Monthly Archives: May 2019

大阪経済部　中西誠 関西電力が「原発リスク」の再浮上に揺れている。原子力発電所の再稼働による採算改善を武器に大幅値下げで新電力などに奪われた法人顧客を取り返してきた。だが、原子力規制委員会が4月、原発のテロ対策施設が期限内に完成しなければ原則、停止命令を出すと決定。対策の遅れを表明した関西電株には売りが殺到した。「電力の勝ち組」という評価はぐらつき、業績と株価の先行きに暗雲が漂う。 テロ対策施設の完成遅れを表明したのは関西電、九州電力、四国電力の3社だ。関西電は再稼働を決めている全7基が対象で、このうち4基はすでに再稼働済みだ。「しっかりした施設をつくるための遅れだから原子力規制委は許容してくれる」。こんな3電力の思惑が一蹴された格好だ。関西電株は10日に年初来安値（1242円）を更新し、原子力規制委の決定前日となる4月23日終値からの下落幅は約2割に達した。 […] 関西電は原発依存度が高く、東日本大震災後の原発停止で2度の値上げを迫られ、大口顧客である企業を中心に客離れが進んでいた。 今回の原発停止で関西電にどれだけ影響が出るのか。最初の原発停止は20年8月の高浜原発（福井県高浜町）3号機、その次が2カ月後の高浜原発4号機となる。2基のテロ対策施設の完成遅れはそれぞれ約1年と見込まれており、収益悪化の影響は合計で年1080億円にのぼる計算だ。 […] もちろん関西電も手をこまぬいているわけではない。関西電は「少しでも工期が短くなるように努力する。代替策も今後考えて原子力規制委に丁寧に説明していきたい」（岩根茂樹社長）と強調する。高浜原発3、4号機の停止期間中に13カ月以内に一度実施する定期検査を前倒しして、検査のために原発を3カ月前後停止するコスト負担を軽減する方策も検討していく。 もっとも、抜本的な解決にはつながりそうもない。既にテロ対策施設の建設作業は2交代24時間体制で進めており、人員を増やすのは簡単にはいかない。工期の短縮を進める方策次第では7基で約4000億円と見積もっているコストが膨らむ可能性もある。 11年の東日本大震災以降、原発リスクは電力各社の経営の最大の不透明要因となってきた。再浮上したこのリスクの先行きが見通せるまで、関西電株を取り巻く霧は当面晴れそうもない。 全文

　宮城県丸森町は２２日までに、東京電力福島第１原発事故当時１８歳以下だった町民らを対象とした３回目の甲状腺検査の結果を公表した。１人が甲状腺がんと診断された。町の検査では４人目。 　２０１８年６月から今年３月まで、対象者の５５％に当たる１２７０人が受診した。要精密検査が６人、経過観察は１０６人だった。がんの発症が放射線の影響かどうかは判断していない。 　検査は町民の不安解消を目的に、町が独自に実施。１２年３月に１回目を開始した。事故当時１８歳以下の町民のほか、事故直後の転入者や出生者も対象に含め、３年ごとに行っていた。４回目以降は今後検討するという。 原文

（略） ▼Ｊヴィレッジを最初に訪れたのは事故から１カ月後だった。白い防護服を着た警察や自衛隊の姿、疲れ果て廊下で仮眠する作業員の姿、異様な雰囲気と放射能の恐怖を忘れることはできない ▼あの日から定期的にこの地を訪れる中で、読谷村出身の原発作業員に出会った。「沖縄では給料が安い。３人の子どものために働かないといけない」と胸に線量計を着け、汚染水タンクの組み立て作業に関わっていた。出稼ぎで、原発に携わる沖縄出身者が多いことに驚いた （略） ▼原発事故は収束していない。気が遠くなる廃炉作業、被災者への補償、風評被害などの課題が山積する。避難指示が解除されても、帰郷する人は少ない ▼原子力を夢のエネルギーと信じさせてきた国や東電の責任は計り知れない。政府は「復興五輪」を誇らしげに掲げ、全面再開に期待を込めるが、この地で生きる人たちを置き去りにした復興はありえない。（吉川毅） 全文は［大弦小弦］東京電力福島第１原発事故の対応拠点となった福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」…

中性子反応度の手記計算ミスで　無免許運転員が制御棒を過多に抜き取り　熱出力制限値の3倍以上高騰　　人的な緩み・錯覚・予測失敗など重なり　設備異常より深刻な事故を招く　ハンビッ発電所長など責任者3人を職位解任 全羅南道霊光(ヨングァン)の原子力発電所ハンビッ1号機で発生した「熱出力暴騰事故」は、当時の設備運転者たちの判断ミスや安全不感症が原因だったことが分かった。設備異常や地震のような外部の影響よりも、人的な緩み、錯覚、予測失敗、未熟練などを意味する「ヒューマンエラー」が重なる場合、より大きな重大事故が発生する可能性があるという点を再確認させたという指摘が出ている。 21日、原子力安全委員会(原安委)と韓国水力原子力(韓水原)側の説明を総合すると、10日、ハンビッ1号機の熱出力が運営技術指針書上の制限値の5％を超え、18％まで急騰した原因は、原子炉の制御棒運転者らの計算と判断による制御棒の過多抜き取りだった。制御棒は原子炉の出力を調節する設備の一つで、制御棒が挿入されると出力が減少し、抜き取ると増加する。 制御棒は完全挿入時には0ステップ(段階)、完全抜取時には231ステップと表現される。原安委によると、制限値である5％の熱出力を維持するためには、制御棒は当時43ステップでなければならなかった。しかし、原子炉操縦士の免許がない韓水原職員が100ステップまで制御棒を抜き取った。これによって1時間に最大3％ずつ高くなるべき出力が、わずか1分で18％まで跳ね上がる事態が起きた。原安委は、当該職員に密着し口頭指示を下さなければならない原子炉操縦監督者免許所持者(発電チーム長)の指示・監督不行き届き情況を確認し、追加で調査している。 (略） 原安委と現場に調査団を派遣した原子力安全技術院は、一番目の方式で熱出力が18％まで高騰したのを確認し、韓水原は当時二番目の方法で計測して手動停止せず引き続き稼動した。このため原子力安全技術院調査団が午後4時に現場点検に着手し、6時間後になって手動停止が行われた。 （略） ハンビッ1号機は、出力の急増現象の2分後の午前10時32分に制御棒が原子炉に再挿入され、安定を取り戻した。韓水原は制御棒を手動操作する場合、1分に48ステップが動き2分要したと説明した。原安委は特別司法警察官を投入し、韓水原の原子力安全法違反の有無を捜査している。韓水原はハンビッ発電所長など責任者3人を職位解任し、原安委の調査とは別に内部監査を行うことを明らかにした。 チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) 全文は原発ハンビッ１号機の熱出力計算・判断ミスは危険極まりない「ヒューマンエラー」 韓国語原文：http://www.hani.co.kr/arti/economy/marketing/894815.html 当サイト既出関連記事：「韓国原発で重大事故の恐れあった」　運営会社の安全軽視に批判 via 毎日新聞

東京電力が４月に始まった在留資格「特定技能」の外国人労働者を福島第一原発の現場作業に受け入れる方針を表明したことについて、厚生労働省が２１日、「極めて慎重な検討」（根本匠厚労相）を東電に求めた。日本語に不慣れな外国人労働者が放射性物質が残る現場で働くことは労災事故につながりかねないためで、事実上、受け入れ方針の見直しを促した。 厚労省はこの日、東電に対し、安全衛生教育や被曝（ひばく）線量管理、健康管理などで日本人と同等以上の対策を同社のほか、廃炉作業に携わるゼネコンなど協力会社が取るよう求める通達を出した。母国語で翻訳された教材を作ることなども求めている。東電が近く協力会社を対象にした会議を開くことから通達に踏み切ったという。 福島第一原発は事故から８年がたった今も、原子炉建屋周辺など放射線量が高い区域がある。溶け落ちた核燃料の取り出しなど、より困難な作業も予定されている。 特定技能の外国人に原発で作業をさせることを関係法は禁じておらず、厚労省は「民間企業の判断」との姿勢だ。ただ、在留期間が最長５年の外国人労働者が帰国後、被曝線量なども含めた健康チェックを将来にわたって確実にできるのかを疑問視する声があり、送り出し国の側からも懸念が出ている。ある厚労省幹部は「何の法的制約もないため、先手を打った」と話す。 全文は福島原発の特定技能外国人就労「極めて慎重な検討」要請