Daily Archives: 2019/07/01

大阪で福島県移住訴え いなか暮らしセミナーvia福島民報社(goo ニュース)

2019/06/30 09:04 県は二十九日、大阪市で福島県への移住を促進する「県いなか暮らしセミナー」を開いた。西日本での開催は初めて。  大阪ふるさと暮らし情報センター(NPO法人ふるさと回帰支援センター)の共催。県内の人口減少対策や各種産業の担い手確保が狙い。  大阪市出身で南相馬市に移住した森山貴士さんが定住前に移住先を何度も訪れ、住民と交流する大切さをアドバイスした。ICT(情報通信技術)を活用したまちづくりを進める会津若松市と、若年層の人口が増加している大玉村の職員がそれぞれ移住支援の取り組みを紹介した。  十四人が来場し、県内の暮らしや働く場などについて質問した。県や市村の職員が来場者一人一人の相談に応じた。次回は十一月、大阪市で、県内への就農希望者を対象にセミナーを開く予定。 原文

Posted in *日本語 | Tagged , | 3 Comments

東電 本社機能の一部を東通村にvia NHK News Web

東京電力は、福島第一原発の事故のあと工事が中断している東通村の東通原子力発電所について、工事の設計などを担う本社機能の一部を1日から現地に移管しました。工事の再開に向けた姿勢を地元自治体に強く打ち出す狙いがあります。 東京電力の東通原子力発電所は、当初は、平成29年に運転を開始する計画でした。しかし、福島第一原発の事故の影響で工事が中断していて、運転開始に伴う交付金や税収を見込んでいた地元自治体からは、早期の建設再開を求める声が上がっています。こうした中、東京電力は本社機能の一部を1日付けで設置した東通村の「青森事業本部」に移しました。そして1日は、本部長に就任した宗一誠常務が「地域のためにできることを速やかに実行してほしい」と70人の社員を前に訓示しました。東京電力は、福島第一原発の廃炉や賠償などに必要な費用が膨らんでいることから、収益力の向上を図る事業計画の一環として、東通原発の建設や運営をほかの電力会社と共同で進める方針を示しています。しかし工事再開の具体的なめどは立っておらず、東京電力としては、今回、工事の工程の管理や設計などを担う部門を現地に配備することで、再開に向けた姿勢を地元自治体に強く打ち出す狙いがあります。 […] 全文

Posted in *日本語 | Tagged , | 3 Comments