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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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- Australia declines to join UK and US-led nuclear energy development pact via ABC News 2024/11/20
- Australia mistakenly included on list of countries joining US-UK civil nuclear deal, British government says via The Guardian 2024/11/20
- 被ばく研究の灯は消さない 国や自治体が「風化待ち」の中、独協医科大分室が移転してまで続ける活動の意義via東京新聞 2024/10/05
- Chernobyl-area land deemed safe for new agriculture via Nuclear Newswire 2024/09/26
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- Leonsz on Combating corrosion in the world’s aging nuclear reactors via c&en
- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
- Jim Rice on Trinity: “The most significant hazard of the entire Manhattan Project” via Bulletin of Atomic Scientists
- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
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Daily Archives: 2019/07/23
「五輪は災害」〜反五輪団体が五輪中止を求め声明 via OurPlanet-TV
東京五輪2020まで1年と迫った7月23日、五輪反対運動を展開している世界の活動家が外国人特派員協会で記者会見を開き、五輪は中止すべきだと訴えた。 会見に出席したのは、米国のサッカー五輪代表選手で、「オリンピック秘史〜120年の覇権と利権」を執筆した政治学者・ジュールズ・ボイコフ パシフィック大学教授と2028年のロサンゼルスオリンピック開催に反対しているNolinpicLAのアン・オーシエさん、反五輪の会のいちむらみさこさんの3人。 昨日、福島を視察したというボイコフ教授は、「安倍総理はアンダーコントロール」を述べたが、事故はまだ続いており、放射性物質は残っている。五輪によって被害が矮小化されていると指摘。華やかな五輪のかげで、様々な被害が見逃されている現実を訴えた。 2013年の五輪招致前に「反五輪の会」を結成したいちむらさんは、「五輪は災害」と批判。「巨額の公費が一部企業に湯水のように流れる一方で、貧困者は立ち退かされ、排除され、追いやられている」と訴え、「東京オリンピックを中止するまで、私たちが黙ることはない」と締めくくった。 […] 動画と全文
東大・福島医大「研究不正なし」〜宮崎・早野論文 via OurPlanet-TV
東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量データが本人の同意がないまま論文に使用された、いわゆる「宮崎・早野論文」について、福島県立医科大学は19日、「倫理指針に対する重大な不適合はなかった」とする調査結果を公表した。 また、論文中に誤りがあったことについて、「故意ではない誤りはあるが、捏造などの研究不正は認定できない」報告書を公表した。また同日夕方、東京大学も調査結果を公表し、「論文著者の精査不足に起因するもの」とした上で、規範規則第 2 条に定める「故意」によるものとは認められず、また、「研究者としてわきまえるべき注意義務を著しく怠ったことによるもの」とまではいえないと結論づけた。東大は、倫理指針違反については、申し立てた規範委員会及び調査委員会の調査範囲外であるとして判断しなかった。 著者の宮崎真氏は、「調査結果を真摯に受け止めるとともに、論文中の誤りが混乱を招いたことを深く反省しております。本件につき、研究者として適正な研究成果を改めて発信することが責務であると自覚しており、依頼者である伊達市様からの適正なデータの再提供を待って、論文を訂正したいと考えております。」とのコメントを出した。 また宮崎氏に研究を依頼した伊達市は、「現在、市でも個人線量データ提供に関する調査委員会を設置して調査中であり、コメントは控える」としている […] 申立人「心から驚き」東京大学と福島医大に申し立てをしていた伊達市の島明美さんは記者会見を開き、「今回の調査結果を読み、心から驚きました。」とコメントを発表。「被ばく線量と住所という極めてデリケートな情報を研究に使用され、個人情報が軽視されていると強く感じた。研究の倫理違反も研究不正もないとする今回の判断は到底理解できないし、許すこともできない」と憤りをにじませた。 さらに「今回の論文は、伊達住民を置き去りにしたまま、きわめて不透明な経過を経て書かれた。伊達市前市長の要望による論文であったことや、市の文書に改ざんがあったことが明らかになるなど、政治的な背景があることが浮き彫りになっている。」とした上で、「本調査の過程も結果も、非常に不透明かつ不誠実であったことを、非常に残念に思う」と伊達市民への説明を求めた。 一方、科学雑誌に論文の誤りを指摘していた黒川眞一高エネルギー加速器研究機構名誉教授は「解析方法やグラフにおいて、不整合で不可解な内容が複数あり、意図的なデータ改ざんや捏造が行われている可能性が高い。」とした上で、「この論文は物理学を破壊する」と、今後、他の物理学者とともに新たな申し立てをすることを明らかにした。 また黒川氏は、東京大学と福島医大の調査結果で、伊達市住民の生涯積算線量について解析した第2論文の図7の縦軸が、2.2倍であったとしている点について、「図7の縦軸を2.2倍にするとなれば、生涯線量も2.2倍になるはず」と指摘。「第2論文の結論に示された生涯線量の数値は妥当であり、告発者側が主張する個人線量の過小評価はない。」とした福島医大の結論は、論理的にあり得ない。」とのコメントを発表した。 一方、早野氏は、図7は2.2倍になるとしながらも、過小評価はないとする医大の発表通りであるとの見解を示した。 動画と全文
甲状腺がん報告書を一部修正へ〜 「被曝と関係認められない」見直し via OurPlanet-TV
東京電力福島第1原発事故以降、福島県民の健康診断のあり方を議論している「県民健康調査」検討委員会が8日、開かれた。この日、甲状腺検査に関する報告書を取りまとめる予定だったが、委員から異論が相次ぎ、7月末までに修正されることとなった。甲状腺がんの人数は218人となった。 異論が続出したのは、2014~15年度に実施した2巡目の甲状腺検査に関する「部会まとめ案」。同案では、2巡目で見つかった71例の甲状腺がんについて、通常の地域がん登録から推計される有病率に比べて「数十倍多い」と指摘。1巡目の報告書で採用していた4区分で解析したところ、線量の高いとみられる避難区域、中通り、浜通り、会津の順に甲状腺がんが多かったとしている。 しかし最終的に、この地域4区分の詳細な検討は行わず、国連科学委員会(UNSCEAR)の推計甲状腺吸収線量を利用。「線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係は認められない」と結論づけた。この報告書をめぐっては、もととなる解析データに大幅な誤りが見つかった経緯があるほか、線量ごとの解析人数や解析方法を示していないなど、問題点も指摘されていた。 福島県内の委員ら猛反発臨床心理士の成井香苗氏は、部会で研究デザインが大幅に変更されたのは理解できないと強く反発。福島県内を回って心理職をしている立場として地域4区分は妥当な区分だと実感しているとして、線量が不確かなのは、UNSCEARの推計も変わらないと反論。「なぜ4地区で解析できないのか」と迫った。[…] 広島・長崎の専門家は絶賛一方、微修正を求めたのは、日本学術会議の春日文子委員や甲状腺外科医の清水一雄委員ら。春日委員は「限られた人数、限られた線量の中で分析して、そもそも統計的に成り立つのかという疑問がある。その結果の中で差が出ないのは納得できる」としながらも、「UNSCEARを持ち込む必要性があったのか、4地域区分での解析にしなかったのはなぜかなど、説明が足りなかった」と指摘。所見のコメントをより詳細にすることを提案した。 逆に報告書を妥当とする意見もあった。長崎大学の高村昇教授は、新たなデータが出てきたために、デザインを変更するのはやむ得ないと主張。また広島大学の稲葉俊哉委員は「細かなところまで気を配っており、素晴らしい報告書」と絶賛した。稲葉委員はさらに、「グラフの横軸が20~30ミリと分けているが、放射線腫瘍学からすると非常に少ない。研究者が非常に注意して分析した結果、それほど高くないことがわかってきた。この低い中で分けるのはある意味無理やり。もともと線量が低いということを加えるべきではないか」と付け加えた。 […] 動画と全文
米公文書から迫る核兵器・原発推進体制の闇 via 核戦争を防止する兵庫県医師の会
機密解除された米国の公文書にもとづき、当局がヒロシマ・ナガサキ、ビキニの原水爆被害者を治療でなく、「核時代」の次の戦争に向けた研究の対象としかみなかったことを明らかにした、米国の核開発史に詳しい高橋博子さんに、広島・長崎に米原爆傷害調査委員会(ABCC、現在の放射線影響研究所の前身)ができる経緯や、原子力推進の体制の実情について、お話いただきます。 日 時 7月28日(日) 14:00~16:00会 場 兵庫県保険医協会6階会議室(JR・阪神「元町」駅下車東口から南へ徒歩7分) 講 師 高橋 博子 氏(名古屋大学大学院法学研究科研究員) 参加費無料 どなたでもご参加歓迎です核戦争を防止する兵庫県医師の会 参加申込 兵庫県保険医協会 FAX078-393-1820 または shin-ok@doc-net.or.jpまで
Anti-Olympics groups want more attention put on event’s downfalls via Kyodo News
By Toma Mochizuki Anti-Olympics groups on Tuesday called for the end to the quadrennial international sports event, highlighting the situation surrounding Japan’s disaster-struck Fukushima and its connection to the games, as well as the overall displacement of residents within host … Continue reading
The 2020 Olympics Are Likely to Be a Disaster via The Nation
By David Zirin and Jules Boykoff At first glance, this must appear to be the politest anti-Olympics movement imaginable. The group fighting against the games is known as Okotowari Olympics 2020, or No Thanks Olympics 2020. However, after spending a … Continue reading
立民・小沼氏「再稼働させない」 via NHK News Web
茨城選挙区で初めての当選を確実にした立憲民主党の新人の小沼巧氏は、「東海第二原子力発電所は再稼動させないとともに、みずからの官民の経験を生かして、東京に置いてきぼりにされないようなしっかりとした地域経済を作っていきたい。これからも懸命にまじめに県民の声を聞いていきたい」と話していました。 原文