Daily Archives: 2019/03/13

２月２８日投開票の北海道東川町議選で、一人の女性が当選した。鈴木哉美（かなみ）さん（５４）。「３・１１」の東京電力福島第一原発事故で、福島県から避難してきた。事故後、「身近な政治に関心を寄せていなかったことを後悔した」。その教訓を胸に「お世話になった東川に恩返ししたい」という。 　２０１１年の事故当時、鈴木さんは福島県郡山市で、夫と中１、小５の息子２人と暮らしていた。郡山でも放射線量がはね上がり、子どもたちは校庭での活動が制限された。子どもの初期被曝（ひばく）を心配し、ＳＮＳで拡散していた受け入れ自治体リストの中から、たまたま東川町を見つけ、自主避難してきた。 　当時、福島からの避難者に対し、厳しい風当たりがあるケースも聞こえていた。しかし、東川の人たちは温かく、子どもも登校初日に友達を連れて家に帰ってきた。[…] 年が明け、一度、郡山へ戻ってみたが、再び東川へ。ママ友も増え、東川で暮らすなかで、図書館建設の公募委員になり、町政と関わるようになった。そこで見たのは、町民の声が町に伝わらず、町の考えも町民に伝わらない、というすれ違い。「自分は、分かりにくいことを、人の間に入って、分かりやすく伝えるのが得意。東川のために、もっと何かしたい」  後悔もあった。郡山時代、身近な政治にほとんど関心がなかった。「私が関心を持っていたからといって、原発事故を防げたわけでないかもしれない。ただ、まずは身近なところから、おかしいことにはおかしいと、声を上げなければ」 子どもたちが「これからも北海道で暮らそうか」と話すようになり、東川で暮らし続ける心を決め、町議選へ無所属で立候補することを決めた。[…] 全文

いまだ廃炉の目処すらたっていない福島第一原発の事故は、それまで安全神話を垂れ流してきたマスコミや御用学者による“人災”でもあった。 周知のように、3.11以前、東京電力をはじめとする電力各社やその司令塔・電力事業連合会（電事連）は新聞、テレビ、週刊誌などのマスコミに広告を大量出稿することで、原発に批判的な論調を封じ込めてきた。しかし、東日本大震災で未曾有の原発事故が引き起こされると、安全神話を作り出してきたマスコミ、そして広告に出演していた芸能人や学者たちにも批判が高まった。 (略） だが、実は、こうした原発をめぐる言論状況の変容は、時が経ったことによる「記憶の風化」が原因ではない。 本サイトが2016年3月11日の記事で詳報（https://lite-ra.com/2016/03/post-2054.html）したように、事故発生から3、4年がたった頃から、メディアでは“原発広告”が完全に復活。さらに、原発再稼働政策を推し進める安倍政権と歩調を合わせるように、電力業界は広告費を増やし、再びマスコミを“カネ”で漬け込んで“原発タブー”を作り出しているのだ。 実際、電力業界の広告宣伝費は総じて右肩上がりだ。日経広告研究所が毎年発行している『有力企業の広告宣伝費』によれば、大手電力10社のうち、東京電力ホールディングスこそ福島原発事故以降の広告費は下降基調だが、他9社は全体として上昇の傾向にある。 　たとえば、関西電力は美浜、大飯、高浜の3原発を擁するが、年間広告費は2015年度の31億円から翌16年度に92億円と実に3倍増。2017年の大飯、2018年の高浜再稼働とリンクしていると考えられるだろう。 川内原発、玄海原発を持つ九州電力も露骨だ。専門家から火山のリスクなどが散々指摘されながら2015年に川内原発を再稼働し、昨年は玄海原発も続いた。前後の年間広告費を見てみると、14年度に12億円だったものが、17億円（15年度）、30億円（16年度）、41億円（17年度）と3年で3倍に膨れあがった。 また、浜岡原発をかかえる中部電力は2014年度に36億円まで下がったが、15年度は76億円と倍以上伸ばし、16年度が約80億円、17年度が76億円。これは福島原発事故前の2010年度（80億円）と同じ水準まで広告費を回復させたことを意味している。 他にも、東北電力は16年度に66億円、17年度に64億円と2年連続で60億円台を記録（10年度＝85億円）、中国電力は17年度に35億円（10年度＝42億円）、四国電力は17年度に24億円（10年度＝30億円）まで上昇しており、いずれも福島事故前の水準に迫ろうという勢いだ。 　非公開の電事連や原子力発電環境整備機構（NUMO）など関連団体の広告予算もかなりの水準で上昇しているのは間違いない。事実、新聞や雑誌の広告だけでなく、すこし前からはテレビでも電事連のCMがごく普通に垂れ流されるようになっている。 復活した原発広告が駆使する「エネルギーミックス」という詐術 　有名なのが、石坂浩二が出演するシリーズCMだ。これは「エネルギーミックス」や「エネルギーの現実問題」を謳って、2、3年ぐらい前から地上波でも定期的に放送されている。内容は、石坂浩二が「私たちの使っている電気の約8割が火力発電」「火力の原料のほとんどは輸入に頼っている」「一つに頼るよりもいくつかに分散したほうがいい」などと言って、原発、火力、太陽光などの再生可能エルギーのミックスが必要だと強調するものだ。 「エネルギーミックス」は電力業界が福島事故以降、安倍政権と手を取り合って猛烈にプッシュしているロジック。全ての原発が停止したなかでも電力が足りていたことや、事故や汚染リスクなどについては完全にネグりながら、原子力発電を温存させようという策である。 （略） 他にもこういうパターンがある。たとえば、月刊誌「中央公論」（中央公論新社）2018年1月号には「生活者の視点から、電力を考える」と題された、ぱっと見た感じ普通の対談記事のようなものが掲載されている。 登場するのは、読売新聞編集委員の近藤和行氏と文筆家の神津カンナ氏。このなかで神津氏は「メリットの多い再生可能エネルギーは大いに使っていくべきだと思います」と言いつつも「常にバックアップの電源設備を待機させる必要がある」「二重投資になるので不経済」「天候によって、私たちが必要とする電力量を超えて、余剰電力を発電してしまうこともある」などとデメリットを強調。結論として「電力供給システム全体の整合成を十分に考えていかないと、いろいろなところにひずみが現れてしまう」「技術は一旦、諦めてしまうと階段を転げ落ちるように失われてしまいます」などとする。 原発広告を読売、産経に集中させ、批判的なメディアに見せしめ 　もうおわかりだと思うが、これ、電事連が「協力」との形でつくりだしているパブ記事、エネルギーミックス＝原発温存に誘導する原発広告である。3.11以降、原発広告は「原発は安全・安心」「原発は安い」「放射能物質の危険性は大したことない」という趣旨のモロ出しのものから、学者やタレントが討論している風に擬態し、イデオロギー色を薄めながら、結果として原発を再稼働の方向へと向かわせるような内容に変貌を遂げた。だが、もちろんこれは原子力ムラが出演者（や所属する会社）にギャラを払って言わせていること。騙されてはいけない。 また、3.11以降の原発広告の特徴としては、出稿主がメディアを選別しながら、社員である編集委員や記者を抑え込んでいることだ。福島事故以降、原子力ムラが主に出稿するのは、読売、産経、日経そして「週刊新潮」（新潮社）などのメディアであり、それ以前は掲載されていた朝日や毎日系からは姿を消す傾向にある。これは原発推進派の“身内”の関係性をより強固なものにしながら、巨額の広告出稿料を一部メディアにだけ集中させることで、電力会社や原発政策に批判的な報道をするマスコミに対して、ある種の“見せしめ”効果を狙ったものだ。 　こうした電力業界の戦略について、本サイトは3年前の記事ですでに指摘していた。だが、いま、あらためてマスコミを見渡せば、現在でも放射性物質や健康被害の問題を扱っているのは『報道ステーション』（テレビ朝日）などごく一部で、ほとんどは姿を消してしまった。その意味では、連中にとってこの作戦は成功しているのだろう。 全文はマスコミの原発批判激減の裏に電力会社の広告漬け復活が！ 関西電力、九州電力は広告費3倍増に

（略） 午前１０時前にスーツ姿で出廷した被告３人は法廷に向かって一礼すると、弁護団の後ろに着席し、締めくくりの審理に臨んだ。 「３人は無罪です」。最終弁論の冒頭、弁護人は２０１７年６月末の初公判の時と同様の主張を鮮明にした。責任ある立場にあった者としておわびしなければならないが、刑事責任を問われるのは違う――。こうした立場を堅持した３人は、手元の資料を確認しながら弁論を聞いた。時折、目線を上げ、裁判官の様子をうかがうようなしぐさも見せた。 ちょうど８年前。東日本大震災の発生翌日となる１１年３月１２日、１号機が水素爆発を起こした。 （略） 原発から約８キロの浪江町に住んでいた今野寿美雄さん（５４）＝福島市＝も事故が「人災だ」と訴える。 原発作業員として働き、水素爆発は東北電力女川原発（宮城県）の事務所のテレビで見た。第一原発の全電源を喪失したと知ると、東電が原発建屋内への浸水を防ぐ対策を怠ったとの思いを強くした。 公判傍聴のため、何度も東京地裁に足を運び、１２日も姿をみせた。「事故はたくさんの人の人生を奪った。その責任の重さははっきりしているはずだ」（飯沼優仁、阿部峻介） 全文はちょうど８年前、爆発した原発　無罪訴える３人に福島は

　東日本大震災から８年を迎えた１１日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は福島第一原発にいた。いまも事故の後始末に追われる約７００人の社員たちを前に、社長は何を語ったのか。謝罪の次に強調したのは…… 午後２時４６分。小早川社長は１分間の黙禱（もくとう）を捧げた後、社員に向けて語り始めた。 （略） 陳謝と反省の弁に続き、小早川社長の口から飛び出したのは、厳しい言葉だった。　「単なるリスクではすまされない事象が多発している」 事故から８年たってもなお、社長が厳しい口調で「安全」を説き続けなければならない事情が、東電にはある。安全脅かす問題、いまも続々 福島第一原発の廃炉作業で、目下の課題の一つがプールからの核燃料の取り出しだ。しかし、３号機では取り出すための装置の電圧の設定ミスや欠陥が見つかり、昨秋に始める予定だった作業は延期が続いている。原子力規制委員会の更田豊志委員長からは「手抜きにすら見える」と酷評された。 昨年１１月には、東電柏崎刈羽原発（新潟県）の地下トンネルでケーブル火災が起きた。最初に現場に駆けつけた中央制御室運転員と当直長らの間での連絡が不十分で、火元の情報が地元の消防などにうまく伝わらず、批判を浴びた。 昨年１１～１２月にあった福島第二原発での保安検査では、廃棄物処理建屋で火災や空調故障など４件の問題が起きていたにもかかわらず、報告を受けた本社の担当部署がシステムに登録せず、放置されていた。本来なら原因を突き止め、ほかの原発を含めた予防策を検討する必要があった事案だ。同じような登録漏れは、過去３年間に柏崎刈羽で１７件、福島第一で５件、本社内のトラブル報告でも７件あったこともわかった。 （略） 　「改めて東京電力の原点は福島ということをグループ全員で共有したい。安全には終わりがないことを、昨日よりも今日、今日よりも明日と、日々の安全を高めていくことを社員全員で誓いたい」 小早川氏はこう締めくくったが、訓示に込めた「意識改革」が東電に浸透し、それが目に見えるかたちで実行されていかなければ、東電の再建はますます遠のいていく。（桜井林太郎） 全文は「リスクですまされない」東電社長が福島で語った危機感