Monthly Archives: May 2019

　鳩山由紀夫元首相が１２日、ツイッターに、欧米で東京五輪に対する懸念が広がっているとする投稿を行った。 （略） 「例えばノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議は、放射能オリンピックと命名して放射能汚染リスクの残る東京でのオリンピック開催を疑問視している」と記した。 鳩山氏は「日本では報道されないが、欧米でこのような動きが広まってきていることは理解すべきだ」としている。 全文は鳩山元首相　欧米で東京五輪を「放射能オリンピックと命名」と指摘

東京電力福島第１原発事故後、福島県が全ての県産米の放射性物質を調べている「全量全袋検査」について、サンプルだけを調べる「抽出検査」への緩和を認める地域を拡大することが２６日、分かった。従来は避難区域にならなかった市町村に限り早ければ２０２０年産米から切り替える方針だったが、かつて一部地区が避難区域に指定された市町村も加える。 （略） 検査の実務を担う市町村の負担が減り、正常化に向けた動きと歓迎する向きがある一方で、全量全袋という厳しい検査を緩めることによる風評被害を懸念する声もある。（共同通信） 全文は福島産米検査、緩和拡大へ　サンプル「抽出」を容認

　米核研究機関が西部ネバダ州の地下施設で２月に実施した臨界前核実験後、実験に用いた核物質封じ込め用容器の付近で少量のプルトニウムによる汚染が確認されたことが２５日、米大統領とエネルギー長官への助言機関「防衛核施設安全委員会」の報告書やエネルギー省の核安全保障局（ＮＮＳＡ）への取材で分かった。外部への影響はないとしている。 （略） 容器の接続部品のワッシャーに亀裂が見つかっており、微量の放射性物質漏れが起きた可能性もある。ＮＮＳＡは共同通信の取材に、汚染の「原因は調査中」とした上で、「被ばくした作業員はいない」と説明した。 全文は米ネバダ州、核実験で放射能汚染

　環境省は２４日、東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域となっている福島県飯舘村長泥地区で、村内の除染で生じた土を農地造成に再利用する実証試験の現場を初めて報道機関に公開した。 福島県の除染土は第１原発近くの中間貯蔵施設で保管するが、環境省は最終処分量を減らすために放射性物質濃度が比較的低い土壌を再利用する方針を掲げている。 長さ約２０メートル、幅約３メートルのベルトコンベヤーが装備された分別機と呼ばれる機械で放射性セシウム濃度を測定。１キログラム当たり５千ベクレル以下の土だけを選別する。 続きは除染土利用の実証試験を初公開　福島県飯舘村で農地造成

ダントツ１位は環境省の除染PR国の省庁の中で、電通に対してもっとも高額な支出をしていたのは環境省だった。除染やがれき処理に関わる啓発のために支払った費用は７年間で１１３億３３６４万円。毎年１０億円以上をつぎ込んでいた。基本方針は「安全と安心を取り戻す」「ふるさとから離れて暮らしている住民を取り戻す」「地域の住民としての誇りをとり戻す」。ただインターネット上で公開している動画の中には、再生回数が１０回未満のものも多く、効果は重視していないとみられる。支出の内訳は真っ黒で、一切あきらかにしていない。　　福島第一原子力発電所事故後、風評被害の払拭や福島県の復興PRのために、国や県から広告代理店「電通」に支払われた金額が２４０億円にのぼることが、雑誌「たぁくらたぁ」編集部による情報公開で分かった。福島県産農産物の情報発信に６６億円。環境省が除染や中間貯蔵施設等に関する広報活動に支払った金額は１２０億円を上回った。 調査を行ったのは、長野県でミニコミ機関紙「たぁくらたぁ」を発行している野池元基さん。原発事故後の復興PRのために、国や福島県が電通と結んだ契約を調べたところ、２０１１年から２０１８年までの７年間に、２４０億円もの費用を支払っていた。この金額は、福島中央テレビ（日本テレビ系）や福島テレビ（フジテレビ系）の４年分の売り上げに匹敵する。 復興庁のリスコミが２位環境省に次いで多かったのは、復興庁の１３億９,３２８万円だ。他の省庁が徐々に広報予算を減少させている中、唯一、２０１８年度に大幅に増額した。背景にあるのは、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」。妊産婦や乳幼児など子どもの小さな世帯をターゲットに、テレビCMや電車広告を展開。また「放射線に関する正しい知識」を広めるため、有識者を集めた「風評払拭・リスコミ強化のためのメディアミックスによる情報発信に関する検討会」を開催。「放射線のホント」などを刊行した。検討会のメンバーは、薮内道彦氏や熊坂仁美氏らクリエイターのほか、高村昇長崎大教授や早野龍五東大名誉教授、開沼博立命大学准教授などが顔を並べる。 復興庁「放射線等に関する情報発信事業ー実施報告書」(全113ページ 42MB）※ファイルが大きいのでご注意ください。 マスコミ動員した風評払拭地方自治体ながら、環境省と並んで突出していたのが福島県だ。７３億８,８００万円と、やはり年間１０億円以上を電通に支払っていた。福島県の原発事故前の当初予算は総額で１兆円を下回っていた。しかし事故後に復興予算が流入し、２０１５年には１兆８９９４億円と事故前の２倍以上に膨らんだ。広報予算も例外ではなく、事故前の１０倍以上となっている。このため外部監査の報告書では、「各部局の連携により事業が効果的に行われていると認められるケースはほとんどなかった。」と指摘。ほとんどが随意契約となっていることを改め、予算を圧縮するよう提言している。　情報発信事業に関する財務事務執行 及び管理運営に関する外部監査報告書https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/117384.pdf　この福島県の広報予算で気になるのが、２０１２年から実施している「新生！ふくしまの恵み発信事業委託業務」だ。福島県の農産物といえば、ジャニーズの人気グループ「TOKIO」を起用したCMが有名だが、それだけでなく、福島県内のマスコミ関係者を集めた「ふくしま農林水産安全・安心メディア発信研究会」を年６回開催。福島県のネガティブな情報を払拭し、明るい情報をつくりだそうと意見交換を重ねている。 […] また会合では、新聞報道や在京テレビの報道も分析。他県の報道などを研究し、県のマイナスイメージを払拭する工夫を検討するなど、地元メディアが報道機関という立場を超えて、行政と一体化している様子が垣間見える。資料には「原発事故、放射能、除染、避難生活、風評被害を軸としたネガティブなニュースが根深く継続することを考えれば、ポジティブなニュースをいかにきめ細かく（地元メディアの力をお借りして）発掘し、発信することが重要になってくる」などと記載されていた。 “http://www.ourplanet-tv.org/files/20190524anshinanzen.pdf” target=”_blank”>「安全・安心メディア発信研究会」2012年度議事録(全187ページ28MB）※ファイルが大きいのでご注意ください。 会社の方針に沿えないと退職した地元紙の元記者はこう話す。「 復興に前向きに頑張ってる人を取り上げ続ければ、福島も元気になるだろうという安直な方針に危機感を抱いていた。自主避難者は切り捨てろ、臭いものに蓋をする感覚というか。書いてもベタ記事で、載ればいいだろ、という扱いだった。こうした会社の方向性に疑問を感じて辞める人は多いが、会社の方針のかげにこうした会議の存在があったとしたら、残念だ」 […] 電通との契約を公開請求したのは、福島県伊達市の除染をめぐり、不安払拭のための対策事業、通称「心の除染」事業を電通が２億１１６万円で随意契約していることを知ったのがきっかけだという。 […] 　 全文と動画

　元参院議員で俳優の中村敦夫さん（７９）の朗読劇「線量計が鳴る－元原発技師のモノローグ」が２３日から県内３カ所で開催されるのを前に、中村さんのトーク＆サイン会が２２日、ジュンク堂書店那覇店で開かれた。中村さんは「経済的に弱い地域が犠牲になって危険を引き受ける構図は、原発も基地も同じだ」と訴えた。 １９９８年に議員になって以降、チェルノブイリ原発事故が起きたウクライナを視察するなど環境や原発問題を提起し続けてきたという。「人類は生物の一種にもかかわらず、環境汚染や原発など生命を破滅するようなことをしている」と強調した。 　福島の原発事故が起きても、責任の所在や莫大（ばくだい）な事故処理費用の負担先などが明確になっていないとし、「肝心なところまでごまかす異常体質の国となっている」と指摘。問題の本質が埋没されないよう「表現者の一人として、告知する責任を感じた」と芝居を手掛けた理由を述べた。 　沖縄では、米軍が沖縄戦で上陸したまま今も続いて駐留しているのは「沖縄への差別。日本の他の地域との扱いの差があまりにも大きい」と指摘し「沖縄が独立してもおかしくない」と話した。 　福島の原発事故を語ることによって「沖縄に置かれている構図も同時に分かってもらえる」とし、沖縄県民に芝居を見てどう思うかを考えてもらいたいと来場を呼び掛けた。 […] 入場料は一般２千円（当日券２５００円）、高校生以下千円（当日券のみ）。問い合わせは、電話０９０（１８１８）８１２９（小林）。 全文