなり高い。しかも、水に溶けない不溶性だという。 従来、放射性セシウムは水溶性であることを前提に、体内に入っても尿として排出されると考えられてきた。しかし、不溶性であれば、体内の取り込まれた場合、水に溶けないまま体内に残り、高い内部被曝を引き起こす恐れがあると原告は主張している。 […] もっと読み、動画を見る。

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原発事故後の防護基準1ミリから10ミリに緩和へ〜ICRP via Our Planet-TV

国際放射線防護委員会(ICRP)は今春にも、原発事故後の放射線被曝防護基準を年間1ミリシーベルトから、10ミリシーベルトに見直す方針であることがわかった。現在、実施しているパブリックコメントを経て、来年春に開催される主委員会で承認される。 見直しを行うのは、緊急時の被曝防護策を定めた「ICRP Publications 109」と回復期(現存被曝状況)の被曝防護策を定めた「ICRP Publications 109」の2つの基準。これまでの勧告では、原発事故後の緊急時には100から20ミリシーベルト、回復期には20ミリから1ミリシーベルトの間に参考レベルを置き、被曝の低減に努めることを求めていたが、これを緩和。緊急時は100ミリ、回復期は10ミリシーベルトとする。 報告書では、チェルノブイリと福島の原子力事故では、緊急時および回復期の防護基準が厳しかかったことにより、マイナスな影響を与えたと指摘。原発事故の甚大な影響に対処するためには、放射線防護だけでなく、社会的な要因なども考慮すべきだとしている。 報告書とパブリックコメント募集のページ>Radiological Protection of People and the Environment in the Event of a Large Nuclear Accident […] ICRPダイアログ報告書は、勧告の見直しにあたり、ICRPが福島県内で実施してきた「ICRPダイアログ」にと言及。市民団体「福島のエートス」の安東量子さんの報告を引用し、いわき市末続の住民が、個人線量計やボールボディーカウンターで自分の線量を把握した実践や専門家と被災者の知識の共有が重要な役割を担ったとしている。また、福島医科大学の宮崎真氏の論文も引用。個人線量計の有用性を指摘したほか、地域の放射線防護対策を計画するにあたって、行政当局が住民データを入手することの意義にも言及している。 甲状腺検査は100~500mGyの小児のみ報告書は、県民健康調査についても触れている。福島県で発見された小児甲状腺がんは、事故後の放射線被ばくの結果である可能性は低いとした上で、甲状腺の超音波検査は、甲状腺に100〜500 mGyの被曝をした胎児、小児、青年期にのみ限定して実施すべきと勧告した。 原発事故後の被曝防護の基準値見直しにあたって、ICRPは2013年、タスクグループ(TG93)を発足。日本からは、放射線審議会委委員の甲斐倫明氏と原子力規制庁の本間俊充氏が委員に就任した。その後、足掛け5年かけて勧告をまとめ、勧告の見直しを行う委員会(第4委員会)に提案。今年6月、バブコメ用の報告書が一般公表された。パブリックコメントを経て、来年春に開催される主委員会で決定される見通しだという。パブコメの受付は今年9月20日まで。 全文と動画

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Is Fukushima Safe for the Olympics? via The Nation

By David Zirin and Jules Boykoff The 2020 Olympic torch relay will commence in Fukushima: a place more often associated with a 2011 earthquake, tsunami, and nuclear disaster than international sports. That’s no accident: the location is meant to convey … Continue reading

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オリンピック返上新宿デモvia レイバーネット

2019年07月23日、1年後に計画されている東京オリンピックの開催に反対するデモが東京の新宿で行われた。午後6時からALTA前ではじまった事前のアピールには、これまでオリンピックによる「災害」に反対の声を上げてきたロサンジェルスやリオなどの開催地で活動してきた活動家などがオリンピックに反対する理由を通行人に訴えた。 午後7時からは世界各国からの参加者をはじめとする230人以上が新宿の夜の街をデモ行進し、新宿駅周辺、そして夜の歌舞伎町で「オリンピック反対」を訴えた。 画像を見る。

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「オリンピック、どう思う?」 避難者の声をききました。~優先すべきことは何?via FoE Japan

オリンピックについては私個人としては実は複雑です(^_^;)オリンピック自体にはなんの偏見も無いのですが東京に誘致する際の安倍総理の発言やオリンピック開催が決まってから避難している事自体が変!って感じになり地元へ帰れるのに帰らない!って目で見られるように持って行かれた感が半端ない気がしました。避難者を切り捨て嘘で塗り固めたオリンピックには正直怒りさえ覚えます。復興オリンピックみたいなイメージですが全くその復興のふの字もない空っぽのオリンピックにしか見えていません。無理矢理住宅を追い出して全世界に日本の再生をアピールするよりも避難者や弱者にも優しいオリンピックであって欲しかったかな […] わたしの人生においてオリンピックには、そもそも興味がありませんでした。 応援したい人はいつも身近な存在の人です。一時の為に莫大な予算を掛けて、会場や宿泊施設を作り終わったら破壊するというのは無駄でしかないと思います。そんなことをするならば、福島の子供達の為に国が保養施設を作って、クラス単位で毎年決まった日数を過ごすようにして欲しいです。家族でいつでも使える保養施設を作って欲しいと思います。原発は国策で作られたのですから、安全神話を信じてそれを容認していた私達にも問題はあったと思いますが、個人では経済的にも時間的にも精神的にも負担がありすぎるので、国の援助がほしいです。民間でもやっていますが、それは抽選であり行きたくても行けない人がたくさんいると思います。そして年々保養をやってくれている団体が減ってきていると聞いています。福島はアンダーコントロールと総理大臣がいいましたが、まだ福島は汚染されていますし、福島第一原発は事故当時のままに何も解決してないでしょう。今も放射能を撒き散らしているでしょう。汚染マップにある通り放射能汚染は福島だけにとどまってないでしょう。(それでもできるだけ遠くホットスポットを避けて今よりも汚染されてない場所へ大切な人と離れることなく、多くの人が避難してほしいと願っています。)国に放射能汚染を認めてほしいです。 今も危ないのだと。 みんな気をつけて生活してほしいと。 絶えず真実を公表して国も出来ることをすると。そして、避難したい人には避難するためのバックアップをするシステムを作ってほしいです。できたら、コミニュティを壊すことなく地区ごとに避難できたらいいです。 新しい町をどこかに作ってほしいです。過疎化が進んだ地域はいたるところにあるのですから、不可能な事ではないと思います。[…] もっと読む。

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【原発事故と甲状腺ガン】「集計漏れ」可能性18人も。「3・11甲状腺がん子ども基金」の療養費給付で判明。取りこぼされる患者数。「実数把握して因果関係を議論して」via 民の声新聞

2019/07/25 「3・11甲状腺がん子ども基金」が24日午後、福島県庁で記者会見し、福島県の「県民健康調査」の集計から漏れている可能性のある小児甲状腺ガン患者が、これまでに18人いると明らかにした。同基金は2017年に、原発事故当時4歳だった子どもの甲状腺ガンが「県民健康調査」の集計から漏れていると発表しているが、2年間で大幅に増えた形だ。「県民健康調査」で甲状腺ガンが確定した患者は現在173人とされている。基金の崎山比早子代表理事は「甲状腺ガンに罹患されている方の一部でも取りこぼしたまま、原発事故との因果関係が評価されることの無いよう強く要望したい」と訴えた。 【集計されない「保険診療」での症例】 「基金」の吉田由布子理事によると、福島第一原発事故後に甲状腺ガンと診断された25歳以下の患者(事故当時の年齢、現在は18歳以下の患者に拡充)に10万円の療養費を給付する「手のひらサポート事業」を2016年12月から続けており、これまでに153人(うち福島県外在住者52人)に対して給付してきた。 […] 新たに判明した「集計漏れ」の患者のうち、原発事故当時4歳だった男性の場合は次のような流れで甲状腺ガンと診断された。 県民健康調査の1巡目、2巡目では「A1判定」(超音波検査によって、のう胞、結節ともに存在が認められなかった状態)だったが、2017年度末に受けた3巡目の検査で「B判定」となり、二次検査が必要だと診断された。2018年後半に福島県立医大で穿刺細胞診を2回受けたが甲状腺ガンの確定には至らず、「県民健康調査」の枠から外れる経過観察の「保険診療」に移行。2カ月後に同大で受けた穿刺細胞診で甲状腺ガンが確定したという。 […] 放射線医学県民健康管理センターのホームページには、「甲状腺検査についてのQ&A」として、今回のようなケースについて「二次検査で経過観察となり、保険診療を受けていた方が、経過観察中に甲状腺がんと診断されて手術を受けた場合、さかのぼって県民健康調査の『悪性ないし悪性疑い』の数に反映されたり、手術症例数に加えられたりしない」と明記されている。 2018年3月には、同基金が療養費を給付した甲状腺ガン患者のうち、約1割で再発・転移が見つかり再給付した事を公表。吉田理事は当時「県民健康調査の検討委員会で『一生涯、見つからなかったガンを見つけているのではないか』というような声もあり、甲状腺検査を縮小した方が良いのではないかという事が議論となっている。では実際、本当にそのような臨床症状も現れないようなガンなのか。療養費の給付者の中に再発した人がいるという事を考えると、そうは言えないのではないか。若い人ほど甲状腺ガンの進行が速いという論文も発表されている」と指摘した。再発症例も「県民健康調査」では把握されていない。 […] 【「過剰診断だとしても検査継続を」】 会見では、これまでに療養費の給付されたうち87人(本人、もしくは保護者)から得られたアンケート結果で「甲状腺検査をやめた方が良い」という回答は無かった事も明らかにされた。 基金によると「一度診断(検査)を受けてみた方が良い」、「ガンには変わりないので早めに処置した方が良いと思う」、「過剰診断になったとしても、(原発事故による)放射線の影響では無いと断定されるまでは検査を続けて欲しい」、「なぜ病気を見つけるのに『過剰』という言葉が出るのか」、「過剰診断の可能性もあるが、地域での甲状腺検査は今後も行うべきだと思う」などの意見が寄せられたという。 「検討委員会を傍聴し、集計結果の中にわが子が含まれていない事に驚きました。原発事故当時の年齢が低いために、すぐに分かりました。その事を『県民健康調査』のコールセンターに電話で問い合わせたところ、『二次検査で経過観察中に甲状腺ガンが見つかった場合はカウントされない』とのことでした。いくら経過観察中に見つかったとはいえ、『県民健康調査』をしなければ分からなかったのだから、カウントされても良いのではないでしょうか。『甲状腺ガンで治療を受けた方の症例については、より高い精度で情報収集・公表していく制度が県民健康調査とは別に存在しております』とも説明されました。それでは、『県民健康調査』の意義とは何なのか。甲状腺検査をやめた方が良いとの意見もあるようですが、症例を探るためにも必要な調査だと思います」という母親のメッセージも代読された。 なお、今月8日の検討委員会で異論が噴出した甲状腺検査評価部会による「甲状腺検査本格検査(検査2回目)結果に対する部会まとめ」について、ホームページに突然「多くの委員の賛成のもと、検討委員会としては了承するものである」などとする検討委員会名の文書が掲載された。 公表された文書は「部会まとめは、『甲状腺検査本格検査(検査2回目)に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない』とした。これは、報告中にあるように、『現時点において』『検査2回目の結果に限定』されたものであること、将来的な見通しに言及したものではない点に留意する必要がある」として、委員から出された意見も付記している。しかし、原発事故との因果関係を否定する結論は変わっていない。検討委員会後にどのようなやり取りを各委員としたのかも、全く分からない。 全文

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Opponents want Olympic money used to rebuild Fukushima via Asahi Shimbun

A group of Japanese and foreigners who oppose the Tokyo Olympics said they want to block the holding of the sporting extravaganza they see as wasteful and destructive. In a news conference in Tokyo on July 23, the opponents, including … Continue reading

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Fans demand cancelation of EXO’s gigs near Japan’s Fukushima via The Korea Times

By Dong Sun-hwa Fans of K-pop boy band EXO are demanding the cancelation of the group’s December gigs near Fukushima in Japan ― the site of a nuclear disaster in 2011 ― reports said Tuesday.  According to a schedule unveiled … Continue reading

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Japan’s Tepco to decommission second, undamaged Fukushima nuclear plant via CNA

[…] Scrapping the reactors could mean Japanese nuclear operators would decommission 21 units, or nearly 40 per cent of their pre-disaster fleet, saddling them will billions of dollars of costs to dismantle and decontaminate the facilities. […] Before the March 2011 … Continue reading

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【後半】ごえもん「ゼロから知ろう被ばく問題シリーズ1 ほんとにこわい放射能」

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