Daily Archives: 2019/03/09

[…] 　福島県の米どころ、会津地方。会津美里町の一角にＪＡ全農福島の巨大なコメ倉庫がある。３０キロと１トンの玄米が入った袋が５～６メートルの高さに積まれていた。「首都圏をはじめ各地に出荷されます」と担当者。 　だが、大半の最終的な行き先は家庭の食卓ではなく、コンビニや外食チェーンなどだ。 　農林水産省の調査（２０１７年６月までの１年間）によると、福島米の業務用比率は６５％で、群馬と並んで全国トップクラスだ。原発事故前と比較できるデータはないが、全農福島が扱う分では業務用比率が８０％を超え、事故前より１５ポイントほど増えたという。 　福島米の価格は事故後、大きく下がった。出荷団体と卸業者らとの「相対取引価格」は、それまでは全国平均レベルだったが、１４年産は全国平均のマイナス１０・４％まで落ち込んだ。 　しかし１８年産（速報値）はマイナス３・０％まで回復。事故前に迫る水準に戻った。牽引（けんいん）するのが業務用の需要だ。共働きや単身世帯が増え、持ち帰りの「中食」や外食の機会が多くなる中、業務用のコメは不足気味で、流通業者の一人は「福島米は味が良い割に価格は安く、業務用の引きが強い」と説明する。 　消費者離れが進んだ福島米だが、業務用であれば国産と表示され、「福島」が表に出ないケースが多く、買い控えの影響を受けにくい側面もある。売り先があることは、「農家の経営の安定につながる」（全農福島幹部）という。 　■家庭用、苦戦続く　――根強い風評、ＰＲ懸命 　「寂しいね。自信をもってつくったコメだから、堂々と『福島』を出して売りたい」 　須賀川市のコメ農家松川正夫さん（７４）は悔しがる。事故前は家庭用が中心だったが、今は収穫する１５トンの多くが業務用だ。 　原発事故から８年になるが、福島米に対する消費者の不安はいまもぬぐい去れていない。東京都内のある米穀店は昨年、福島のブランド米で１１年秋にデビューした「天のつぶ」を店頭に並べたがほとんど売れず、取り扱いをやめた。店主は「原発事故の影響が続く『福島』はどうしても選ばれにくい」と話す。 　福島県は１２年からコメの「全量全袋検査」を続けている。費用は年約６０億円。１５年８月以降、国の基準値を超える放射性物質は検出されておらず、早ければ２０年産米からサンプル検査に切り替える予定だ。 　しかし、消費者庁が今年２月に実施した消費者調査では、放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人は１２・５％。１３年の調査開始以来、最も低かったが、それでも距離を置く傾向は残る。 　この状況を打開しようと、県は昨年１０月から職員が「売米（うりこめ）隊」と称して各地の米穀店を訪れ、福島米のおいしさや安全性をＰＲして回る活動を始めている。 　■生花に活路、県も後押し 　コメ以外はどうか。 　福島県が収穫量全国トップ級のキュウリは、東京都中央卸売市場の１７年度の価格が全国平均より６・６％高く、事故前の水準にほぼ回復した。真夏はライバルの産地が少ない上、日々の食卓に欠かせないことが価格上昇につながっている。 　特産のモモは価格が戻っていない。１７年度の価格は全国平均より２３・３％低い。「贈答用などは産地へのこだわりが強く出る」（県農産物流通課）ため、敬遠されがちだ。 　福島第一原発がある沿岸部の浜通りでは、口に入れるものではないため、風評被害を受けにくい生花に活路を見いだす農家が増加。県も普及を後押しする。 　先駆けが、福祉関係のＮＰＯ法人「Ｊｉｎ」（浪江町）だ。 　代表の川村博さん（６３）は事故前、野菜を育てていたが、１４年からトルコギキョウの栽培を開始。今では売り上げが年１５００万円にのぼり、栽培農家は町内外に広がっている。 全文

東京電力福島第1原発事故から8年。日本の原子力発電を巡る状況は混迷を深めてきた。事故後に国内の17原発54基はすべて停止し、現在、新規制基準に適合して再稼働したのは5原発9基にとどまる。国内で原子力への逆風がやまぬ中、安倍政権が成長戦略の柱に据えてきた原発輸出も「総崩れ」に。電力会社や原子炉メーカーからは再編に向けた動きが出始めている。【袴田貴行、和田憲二】 政府、世論に配慮　新増設・建て替え言及避け　政府は昨年7月にエネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」を改定。原発を「重要なベースロード（基幹）電源」と位置付けつつ「依存度は可能な限り低減していく」という従来方針を維持した。原発の2030年度の電源に占める比率は20～22％とする目標を掲げる一方、電力業界が求めてきた原発の新増設・建て替え（リプレース）については、厳しい世論に配慮して言及を避けた。 30年度の「20～22％」の達成は原発30基程度の稼働が前提だが、事故後は老朽化した原発の廃炉が続く。新規制基準をクリアするための安全対策費がかさむためだ。昨年10月に東北電力が女川原発1号機、今年2月に九州電力が玄海原発2号機の廃炉をそれぞれ決めるなど、東電を除いても、事故後に廃炉を決めた原発は7原発11基に上る。 （略） 　さらに、政府が旗を振り、原子炉メーカーが進めてきた英国やトルコへの原発輸出計画も、安全対策費の膨張で採算が合わず次々に頓挫している。電力業界からは「再稼働や輸出が進まなければ、いずれ原子力の技術や人材が失われる」（大手電力幹部）との声も漏れる。苦しむ事業者、再編へ動き 原発を巡る状況が八方塞がりとなる中、電力会社や原子炉メーカーは再編に動かざるを得なくなっている。旗振り役は福島事故後に実質国有化され、再編を志向する経産省の影響を強く受ける東京電力ホールディングス（HD）だ。 （略） 　メーカーの危機感も強い。日立の中西宏明会長は1月、経団連会長としてのインタビューで「お客様（電力会社）が利益を上げられていない商売でベンダー（原子炉メーカー）が利益を上げるのは難しい」と懸念を示した。「事故以降、原子力に関する真っ正面からの議論が不足している」とも述べ、政府が主体となって再稼働に向けた国民的な議論を進めるよう求めた。 背景には、頼みの綱だった原発輸出の頓挫で日立が多額の損失を負うなど「海外事業のリスク」（中堅社員）があらわになり、国内に注力するしかない事情がある。しかし、原発に対する世論が二分する中、安倍政権の腰は定まらない。世耕弘成経産相は「エネルギー政策全般に関し、地道に国民の理解を深める活動を続ける」と述べるにとどめ、中西氏の提案に距離を置いている。 全文は原発、やまぬ逆風　震災後の再稼働9基　“成長戦略”輸出も「総崩れ」

　東京電力福島第1原発事故で一時全域避難を強いられた福島県浪江町と南相馬市小高区の海岸沿いで、東北電力が1960年代から原発建設を計画していた。近くに住んでいた安部（あんべ）一さん（83）は、町の発展を願って誘致に協力した。原発が建つはずだった土地は今、復興の目玉として産業団地が整備されつつある。避難先と浪江を行き来しながら、古里の再生に期待を寄せる。【高橋隆輔】 （略） ここから約2キロ東の沿岸部に、浪江・小高原発の計画地があった。67年に浪江町議会が誘致を決議した。翌年、東北電力が計画を決めたものの、地権者である農家たちの反対で事業は進まなかった。 70年代に福島第1原発全6基の運転が始まった。立地する双葉、大熊両町は原発関連の交付金や固定資産税を得て、手厚い行政サービスを提供した。 「大熊や双葉がうらやましかった」。地域のまとめ役だった安部さんは90年代後半、計画地へつながる道路の整備に協力した。周辺の農家に土地を売却するよう求め、住民を集めて原発を見学し「原発は安全」と説いた。幅2メートル足らずのあぜ道が2005年までに幅11メートル、長さ約1・5キロの道路に生まれ変わった。原発の計画は進まず、通る車はまばらだったが、安部さんは道路脇の草を刈り、アジサイを植えた。 福島第1原発事故後の13年、東北電力は原発計画を断念した。「世論を考えれば当然。昔の浪江にはもう戻らない。事故が起きるなんて思っていなかった」。安部さんは穏やかな口調に、原発に裏切られた怒りを込めた。 （略） 　安部さんの自宅がある町東部は17年3月に避難指示が解除されたが、妻ヨシ子さん（82）に人工透析が必要となり、通院に便利な下野市に新居を構えた。春から秋は浪江の自宅に泊まり「土地を荒らしたままにしていらんねえ」と、田畑や庭の草を刈る。この春は稲作を再開する。 全文は原発に振り回され…　浪江誘致目指した男性、避難先から古里再生願う

東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た双葉、浪江、富岡三町で、四十代以下の住民の半数以上が帰還しない意向を示していることが、復興庁などの調査で分かった。働き盛りの世代が戻らなければ地域の復興に大きな影響が出るとみられ、各町は生活環境の整備を進めている。だが、避難先で生活基盤を固めた世帯も多く、呼び戻すのは容易ではなさそうだ。 二〇一七年に避難指示が一部解除された富岡町、浪江町は傾向が似ており、二十代以下、三十代では「帰還しない」が６０％を超えた。第一原発が立地し全域避難が続く双葉町では年代を問わず「帰還しない」が多く、全体で６１・５％。戻らない理由として三町とも「すでに生活基盤ができている」「避難先の方が生活に便利」「自宅を購入し、将来も継続的に居住する予定」といった理由が上位だった。 続きは半数以上が帰還望まず　原発周辺３町の４０代以下